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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は概ね横ばいで推移している。類似団体比較においては、類似団体平均よりやや高い数値となっている。引き続き、課税客体の適正な把握に努めるとともに、滞納額の圧縮や徴収業務の強化による財源確保など、財政基盤の強化に努める。
令和５年度は、普通交付税や臨時財政対策債が減となったほか、消防本部新庁舎建設事業費の増により、前年度から１．６ポイント悪化した。依然として歳入全体に占める市税の割合が低く財政基盤が脆弱であることに加え、公債費については過去の借入に係る償還が続いており、これらが経常収支比率を高くしている要因となっている。今後も大型事業で借り入れた地方債の償還が控えており、高い水準で推移することが予想されるため、予算編成の精度をあげ財源の有効活用を図ることにより、財源の弾力性の確保及び安定的な財政運営に努める。
近年、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増等により、当決算額は増加傾向を示している。令和５年度は物価高騰の影響により燃料費・光熱水費が嵩んだものの、類似団体比較においては平均を下回っている状況にある。今後においても、維持補修費の増加は避けがたいものであるが、計画的な施策の維持管理により、維持補修費の平準化、抑制を図るとともに、経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数はやや改善傾向に推移しており、令和５年度においては類似団体平均との差を最も縮める結果となったものの、依然として類似団体平均を下回っている状況にある。今後も国に準じて適正な給与水準を確保する。
職員数は、概ね横ばいで推移しているが、類似団体の平均を下回っている状況にある。今後も行政改革等に取り組むとともに、新たな行政課題や社会情勢の動向などに対応できるよう、効率的な行政システムを構築し、将来にわたって一定水準以上の行政サービスを市民に提供できるよう適正な定員確保に努める。
令和５年度は、大型事業に係る地方債の借入に伴い地方債残高が増加したものの、歳入総額が前年度より増加したため、実質公債費比率自体は前年度より０．５ポイント改善している。今後についても、市役所本庁舎建設事業やクリンクルセンター再延命化事業が控えていることから、事業の選択と集中を図り、計画的な財政運営に努める。
令和５年度においては、ここ数年の改善傾向から一変し、大型事業に係る地方債の借入に伴い地方債残高が増となったことにより、前年度より１２．３ポイント悪化した。今後についても、大型事業で借り入れた地方債の償還等により苦しい財政運営が予想されるものの、地方債残高等の将来負担額の推移に注視しながら、中長期的な視点に立ち、計画的な地方債の発行を図るなど、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、概ね横ばいで推移しており、令和５年度は前年度から０．５ポイント悪化し、依然類似団体平均を上回る状況にある。人口１，０００人あたり職員数では、類似団体平均を下回っており、さらなる人件費の削減は難しい状況であることから、今後も同様の傾向が見られると推測される。
物件費に係る経常収支比率は、令和５年度は物価高騰の影響で増となり前年度から０．５ポイント悪化し、依然類似団体平均を上回る状況にある。今後においても、事務経費やランニングコストなど歳出の抑制を図り、比率低下に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、概ね横ばいで推移しており、令和５年度は前年度と同一ポイントとなり、類似団体と比較して高い水準で推移している。今後においても社会保障関係費の増が見込まれ、高い水準で推移することが予想される。
その他の経費に係る経常収支比率は、その大部分を他会計に対する繰出金が占めており、近年はほぼ横ばいで推移しているものの、類似団体を上回る状況となっている。他会計に対する繰出金については、より一層計画的な財政運営を図ることで、一般会計における繰出金の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と同一ポイントとなり、類似団体平均より６．３ポイント下回っている状況にある。今後においても、同水準で推移するものと推測される。
公債費に係る経常収支比率は、歳出全体に占める割合が減少したことに伴い、令和５年度は前年度から０．６ポイント改善し、ここ数年で初めて類似団体平均を下回る結果となった。今後においては、市役所本庁舎建設事業やクリンクルセンター再延命化事業等大型事業が控えていることから、事業の選択と集中を図り、弾力性のある財政運営が図られるよう努める。
