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佐賀県鳥栖市:公共下水道の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県佐賀県経営主体鳥栖市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口74,229現在処理区域内人口74,003
現在水洗便所設置済人口68,541現在処理区域面積2,294ha
晴天時現在処理能力33,375m³/日下水管布設延長482km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額25.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額22.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%を超えており、経費回収率については、近年は新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった令和2年度を除き100%以上であるため、汚水処理に要した費用を使用料収入で賄えている状況である。また汚水処理原価については類似団体平均より低廉であり、経営の健全性・効率性については良好な水準である。一方、令和4年度末の企業債残高が約183億円であるため企業債残高対事業規模比率については全国平均よりも劣位な状況である。本市においては面的整備が概ね完了しているため、今後の企業債残高は減少していく見込みである。現金などの流動資産の割合を示す流動比率については、全国平均より劣位な状況であり、今後は計画的な資金の確保が必要である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

平成2年に下水道の供用を開始しており、現時点では管渠老朽化率は0%となっている。今後も安定した下水道事業を継続していくため、現在、管渠をはじめとした施設の老朽化対策や耐震化対策を行っている。また、有形固定資産減価償却率が年々増加しており、今後はストックマネジメント計画及び経営戦略に基づいた、計画的な老朽化対策を進めていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の鳥栖市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。