事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 鳥栖市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Bd2 |
| 行政区域内人口 | 73,446人 | 現在処理区域内人口 | 72,527人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 66,727人 | 現在処理区域面積 | 2,286ha |
| 晴天時現在処理能力 | 33,375m³/日 | 下水管布設延長 | 459km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
農業集落排水供用区域5地区(飯田・永吉・千歳・下野・於保里)内の人口は減少傾向にあること、施設の老朽化により大幅な修繕費が必要になることが見込まれたため、平成25年度末に2地区(飯田・永吉)、平成28年度末に千歳地区を公共下水道事業へと移管した。使用者数は減少傾向にあるため、有収水量が減少したことにより、経費回収率が減少し、汚水処理原価が高くなっている。
老朽化の状況について
現時点では、老朽化率は0%となっている。令和元年度に下野地区、令和2年度に於保里地区の農業集落排水施設を公共下水道へ接続・移管し、農業集落排水事業の廃止を予定している。
全体総括
農業集落排水建設事業は平成14年度に完了しており、維持管理のみとなっている。供用区域5地区(飯田・永吉・千歳・下野・於保里)内の人口は減少傾向にあるものの、施設老朽化による大幅な修繕費施設更新費用や維持管理費が見込まれた。そのため平成28年度までに3地区を公共下水道事業へと接続・移管している。現在、水洗化人口の減少により、加入負担金や料金のみでは維持管理費をまかなえていない状況であるが、令和元年度に下野地区、令和2年度に於保里地区を公共下水道へ接続し、農業集落排水事業を廃止することで、より費用対効果が高い公共下水道と確保に努める。支出面では、人員配置の適正化の継続、各して事業を行っていく予定である。種業務の随時見直し及び投資事業の適正な実施により無駄な支出を抑える。健全経営を継続するとともに、地域包括ケアシステムの早期構築に向け『地域密着型ハブ病院』としての体制確立に取り組む。
経営状況
収支構造
総額25.3億円
総額22.5億円