登別市：公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、使用料改定（H30.1.1実施）以降100％を上回っているが､物価高騰の影響により数値は悪化している。経費回収率は100％を超えているものの、汚水処理原価が類似団体平均値に比べて高い水準にあることが課題である。汚水処理単価の低減に向けては、コスト縮減の取組がますます重要となる。企業債残高対事業規模比率は、企業債残高が減少していることから、近年は類似団体平均値を下回っている。水洗化率は、類似団体平均値を大きく下回っていることから、引き続き下水道未接続家屋を対象に水洗化を促すなど、更なる水洗化率の向上に努める必要がある。流動比率は100％を下回っており、類似団体平均値と比較しても低い状況である。流動負債の大部分を占める企業債の償還は進んでおり、徐々に減少が見込まれるものの、使用料収入も減少傾向にあることから、将来の償還額を見据えた収益の確保が必要である。施設利用率は、類似団体平均値とほぼ同水準の状況にある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、年々高くなっており、当市の事業開始は昭和57年度と比較的遅いものの、施設の老朽化が徐々に進んでいることを示している。なお、管渠老朽化率の数値はゼロとなっている。年数の経過とともに、管渠の老朽化は進み、更新需要も本格化するものと予想されることから、更新への備えも含めて、今後も使用料の水準を適宜検証していくことなどが重要である。管渠改善率は、その年度の改築延長を管渠の総延長で除した数値であり、投資額の適切性とこれによる更新ペースを測るために用いられるが、当市の場合には、本格的な更新時期にはまだ間があるため、一概にこの数値をもって投資額の適切性を測ることはできない。

全体総括

使用料改定以降、経常収支比率及び経費回収率はいずれも100％を上回っているが、人口減少や物価高騰等の影響により数値は今後悪化していくことが予想される。汚水処理原価においては、類似団体平均値に比べ常に高い状態が続いており、引き続き維持管理費の低減に向けて取組を進めていく必要がある。また、資産の状況を見ると、事業開始が比較的遅いため、管渠老朽化率は低く､更新需要が本格化するまでには若干の時間的猶予があるものの､将来の更新期も見据えながら、使用料の水準を適宜検証するなど、中長期的な視点に立って、更新投資を賄うための財源のあり方を検討する必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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