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佐賀県鳥栖市:公共下水道の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県佐賀県経営主体鳥栖市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口73,838現在処理区域内人口73,606
現在水洗便所設置済人口68,006現在処理区域面積2,292ha
晴天時現在処理能力33,375m³/日下水管布設延長480km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額25.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額22.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

平成26年度以降経常収支率は100%を超えている。これは面的整備が完了し、企業債利子償還金が減少していることと、一般家庭の接続増による使用料収入が増加していることが主な要因となっている。また、費用の効率性を示す汚水処理原価が類似団体平均より低く、それに伴い経費回収率も近年は100%前後の水準を保っており、全国平均より優位な状況である。しかしながら、令和3年度末の企業債残高が約187率は全国平均よりも劣位な状況であるが、面的整備が概ね完了しているため、今後は減少していく見込みである。また、流動比率は全国平均と比べて劣っている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

平成2年に下水道の供用を開始しており、現時点では管渠老朽化率は0%となっている。安定した下水道事業を継続していくため、現在、管渠をはじめとした施設の老朽化対策や耐震化対策を行っている。また、有形固定資産減価償却率が年々増加しているが、令和2年に管路・施設において作成したストックマネジメント計画を基に、5年ごとに老朽化対策を行っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の鳥栖市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。