末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄北海道市町村平均及び類似団体平均を上回っているが、全国市町村平均を０．０４ポイント下回っている。平成１８年２月の合併により行財政基盤の強化が図られているが、平成２８年度から合併算定替による縮減が始まったことで収入は減少していくため、今後も計画的な行財政改革の推進に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄全国市町村平均、北海道市町村平均及び類似団体平均のいずれも下回っている状況にある。人口千人あたり職員数が類似団体内最小の４．６３人のため、人件費は抑制されているが、扶助費及び社会保障関係経費は年々増加している。計画的に実施していく必要のある施設改修事業や合併特例事業に係る公債費負担が財政運営を圧迫しないよう、更なる行財政改革を推進し、現行水準の維持に努めることが必要である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費の抑制、行財政運営の効率化により全国市町村平均、北海道市町村平均及び類似団体平均のいずれも下回っている。今後も簡素で効率的な組織作りに努めるとともに、コスト縮減を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均を下回っているが、全国町村平均を０．７ポイント上回っている。今後も人事院勧告に基づく給与・人事制度の適正な運用を進めるとともに、年齢階層ごとの職員数の平準化を図る必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでの定員管理計画に基づき、新規採用の抑制、労務職員の退職者不補充などにより、類似団体内で最小を継続している。事務量などの関係から大幅な職員数削減は困難だが、適正な人員配置により一層の適正化に努める必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄全国市町村平均、北海道市町村平均及び類似団体平均のいずれも下回っている状況にある。今後も、建設事業のコスト縮減や北斗市総合計画に基づく事業の厳選、選択と集中の観点による計画的事業実施に努め、新規市債発行を最小限に抑えるなど、公債費負担の縮減を図っていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄平成２３年度から将来負担比率がゼロを下回り、全国市町村平均、北海道市町村平均及び類似団体平均のいずれも下回っている状況にある。今後、運動公園拡充事業等の合併特例事業が終了することで起債額は徐々に減少していくと見込まれるが、引き続き世代間負担の公平化に配慮しつつ、将来の世代に過剰な負担を残さないよう適正な市債残高の管理に努める必要がある。 |
人件費の分析欄全国市町村平均、北海道市町村平均及び類似団体平均を大きく下回っている。今後も適正な定員管理を実施し、人件費の抑制に努める必要がある。 | 物件費の分析欄全国平均、北海道市町村平均及び類似団体平均を上回っている。これは、労務費の単価が上昇したことなどによる増加である。今後も増加は見込まれるがあらゆる分野でコスト縮減を図る必要がある。 | 扶助費の分析欄全国市町村平均、北海道市町村平均及び類似団体平均を大きく上回っている。これは、独自の医療助成制度を実施していることによるものである。今後更に少子高齢化対策や社会保障制度に基づく福祉施策に要する扶助費の増額が見込まれるが、財政運営を圧迫しないよう現行水準の維持に努める必要がある。 | その他の分析欄全国市町村平均、北海道市町村平均及び類似団体平均を下回っている。主な経費は特別会計への繰出金である。今後は、繰出の必要な会計については、独立採算の原則に立ち、健全経営に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄全国市町村平均、北海道市町村平均及び類似団体平均を大きく上回っている。これは、消防や廃棄物処理等一部事務組合に対する負担金が類似団体平均に比べ高いことが理由である。今後は、人件費をはじめとする経費の縮減を図り、負担金の縮減を図る必要がある。 | 公債費の分析欄全国市町村平均、北海道市町村平均及び類似団体平均を下回っている。今後も建設事業のコスト縮減や北斗市総合計画に基づく事業の厳選と計画的事業実施に努め、新規市債発行を最小限に抑えるなど、公債費負担の縮減を図る必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の数値については、建設事業のコスト縮減や北斗市総合計画に基づく事業の厳選、選択と集中の観点による計画的事業実施に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全国市町村平均、北海道市町村平均及び類似団体平均はおおむね下回っている。昨年度と比較すると、大雪に伴う除排雪費用の増加により土木費が増加している。今後は施設改修経費や合併特例事業などがあることから、安定した財政運営のため選択と集中の観点による事業の選定や経費の平準化などの対策が必要となる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄北海道市町村平均や類似団体別平均と比較すると概ね下回っているが、扶助費は少子高齢化対策や社会保障制度に基づく福祉施策に要する経費の増大、市独自制度により増加傾向にある。普通建設事業費や公債費は平成２６年度に新幹線開業に向けた事業のピークを迎えたことから一度は減少したものの、運動公園拡充事業などの合併特例事業の実施により増加が見込まれる。今後も安定した財政運営のため選択と集中の観点による事業の選定や経費の平準化などの対策が必要となる。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金処分として財政調整基金に233百万円を積み立てた一方、「農業振興対策事業基金」から大野平野地区農業用水再編対策事業をはじめとする農業振興や農業基盤整備事業に370百万円を取り崩したこと、「みらい基金」から新函館北斗駅前への企業立地補助事業や冬季イベント補助事業に322百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては745百万円の減となった。