北海道北斗市の財政状況（2016年度）
北海道北斗市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
北斗市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
北海道市町村平均及び類似団体平均を上回っているが、全国市町村平均を0.04ポイント下回っている。平成18年2月の合併により行財政基盤の強化が図られているが、平成28年度より合併算定替の縮減が始まったことで収入は減少していくため、今後も計画的な行財政改革の推進に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
全国市町村平均、北海道市町村平均及び類似団体平均のいずれも下回っている状況にある。人口千人あたり職員数が類似団体内最小の4.60人のため、人件費は抑制されているが、福祉政策に要する扶助費は年々増加している。計画的に実施していく必要のある施設改修事業や合併特例事業に係る公債費負担が財政運営を圧迫しないよう、更なる行財政改革を推進し、現行水準の維持に努めることが必要である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費の抑制、行財政運営の効率化により全国市町村平均、北海道市町村平均及び類似団体平均のいずれも下回っている。今後も簡素で効率的な組織作りに努めるとともに、コスト縮減を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均を下回っているが、全国町村平均を0.7ポイント上回っている。今後も人事院勧告に基づく給与・人事制度の適正な運用を進めるとともに、年齢階層ごとの職員数の平準化を図る必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでの定員管理計画に基づき、新規採用の抑制、労務職員の退職者不補充などにより、類似団体内で最小を継続している。事務量などの関係から大幅な職員数削減は困難だが、適正な人員配置により一層の適正化に努める必要がある。
実質公債費比率の分析欄
全国市町村平均、北海道市町村平均及び類似団体平均のいずれも下回っている状況にある。今後も、建設事業のコスト縮減や北斗市総合計画に基づく事業の厳選と計画的事業実施に努め、新規市債発行を最小限に抑えるなど、公債費負担の縮減を図っていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
平成23年度より将来負担比率がゼロを下回り、全国市町村平均、北海道市町村平均及び類似団体平均のいずれも下回っている状況にある。今後、運動公園拡充事業等の合併特例事業が終了することで起債額は徐々に減少していくと見込まれるが、引き続き世代間負担の公平化に配慮しつつ、将来の世代に過剰な負担を残さないよう適正な市債残高の管理に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
全国市町村平均、北海道市町村平均及び類似団体平均を大きく下回っている。今後も適正な定員管理を実施し、人件費の抑制に努める必要がある。
物件費の分析欄
全国平均は下回っているものの、北海道市町村平均及び類似団体平均を上回っている。これは、労務費の単価が上昇したことなどによる増加である。今後も増加は見込まれるがあらゆる分野でコスト縮減を図る必要がある。
扶助費の分析欄
全国市町村平均、北海道市町村平均及び類似団体平均を大きく上回っている。これは、独自の医療助成制度を実施していることによるものである。今後更に少子高齢化対策や社会保障制度に基づく福祉施策に要する扶助費の増額が見込まれるが、財政運営を圧迫しないよう現行水準の維持に努める必要がある。
その他の分析欄
全国市町村平均、北海道市町村平均及び類似団体平均を下回っている。主な経費は特別会計への繰出金である。今後は、繰出の必要な会計については、独立採算の原則に立ち、健全経営に努める必要がある。
補助費等の分析欄
全国市町村平均、北海道市町村平均及び類似団体平均を大きく上回っている。これは、消防や廃棄物処理等一部事務組合に対する負担金が類似団体平均に比べ高いことが理由である。今後は、人件費をはじめとする経費の縮減を図り、負担金の縮減を図る必要がある。
公債費の分析欄
全国市町村平均、北海道市町村平均及び類似団体平均を下回っている。今後も建設事業のコスト縮減や北斗市総合計画に基づく事業の厳選と計画的事業実施に努め、新規市債発行を最小限に抑えるなど、公債費負担の縮減を図る必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の数値については、建設事業のコスト縮減や北斗市総合計画に基づく事業の厳選と計画的事業実施に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
全国市町村平均、北海道市町村平均及び類似団体平均はおおむね下回っている。昨年度と比較すると、観光交流センター別館としてホテル1階部分を購入したため商工費が増加している。また、民生費及び衛生費では、少子高齢化対策や社会保障制度に基づく福祉施策に要する経費が増加している。今後は施設改修経費や合併特例事業などがあることから、安定した財政運営のため事業の選定や経費の平準化などの対策が必要となる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
北海道市町村平均や類似団体別平均と比較すると性質は概ね下回る。扶助費は少子高齢化対策や社会保障制度に基づく福祉施策に要する経費の増大や市独自制度により増加傾向にある。また、繰出金は国民健康保険事業特別会計の累積赤字解消のため一般会計から繰出しを行ったことにより平成27年度と比較して平成28年度は増加している。普通建設事業費や公債費は平成26年度に新幹線開業に向けた事業のピークを迎えたことから一度は減少したものの、運動公園拡充事業などの合併特例事業の実施により増加が見込まれる。今後も安定した財政運営のため事業の選定や経費の平準化などの対策が必要となる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
今後も、安定した財政運営の基盤となる実質収支額の標準財政規模比3％台を維持する必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
国民健康保険事業特別会計では今まで累積赤字が発生していたが、事業の都道府県単位化を見据え平成28年年度中に一般会計からの繰入金により赤字を解消したため、全ての会計において赤字が解消された。今後も各会計で赤字が生じないよう収入確保やコスト縮減を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
算入公債費の増加により、実質公債費比率の分子は漸減しているが、今後、施設の改修・更新事業や運動公園拡充などの合併特例事業による公債費負担の増大があることから、財政運営を圧迫しないよう更なる行財政改革を推進し、現行水準の維持に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額は公債費現在高の減少により減少傾向にあるが、充当可能財源等は充当可能基金の増加、基準財政需要額算入見込額の減少により、将来負担比率の分子は概ね横ばいとなっている。今後、施設の改修・更新事業や運動公園拡充などの合併特例事業による公債費負担の増大があることから、財政運営を圧迫しないよう更なる行財政改革を推進し、現行水準の維持に努める必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
※平成29年11月20日時点において平成28年度分の固定資産台帳が未整理であったため未作成。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
