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佐賀県鳥栖市:公共下水道の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県佐賀県経営主体鳥栖市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口73,446現在処理区域内人口72,527
現在水洗便所設置済人口66,727現在処理区域面積2,286ha
晴天時現在処理能力33,375m³/日下水管布設延長459km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額25.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額22.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

農業集落排水供用区域5地区(飯田・永吉・千歳・下野・於保里)内の人口は減少傾向にあること、施設の老朽化により大幅な修繕費が必要になることが見込まれたため、平成25年度末に2地区(飯田・永吉)、平成28年度末に千歳地区を公共下水道事業へと移管した。使用者数は減少傾向にあるため、有収水量が減少したことにより、経費回収率が減少し、汚水処理原価が高くなっている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

現時点では、老朽化率は0%となっている。令和元年度に下野地区、令和2年度に於保里地区の農業集落排水施設を公共下水道へ接続・移管し、農業集落排水事業の廃止を予定している。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の鳥栖市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。