（今後の方針）今後、施設の老朽化が進むことが予想されるため、事業の選択と集中の視点をもちながら計画的な基金の積立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）本庁舎施設改修事業に15百万円を取り崩した一方、決算剰余金処分として財政調整基金に233百万円を積み立てたことにより、基金全体としては218百万円の増となった。（今後の方針）災害への備え等のため、現在の規模を維持することを念頭に今後も計画的な積立てを行う予定。 | 減債基金（増減理由）利子等18百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）地方債償還が財政を圧迫しないよう、今後も計画的に積立てを行う予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・文教施設整備基金：文教施設整備事業・公共施設長寿命化整備基金：北斗市における公共施設の長寿命化を図る事業・地域振興基金：地域振興事業（増減理由）・文教施設整備基金：浜分小学校大規模改修事業、文化センター冷温水機更新事業、総合体育館屋根改修事業等に315百万円を取り崩したことによる減。・公共施設長寿命化整備基金：千代田橋改良事業、七重浜駅跨線人道橋補修事業、本郷橋改良事業等に212百万円を取り崩した一方、今後も老朽化する各施設の改修等が見込まれるため新たに380百万円を積み立てたことによる増。・地域振興基金：ふるさと納税等で31百万円を積み立てた一方、工場等設置補助事業、消防車両等整備事業、茂辺地地区創生事業等に120百万円を取り崩したことによる減。（今後の方針）・文教施設整備基金：英語教育やICT教育の充実、学校施設の長寿命化やバリアフリー化等の事業のため、計画的に積立てを行う。・公共施設長寿命化整備基金：道路や河川、公園、公営住宅等の社会資本について、将来需要を見通した改修や長寿命化対策事業のため、計画的に積立てを行う。・地域振興基金：人口減少問題に対応する移住・定住促進対策事業や地方創生関連事業のため、計画的に積立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０～２５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については５０．７％と、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較すると依然低い値となっており、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成２０年度から２７年度にかけて行われた新幹線駅前開発に係る起債事業が落ち着き、地方債残高が年々減少していることや、人口千人当たりの職員数が類似団体内で最も少ないことから、人件費の抑制につながっていることがあげられる。引き続き、事業の選択と集中に努め、債務償還可能年数の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、依然発生しておらず健全な財政運営を行っていると言えるが、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画によると、今後10年間の間に築31年から50年未満の学校教育系施設や公営住宅の大規模改修が必要となっており、これを先延ばしにすると有形固定資産減価償却率の値が大きくなってしまうので、市の財政状況とのバランスを考えながら計画的な施設の更新や統廃合が求められる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、減少傾向となっているが、これは新幹線駅前開発に係る起債事業が落ち着いた影響と考えられる。引き続き起債の発行には慎重になり、将来負担比率についても、低い値で推移できるような財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、公民館については、類似団体平均を上回っている。これは、昭和５５年以前に建設され、耐用年数である５０年を間近に迎えているためである。ただし、平成２８年度に策定した長期修繕計画に基づいて適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、体育館・プール、保健センター・保健所、庁舎については、類似団体平均を上回っている。これは、昭和４５年以前に建設された北斗市保健センター、昭和５５年以前に建設された総合体育館、昭和５８年に建設された庁舎がそれぞれ耐用年数を超えていたり、間近に迎えているためである。これらの施設については、随時個別施設計画を作成し、適切に修繕を行っているため、使用する上での問題はない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,262百万円の減少(-1.3%)となった。大きな要因は、設備投資による償却資産取得額1,511百万円に対し、既存施設の減価償却費がそれを上回る2,436百万円だったことによるものである。有形固定資産の割合は86.2%となっていることから、将来の維持管理や更新等の支出に備え、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等の検討を実施し、公共施設等の適正管理に努める。国保特会や水道事業会計等を加えた全体では、、資産総額は前年度末から1,344百万円減少(-1.3%)し、負債総額も前年度末から912百万円減少(-3.7%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,551百万円多くなるが、負債総額も給配水管の布設替事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、5,081百万円多くなっている。なお、下水道事業会計については、公営企業会計移行中につき、全体会計に数値を反映していない。南渡島消防事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,110百万円減少(-1.1%)し、負債総額も前年度末から1,204百万円減少(-4.6%)した。資産総額は、消防施設等を計上していることにより、一般会計等に比べて11,180百万円多くなるが、負債総額も南渡島消防事務組合の |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は19,864百万円となり、前年度比495百万円の増加(+2.