事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 鳥栖市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 73,838人 | 現在処理区域内人口 | 73,606人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 68,006人 | 現在処理区域面積 | 2,292ha |
| 晴天時現在処理能力 | 33,375m³/日 | 下水管布設延長 | 480km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額25.7億円
総額22.5億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 鳥栖市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 73,838人 | 現在処理区域内人口 | 73,606人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 68,006人 | 現在処理区域面積 | 2,292ha |
| 晴天時現在処理能力 | 33,375m³/日 | 下水管布設延長 | 480km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額25.7億円
総額22.5億円
平成26年度以降経常収支率は100%を超えている。これは面的整備が完了し、企業債利子償還金が減少していることと、一般家庭の接続増による使用料収入が増加していることが主な要因となっている。また、費用の効率性を示す汚水処理原価が類似団体平均より低く、それに伴い経費回収率も近年は100%前後の水準を保っており、全国平均より優位な状況である。しかしながら、令和3年度末の企業債残高が約187率は全国平均よりも劣位な状況であるが、面的整備が概ね完了しているため、今後は減少していく見込みである。また、流動比率は全国平均と比べて劣っている。
平成2年に下水道の供用を開始しており、現時点では管渠老朽化率は0%となっている。安定した下水道事業を継続していくため、現在、管渠をはじめとした施設の老朽化対策や耐震化対策を行っている。また、有形固定資産減価償却率が年々増加しているが、令和2年に管路・施設において作成したストックマネジメント計画を基に、5年ごとに老朽化対策を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鳥栖市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。