経常収支比率全体では、類似団体の平均を２．７ポイント上回っており、扶助費や物件費が上昇傾向であるため、類似団体の比率よりやや高い状況となっている。今後も義務的経費の抑制に努めるほか、事業評価や予算編成等において事業の有効性や必要性、予算の規模などを検証のうえ、各事務事業について必要な見直しを行い、歳出予算の適正化・効率化により財政の弾力性が確保されるよう努める。
（増減理由）令和５年度については、庁舎整備基金に２．１億円等の積み立てをはじめ、退職手当積立金に１．２億円の積み立てを行ったことにより、基金残高の合計は３．１億円増となった。（今後の方針）各事務事業の見直しを行うとともに、歳入の確保や歳出の縮減に取り組むなど、効率的な財政運営を図ることにより、基金残高の確保に努める。
（増減理由）執行段階において歳出の抑制に努めたことで財源が確保できたことから積み立てを行ったことにより、基金残高合計は１．０億円増となった。（今後の方針）各事務事業の見直しを行うとともに、歳入の確保や歳出の縮減に取り組むなど、効率的な財政運営を図ることにより、基金残高の確保に努める。
（増減理由）臨時財政対策債の増等により、前年度から０．３億の増。（今後の方針）計画的な地方債の発行を図りつつ、償還に必要な財源を確保し、財政の健全化に努める。
（基金の使途）・庁舎整備基金：庁舎の新築・改築または大規模改修・ふるさとまちづくり応援基金：寄附者の意思の具体化による活力あるふるさとづくり及び協働のまちづくり・退職手当積立金：職員に支給する退職手当・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備・観光開発基金：観光基盤の整備及び観光開発の推進（増減理由）・庁舎整備基金：市役所本庁舎建設事業費に係る取り崩しにより０．２億円減少した一方、寄附等により２．１億円を積み立てたことによる増。・ふるさとまちづくり応援基金：各種事業の財源として取り崩しにより２．４億円減少した一方、寄附等により２．２億円を積み立てたことによる減。・退職手当積立金：退職手当支給に係る取り崩しにより０．２億円減少した一方、１．２億円を積み立てたことによる増。・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備に係る取り崩しにより０．３億円減少した一方、整備に備え０．４億円を積み立てたことによる増。・観光開発基金：ＪＲ登別駅エレベーター等設置事業補助金に係る取り崩しにより３．１億円減少した一方、入湯税の超過税率適用等により、１．５億円を積み立てたことによる減。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：それぞれの基金の使途及び目的に沿い、計画的な積み立て及び取り崩しをする。
当市の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高く、施設によっては９０％を超える状況となっているため、維持管理等に要する経費が増加していくものと見込まれる。今後は、個別施設計画等の各種計画に基づき、除却や更新を計画的・効率的に行い改善を図る。
当市の債務償還比率は類似団体内平均値より高く、令和４年度においては、前年度より２４．４％増加した。今後も人口減少等による市税等の経常一般財源の減少が見込まれることから、債務償還比率は横ばいで推移する見込みである。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して高い状況となっている。将来負担比率については、将来世代の債務となる公債費等の整理が図られたことにより、前年度より１３．２％低下し、類似団体内平均値との差も５．７％低下しており、大きく改善が見られたが、有形固定資産減価償却率は当市が有する固定資産の老朽化が進んだことにより前年度より１％悪化する結果となった。今後については、市役所本庁舎建設事業をはじめとした大型事業のほか、公共施設の老朽化への対応は喫緊の課題であることから、将来負担比率にも留意したうえで、除却や更新を計画的・効率的に行い改善を図る。
実質公債費比率は前年度より０．５％低下し減少傾向であるものの、依然として将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値より高い状況となっている。今後については、市役所本庁舎建設事業等の大型事業のほか、公共施設の老朽化への対応など財政需要が控えているが、個別施設計画等の各種計画に基づいた計画的な事業実施や地方債の発行などにより財政負担の軽減と平準化を図る。