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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は概ね横ばいで推移している。類似団体比較においては、類似団体平均と同水準となっている。引き続き、課税客体の適正な把握に努めるとともに、滞納額の圧縮や徴収業務の強化による財源確保など、財政基盤の強化に努める。
令和４年度は、普通交付税や臨時財政対策債が減となったほか、物件費や補助費の増により、前年度から３．４ポイント悪化した。依然として歳入全体に占める市税の割合が低く財政基盤が脆弱であることに加え、公債費については第三セクター等改革推進債に係る償還が続いており、これらが経常収支比率を高くしている要因となっている。今後も、大型事業で借り入れた地方債の償還が控えているほか、社会保障関係費の増が見込まれることにより、当比率は高い水準で推移することが予想されることから、各事業の予算額が最善かつ最小経費であるか十分に検討を重ねながら予算を編成するなど、限られた財源の有効活用を図ることにより、財源の弾力性の確保及び安定的な財政運営に努める。
近年、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増等により、当決算額は増加傾向を示している。令和４年度は物価高騰の影響により燃料費・光熱水費が嵩んだものの、類似団体比較においては平均を下回っている状況にある。今後においても、維持補修費の増加は避けがたいものであるが、計画的な施設の維持管理により、維持補修費の平準化、抑制を図るとともに、経常経費の削減に努める。
職員数は、概ね横ばいで推移しているが、類似団体平均を下回っている状況にある。今後も行政改革等に取り組むとともに、新たな行政課題や社会情勢の動向などに対応できるよう、効率的な行政システムを構築し、将来にわたって一定水準以上の行政サービスを市民に提供できるよう適正な定員確保に努める。
令和４年度は、元利償還金及び公営企業等公債費充当相当額が減となったが、標準財政規模が減になったことから、単年度ベースで前年度比０．２ポイント悪化したものの、３か年平均では前年度に比べ０．５ポイント改善している。今後についても、消防本部新庁舎や市役所本庁舎建設事業が控えていることから、事業の選択と集中を図り、計画的な財政運営に努める。
令和４年度においては、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額等の減により、将来負担額が減となったことに加え、基金などの充当可能財源が増となったことから、前年度より１３．２ポイント改善した。今後についても、地方債残高等の将来負担額の推移に注視しながら、中長期的な視点に立ち、計画的な地方債の発行を図るなど、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、概ね横ばいで推移しており、令和４年度は前年度から０．９ポイント悪化し、依然類似団体平均を上回る状況にある。人口１，０００人あたり職員数では、類似団体平均を下回っており、さらなる人件費の削減は難しい状況であることから、今後も同様の傾向が見られると推測される。
人件費に係る経常収支比率は、令和４年度は物価高騰の影響で増となり前年度から０．９ポイント悪化し、依然類似団体平均を上回る状況にある。今後においても、事務経費やランニングコストなど歳出の抑制を図り、比率低下に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、概ね横ばいで推移しており、令和４年度は前年度から０．１ポイント悪化し、類似団体と比較して高い水準で推移している。今後においても社会保障関係費の増が見込まれ、高い水準で推移することが予想される。
その他の経費に係る経常収支比率は、その大部分を他会計に対する繰出金が占めており、近年はほぼ横ばいで推移しているものの、類似団体を上回る状況となっている。他会計に対する繰出金については、より一層計画的な財政運営を図ることで、一般会計における繰出金の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、令和４年度は前年度から０．５ポイント悪化したものの、類似団体の平均より５．７ポイント下回っている状況にある。今後も令和４年度と同水準で推移するものと推測される。
公債費に係る経常収支比率は、概ね横ばいで推移しており、令和４年度は前年度から０．３ポイント悪化し、依然として類似団体の平均を上回っており、普通会計全体における経常収支比率を引き上げる主な要因となっている。今後においては、消防本部新庁舎や市役所本庁舎建設事業等大型事業が控えていることから、事業の選択と集中を図り、弾力性のある財政運営が図られるよう努める。