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,632百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,232百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(4,819百万円、前年度比+31百万円)、次いで補助金等(3,596百万円、前年度比+718百万円)であり、純行政コストの45.8%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が773百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,746百万円多くなり、純行政コストは9,106百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,490百万円多くなっている一方、人件費が871百万円多くなっているなど、経常費用が18,098百万円多くなり、純行政コストは16,611百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(17,732百万円)が純行政コスト(18,356百万円)を下回っており、本年度差額は▲624百万円となり、純資産残高は623百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,675百万円多くなっており、本年度差額は▲433百万円となり、純資産残高も433百万円の減少となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,759百万円多くなっており、本年度差額は▲475百万円となり、純資産残高は95百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,434百万円であったが、投資活動収支については、新函館北斗駅前立体駐車場へのエレベーター設置事業等を行ったことから、▲600百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲801百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から33百万円増加し、541百万円となった。全体では、国民健康保険税が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より521百万円多い1,955百万円となっている。投資活動収支では、給配水管の布設替事業を実施したため、▲831百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,037百万円となり、本年度末資金残高は前年度から87百万円増加し、1,076百万円となった。連結では、一部事務組合における関係市町負担金が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より795百万円多い2,229百万円となっている。投資活動収支では、大型高所放水車の改修等を行ったため、▲906百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,163百万円となり、本年度末資金残高は前年度から388百万円増加し、1,374百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。しかし、経年劣化の影響で、前年度末に比べて1.2万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、歳入総額208百万円の増に対し、資産合計は減価償却費増による影響で、1,262百万円の減となった。その結果、歳入額対資産比率は0.1年減少することとなった。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.5%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っており、純資産比率も0.4%増加している。これは、合併した平成18年当初から徹底的な職員数管理を実施してきたことにより、人件費の削減を図ってこれたことによる。本市の人口1,000人当たり職員数は4.63人であり、類似団体平均の10.09人を大きく下回る。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率についても、類似団体平均を下回っている。これは、平成27年度で新幹線整備事業が一段落したことによ新規に発行する地方債の抑制につながっていることによる。今後も借入利率の有利な地方債発行を検討するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度とほぼ同程度である。しかし、経常費用に対する社会保障給付の割合が24.3%と、類似団体の割合14.5%よりも高くなっているので、生活保護資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しの検討を進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を大きく下回っており、昨年度からも1.1万円減少している。引き続き、計画的な起債発行と職員数管理に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲39百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、浜分小学校大改修事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であり、昨年度からもほぼ変わらない。しかし、経常費用が昨年度から496百万円増加しており、中でも経常費用のうち補助金等の増加が顕著であることから、形骸化されている団体補助金の見直しや余剰財産のある団体への補助金減額の検討など、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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