経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、前年度に比べて増加している。これは主に下水道使用料の増加によるものである。②累積欠損金比率は、存在していない。③流動比率は、現金の増加により前年度比で増加している。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入の約12倍の企業債残高があることを示し、類似団体や全国平均より高くなっている。⑤経費回収率は、前年度と同程度である。⑥汚水処理原価は、1㎥当たり約150円で前年度と同程度であり、類似団体より低く全国平均より高い。⑦施設利用率は、前年度より微減となり、類似団体や全国平均より高い状況である。⑧水洗化率は、前年度と同程度であり、類似団体より高く全国平均より低い状況となっている。経営の健全性・効率性は、③~⑥の指標から見るとやや低い状況にある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、法適用から2年しか経過しておらず類似団体や全国平均との比較は困難である。②管渠老朽化率は、類似団体より高いが全国平均より低い状況である。③管渠改善率は、前年度より微増し類似団体や全国平均より低い状況である。
全体総括
将来に渡り持続的な下水道事業を経営していくために使用料収入を確保するとともに、効率的な公共下水道整備を行いながら、施設の改築(更新・長寿命化等)を合わせて行う必要がある。