北海道北斗市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

北海道市町村平均及び類似団体平均を上回っているが、全国市町村平均を０．０４ポイント下回っている。平成１８年２月の合併により行財政基盤の強化が図られているが、合併効果の薄れ始める平成２８年度以降の状況を見据え、計画的な行政財政改革の推進に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

全国市町村平均、北海道市町村平均及び類似団体平均のいずれも下回っている状況にある。人口千人当たり職員数が類似団体内で最小の４．５２人となっており、人件費は抑制されているが、少子高齢化対策や社会保障制度に基づく福祉施策に要する扶助費については年々増加してきている。今後、計画的に行う必要がある施設改修事業や合併特例事業に係る公債費負担が財政運営を圧迫しないよう、さらなる行財政改革を推進し、現行水準の維持に努めることが必要である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国市町村平均、北海道市町村平均及び類似団体平均のいずれも下回っている状況にある。人件費の抑制や行財政運営の効率化によるものであるが、今後も簡素で効率的な組織づくりに努めるとともに、コストの縮減を図っていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均を下回っているが、全国町村平均を１．２ポイント上回っている。今後も人事院勧告に基づく給与・人事制度の適正な運用を進めるとともに、年齢階層による職員数の平準化を図る必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの定員管理計画に基づき、新規採用の抑制、労務職員の退職者不補充などにより、類似団体内での最小を継続している。事務量などとの関係から大幅な職員数削減は困難であるが、適正な人員配置により、一層の適正化に努める必要がある。

実質公債費比率の分析欄

全国市町村平均、北海道市町村平均及び類似団体平均のいずれも下回っている。今後も、建設事業のコスト縮減や北斗市総合計画に基づく事業の厳選と計画的事業実施に努め、新規市債発行を最小限に抑えるなど、公債費負担の縮減を図っていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成２３度より将来負担比率がゼロを下回り、全国市町村平均、北海道市町村平均及び類似団体平均のいずれも下回っている状況が続いている。今後、北海道新幹線の開業に向けた建設事業や合併特例事業が終了し、起債額は徐々に減少していくと見込まれるが、引き続き世代間負担の公平化に配慮しつつ将来の世代に過剰な負担を残さないよう、適正な市債残高の管理に努める必要がある。

人件費の分析欄

全国市町村平均、北海道市町村平均及び類似団体平均を大きく下回っている状況にある。これは、人口千人当たり職員数が類似団体内で最小であることによるものであるが、今後も適正な定員管理を実施し、人件費の抑制に努める必要がある

物件費の分析欄

全国市町村平均を下回るものの、北海道市町村平均及び類似団体平均を若干上回る状況が続いている。今後も、あらゆる分野でコスト縮減を図っていく必要がある。

扶助費の分析欄

全国市町村平均、北海道市町村平均及び類似団体平均を大きく上回っている状況にある。これは、独自の医療助成制度を実施していることによるものである。今後はさらに少子高齢化対策や社会保障制度に基づく福祉施策に要する扶助費の増加が見込まれるが、財政運営を圧迫しないよう、現行水準の維持に努める必要がある。

その他の分析欄

全国市町村平均、北海道市町村平均及び類似団体平均を下回っている状況にある。その他の要因の一つは、特別会計への繰出金である。今後は、繰出しの必要な会計については、独立採算の原則に立ち、健全経営に努める必要がある。

補助費等の分析欄

全国市町村平均、北海道市町村平均及び類似団体平均を上回っている状況にある。これは、消防や廃棄物処理など一部事務組合に対する負担金が類似団体平均に比べ高いことが要因となっている。今後は、人件費の抑制などによる経費削減を図り、負担金の縮減に努めることが必要である。

公債費の分析欄

全国市町村平均、北海道市町村平均を下回っているが、類似団体別平均を上回っている状況にある。今後も、建設事業のコスト縮減や北斗市総合計画に基づく事業の厳選と計画的事業実施に努め、新規市債発行を最小限に抑えるなど、公債費負担の縮減を図っていく必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外の数値については、建設事業のコスト縮減や北斗市総合計画に基づく事業の厳選と計画的事業実施に努め、新規市債発行を最小限に抑えるなど、公債費負担の縮減を図ることにより、適正化を図る必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は全ての年度において類似団体内平均値を下回っているが、今後、老朽化した施設の改修・更新事業や、運動公園の拡充事業などの合併特例事業に係る公債費負担が増大する可能性があることから、財政運営を圧迫しないよう、さらなる行財政改革を推進し、現行水準の維持に努めることが必要である。