事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 鳥栖市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 73,446人 | 現在処理区域内人口 | 72,527人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 66,727人 | 現在処理区域面積 | 2,286ha |
| 晴天時現在処理能力 | 33,375m³/日 | 下水管布設延長 | 459km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額25.3億円
総額22.5億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 鳥栖市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 73,446人 | 現在処理区域内人口 | 72,527人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 66,727人 | 現在処理区域面積 | 2,286ha |
| 晴天時現在処理能力 | 33,375m³/日 | 下水管布設延長 | 459km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額25.3億円
総額22.5億円
農業集落排水供用区域5地区(飯田・永吉・千歳・下野・於保里)内の人口は減少傾向にあること、施設の老朽化により大幅な修繕費が必要になることが見込まれたため、平成25年度末に2地区(飯田・永吉)、平成28年度末に千歳地区を公共下水道事業へと移管した。使用者数は減少傾向にあるため、有収水量が減少したことにより、経費回収率が減少し、汚水処理原価が高くなっている。
現時点では、老朽化率は0%となっている。令和元年度に下野地区、令和2年度に於保里地区の農業集落排水施設を公共下水道へ接続・移管し、農業集落排水事業の廃止を予定している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鳥栖市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。