佐賀県鳥栖市:公共下水道の経営状況(2017年度)
佐賀県鳥栖市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表(2017年度)
経営の健全性・効率性について
農業集落排水供用区域5地区(飯田・永吉・千歳・下野・於保里)内の人口は減少傾向にあること、施設老朽化により大幅な修繕費が必要になることが見込まれたため、平成25年度末に2地区(飯田・永吉)、平成29年度に千歳地区を公共下水道事業へと移管した。平成29年度は、千歳地区の公共下水道への移管により使用者数が減少し、有収水量が減少したため、経費回収率が大幅に減少、汚水処理原価が高くなっている。なお、平成26年度に収益的収支比率が大幅に低下しているが、これは平成25年度に5地区中2地区を公共下水道へ移管したことにより、地方債の繰上償還を行ったことが原因となっている。
老朽化の状況について
現時点では、老朽化率は0%となっている。今後、平成32年度までに全ての農業集落排水施設を公共下水道へ接続・移管する予定である。
全体総括
農業集落排水建設事業は平成14年度に完了しており、維持管理のみとなっている。供用区域5地区(飯田・永吉・千歳・下野・於保里)内の人口は減少傾向にあるものの、施設老朽化による大幅な修繕費・施設更新費用や維持管理費が見込まれた。そのため平成25年度末に2地区(飯田・永吉)、平成29年度に千歳地区を公共下水道事業へと接続・移管している。現在、水洗化人口の減少により、加入負担金や料金のみでは維持管理費をまかなえていない状況である。また、残り2地区(下野、於保里)も平成32年度までに公共下水道へ接続し、より費用対効果が高員配置の適正化の継続、各種業務の随時見直し及び投い公共下水道として事業を行っていく予定である。資事業の適正な実施により無駄な支出を抑える。健全経営を継続するとともに、地域包括ケアシステムの早期構築に向け『地域密着型ハブ病院』としての体制確立に取り組む。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
公共下水道の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の鳥栖市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。