経常収支比率全体では、類似団体の平均を２．０ポイント上回っており、扶助費や物件費が上昇傾向であるため、類似団体の比率よりもやや高い状況となっている。今後も義務的経費の抑制に努めるほか、事業評価や予算編成等において事業の有効性や必要性、予算の規模などを検証のうえ、各事務事業について必要な見直しを行い、歳出予算の適正化・効率化により財政の弾力性が確保されるよう努める。
（増減理由）令和４年度については、庁舎整備基金に１．５億円等の積み立てをはじめ、観光開発基金１．４億円の積み立てにより、基金残高合計は４．４億円増となった。（今後の方針）各事務事業の見直しを行うとともに、歳入の確保や歳出の縮減等に取り組むなど、効率的な財政運営を図ることにより、基金残高の確保に努める。
（増減理由）普通交付税の増や、執行段階において歳出の抑制に努めたことで財源が確保できたことから積み立てを行ったことにより、基金残高合計は０．１億円増となった。（今後の方針）各事務事業の見直しを行うとともに、歳入の確保や歳出の縮減等に取り組むなど、効率的な財政運営を図ることにより、基金残高の確保に努める。
（増減理由）第三セクター等改革推進債の償還のため０．２億円取り崩したことにより減となった。（今後の方針）計画的な地方債の発行を図りつつ、償還に必要な財源を確保し、財政の健全化に努める。
（基金の使途）・庁舎整備基金：庁舎の新築・改築または大規模改修・ふるさとまちづくり応援基金：寄附者の意思の具体化による活力あるふるさとづくり及び協働のまちづくり・退職手当積立金：職員に支給する退職手当・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備・観光開発基金：観光基盤の整備及び観光開発の推進（増減理由）・庁舎整備基金：市役所本庁舎建設事業費に係る取り崩しにより０．７億円減少した一方、寄附等により２．２億円を積み立てたことによる増。・ふるさとまちづくり応援基金：各種事業の財源として取り崩しにより１．４億円減少した一方、寄附等により２．２億円を積み立てたことによる増。・退職手当積立金：退職手当支給に係る取り崩しにより０．９億円減少した一方、１．２億円を積立てたことによる増。・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備に備え、０．４億円を積み立てたことによる増。・観光開発基金：ＪＲ登別駅エレベーター等設置事業補助金等に係る取り崩しにより０．１億円減少した一方、入湯税の超過税率適用等により、１．５億円を積み立てたことによる増。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：それぞれの基金の使途及び目的に沿い、計画的な積立て及び取り崩しをする。
当市の有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、団体内順位も低迷している状況にある。しかし、市では中期財政計画に併せて、廃止施設等除却プランを策定しており、順次除却・更新を図ることとなっていることから、今後は有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。
当市の債務償還比率は類似団体より高く、団体内順位も低迷している状況にある。しかし、令和３年度においては令和２年度から３００．７％も減少し、大幅な改善がみられた。引き続き、債務償還比率の縮小に向けて事業改善を図る。
将来世代負担比率が令和２年度から２６．１％低下し、類似団体内平均値との差も１６．６％低下するなど大きく改善がみられた一方、有形固定資産減価償却率は令和２年度からさらに１％増加し、類似団体内平均値との差も０．８％拡大するなど悪化する結果となった。これは、将来世代の債務となる公債費等の整理が図られたことにより、将来世代負担比率が改善された一方、市が有する固定資産の老朽化が進んだことにより有形固定資産減価償却率が悪化したことが考えられる。引き続き、将来世代負担比率を削減することに加え、廃止施設等除却プランに則り除却・更新を進めることで、有形固定資産減価償却率が低下するように努める。
実質公債費比率は令和２年度よりさらに１％低下したものの、依然類似団体内平均値より高い状況となっている。単年でみると、新規に発行する地方債を抑制したことにより改善が図れたといえるが、改善幅は小さく、他団体との差を縮小するには至らなかったためである。将来負担比率が低下傾向にあり実質公債費比率についても今後低下することが予測されることから、今後はさらに他団体との差が縮まるように努める。
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