佐賀県鳥栖市：公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率は１００％を超えており、経費回収率については、近年は新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった令和２年度を除き１００％以上であるため、汚水処理に要した費用を使用料収入で賄えている状況である。また汚水処理原価については類似団体平均より低廉であり、経営の健全性・効率性については良好な水準である。一方、令和４年度末の企業債残高が約１８３億円であるため企業債残高対事業規模比率については全国平均よりも劣位な状況である。本市においては面的整備が概ね完了しているため、今後の企業債残高は減少していく見込みである。現金などの流動資産の割合を示す流動比率については、全国平均より劣位な状況であり、今後は計画的な資金の確保が必要である。

平成２年に下水道の供用を開始しており、現時点では管渠老朽化率は０％となっている。今後も安定した下水道事業を継続していくため、現在、管渠をはじめとした施設の老朽化対策や耐震化対策を行っている。また、有形固定資産減価償却率が年々増加しており、今後はストックマネジメント計画及び経営戦略に基づいた、計画的な老朽化対策を進めていく必要がある。

面的整備は概ね完了し、今後は維持管理及び施設の老朽化・耐震化対策が主な事業となっていく。現在、使用者数は増加しているものの、施設の老朽化・耐震化対策に多額の事業費用を今後見込んでいる。将来、人口が減少し使用料収入が減少していくことが予想されるため、今後は経営戦略に基づき、ストックマネジメント事業など施設の老朽化対策を行い、更なる経費削減に努め、適切な事業運営を推進していくことが必要である。利用と維持管理費の削減が期待でき、さらなる経営の改基づいて計画的かつ効率的な更新・修繕を行うと同時ある。必要があります。な増加とならないよう留意しながら事業を進めた善が見込まれる。に、長期事業費の平準化に努めていく。い。