佐賀県鳥栖市：公共下水道の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	95.11	98.83	98.28	98.15	103.24	107.55	112.17
類似団体内平均値（％）	102.88	100.66	101.61	104.97	106.59	107.4	105.73

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	5.04	6.59	8.92	11.35	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	33.39	51.04	51.83	52.88	23.51	18.92	14.68

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	274.09	153.4	166.66	224.25	15.53	15.08	13.7
類似団体内平均値（％）	417.04	287.3	231.37	539.27	57.3	57.35	50.78

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	1652.22	1516.52	1493.68	1396.76	1363.84	1435.53	1382.46
類似団体内平均値（％）	1114.26	1322.8	1123.5	1040.0	1063.79	1066.6	1176.52

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	94.13	93.25	93.69	101.59	100.1	99.91	101.91
類似団体内平均値（％）	91.37	84.25	92.89	92.21	98.45	98.51	90.35

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	164.41	166.43	165.21	152.49	154.03	152.59	150.29
類似団体内平均値（円）	181.11	199.43	176.31	180.03	164.37	160.09	176.35

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	63.91	67.57	68.95	70.43	71.59	70.92	72.99
類似団体内平均値（％）	88.94	123.19	190.06	193.83	180.65	218.69	144.43

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	85.3	86.15	87.26	88.53	90.29	90.93	91.39
類似団体内平均値（％）	88.6	86.79	86.89	87.1	85.95	86.8	87.34

経営の健全性・効率性について

平成２６年度から経常収支比率が１００％を超えています。これは認可区域の整備が完了に近づいており、企業債利子償還金が減少していることが主な要因となっています。また、費用の効率性を示す汚水処理原価は、全国平均より３５円ほど低く、それに伴い経費回収率も近年では１００％を超える水準となっており、全国平均より優位な状況です。しかしながら、平成２８年度末の企業債残高が約２０７億円であり、これにより企業債残高対事業規模比率は全国平均よりも劣位な状況であり、更なる経営改善を図っていく必要があります。また、流動比率が平成２６年度に大きく減少していますが、公営企業会計基準の見直しによるもので、実質的には大きな変化は生じていません。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	5.7	7.03	8.28	9.12	17.93	2.47	22.21
類似団体内平均値（％）	8.83	9.63	8.3	9.52	15.82	2.62	14.26

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.01	0.01	0.01	0.01	0.01

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.02	0.03	0.08	0.67	-0.07

老朽化の状況について

平成２年に下水道の供用を開始しており、現時点では老朽化率は０％となっています。安定した下水道事業を継続していくため、今後は施設の老朽化対策や耐震化対策を行っていく予定としています。

全体総括

認可区域の整備がほぼ完了し、今後は維持管理が主な事業となっていきます。現在、使用者数は増加し、経営状況も改善傾向にありますが、今後は施設の老朽化対策や耐震化対策が控えており、多額の事業費用を要することが予想されます。また、現在は人口が増加していますが、いずれ人口が減少していくことが予想されるため、将来を見据えた事業運営が必要だと考えています。