※平成29年11月20日時点において平成28年度分の固定資産台帳が未整理であったため未作成。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は全ての年度において類似団体内平均値を下回っているが、今後、老朽化した施設の改修・更新事業や、運動公園の拡充事業等の合併特例事業に係る公債費負担が増大する可能性があることから、財政運営を圧迫しないよう、さらなる行財政改革を推進し、現行水準の維持に努めることが必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
※平成29年11月20日時点において平成28年度分の固定資産台帳が未整理であったため未作成。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
※平成29年11月20日時点において平成28年度分の固定資産台帳が未整理であったため未作成。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が開始貸借対照表から1,670百万円、率にして1.7%の減少となった。金額変動が大きいものは、流動資産の基金(財政調整基金)で515百万円であったが、これは国民健康保険事業特別会計への赤字解消のための一時的な繰入れである。また、道路や橋りょうなどのインフラ資産についても減価償却費などにより729百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産は86%を占めており、これらの資産は将来、維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、利用度などから優先順位を考慮し、費用対効果にあった適正な管理を行っていく必要がある。全体会計においては、下水道事業特別会計が平成31年度からの公営企業会計に向けて移行整備中のため含まれていないことに留意する必要がある。水道事業会計等を含めた資産総額は、102,555百万円となっており、一般会計等を除く資産総額は8,634百万円(8.4%)で、このうち水道事業会計の資産が8,083百万円で93.6%を占めている。水道資産が抱えるインフラ資産は7,721百万円で一般会計等同様に、近い将来、更新等の支出を伴うことから、計画的な執行を図るための準備を進める必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は19,369百万円で、このうち業務費用は48.1%の9,315百万円、移転費用は51.9%の10,054百万円で移転費用が業務費用よりも多くなっている。業務費用の内訳は、物件費等が7,009百万円で75.2%を占めており、次いで人件費が22.0%(2,045百万円)、その他の業務費用が2.8%(261百万円)となっている。また、移転費用の内訳は、社会保障給付が4,788百万円の47.6%、補助金等が28.6%(2,878百万円)、他会計への繰出金が22.0%(2,214百万円)などとなっている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障費の伸びが推測されるため、移転費用にかかる社会保障給付のほか国保や後期、介護の各特別会計への繰出金の増嵩が見込まれることから、業務費用の更なる圧縮や各種予防事業の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。全体会計においては、純行政コストが27,034百万円となっており、一般会計等を除く純行政コストは8,480百万円(31.4%)で、このうち国保特別会計にかかる純行政コストが6,247百万円で73.7%を占めている。国保、後期高齢者医療、介護保険の各特別会計においては、補助金等の移転費用が大きな割合を占めており、このような傾向は今後も続くものと考えられる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(17,771百万円)が純行政コスト(18,553百万円)を下回っており、本年度差額は△783百万円である。税収率の向上のほか、純行政コストの圧縮(とりわけ業務費用の圧縮)に努める必要がある。全体会計においては、国保、後期高齢者医療、介護保険の各特別会計保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,717百万円多くなっており、本年度差額は35百万円となり、純資産残高は一般会計等から3,280百万円増の77,877百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,879百万円であったが、投資活動収支においては、観光交流センター別館購入や運動公園拡充整備事業などを行ったことから、△963百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから、△727百万円となった。投資活動においては、臨時的な収入として基金を1,137百万円取崩しているが、経常的な活動にかかる経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体会計においては、国保、後期高齢者医療、介護保険の各特別会計保険料等が税収等に含まれるほか、水道事業会計の水道料金収入などから、業務活動収支は、一般会計等と比べ895百万円増の2,774百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計の△242百万円が影響し、△1,169百万円となっている。財務活動収支では、一般会計等同様に地方債の償還が地方債発行収入を上回っており、△558百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値より57万円程度下回っている。資産のうち固定資産が95.9%(90,069百万円)を占めており、有形固定資産の土地や建物などの事業用資産で49.3%(46,296百万円)、インフラ資産が36.6%(34,372百万円)などとなっている。歳入額対資産比率は、類似団体平均値とほぼ同率である。歳入の多くは、業務活動に要した税収等収入57.9%(12,682百万円)と国県等補助金収入23.3%(5,110百万円)である。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも9.1%低い値となっているが、比較的新しい建物があることによるもので、今後、上昇していくものと推測される。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値より7.9%上回っている。負債額が低いためであると推測される。負債額の主なものは地方債(17,365百万円)である。将来世代負担比率は、類似団体平均値より6.7%下回っている。地方債残高が少ないためであると推測される。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値より10万4千円下回っている。経常費用のうち、人件費は10.6%(2,045百万円)であるのに対し、補助金等と社会保障給付で39.6%(7,666百万円)となっている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値より32万2千円と大きく下回っている。固定負債と流動負債を合わせた地方債は、17,365百万円である。基礎的財政収支は、類似団体平均値より87百万円程度上回っているが、業務活動収支が投資活動収支を上回ったため556百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等整備費の支出を賄っているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値と同程度である。経常費用のうち物件費等が7,009百万円の36.2%、社会保障給付などの移転費用で10,054百万円の51.9%をそれぞれ占めており、特に移転費用は増加傾向にあるものと推測される。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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