経営の健全性・効率性について
平成２６年度以降経常収支率は１００％を超えている。これは面的整備が完了し、企業債利子償還金が減少していることと、一般家庭の接続増による使用料収入が増加していることが主な要因となっている。また、費用の効率性を示す汚水処理原価が類似団体平均より低く、それに伴い経費回収率も近年は１００％前後の水準を保っており、全国平均より優位な状況である。しかしながら、令和３年度末の企業債残高が約１８７率は全国平均よりも劣位な状況であるが、面的整備が概ね完了しているため、今後は減少していく見込みである。また、流動比率は全国平均と比べて劣っている。
老朽化の状況について
平成２年に下水道の供用を開始しており、現時点では管渠老朽化率は０％となっている。安定した下水道事業を継続していくため、現在、管渠をはじめとした施設の老朽化対策や耐震化対策を行っている。また、有形固定資産減価償却率が年々増加しているが、令和２年に管路・施設において作成したストックマネジメント計画を基に、５年ごとに老朽化対策を行っていく。
全体総括
面的整備は完了し、今後は維持管理及び施設の老朽化・耐震化対策が主な事業となっていく。現在、使用者数は増加しているものの、施設の老朽化・耐震化対策に多額の事業費用を今後見込んでいる。将来、人口が減少し使用料収入が減少していくことが予想されるため、今後は経営戦略に基づき、ストックマネジメント事業など施設の老朽化対策を行い、更なる経費削減に努め、適切な事業運営を推進していくことが必要であると考えている。
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