経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%を超えて黒字経営を維持している。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生しておらず0%となっており、経営は健全であるといえる。③流動比率は、増加傾向にあるものの100%を下回っている。流動資産の現金預金が乏しく、流動負債の企業債償還分(1年以内に償還するもの)の額が大きいうちは低い比率となる。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の返済が順調に進んでおり類似団体の平均も下回っているが、今後老朽施設の更新に伴う新規借入れが増加するため比率が高くなることが見込まれる。⑤経費回収率は100%を超え、現在のところ適正な料金設定で運営されていると言える。⑥汚水処理原価は、類似団体の平均に比べ低いが、今後老朽化による維持管理費の増加は避けられず、有収水量の増加に努める必要がある。⑦施設利用率は、昨年度よりも低い数値となっているが、類似団体の平均を上回っており、適切な利用がされていると言える。⑧水洗化率は、類似団体の平均を下回っており、使用料収入を増やすためにも水洗化率の向上は必要となる。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、法適用3年目で減価償却累計額は3年分のみとなるため低い数値となっている。③事業着手から40年以上経過しており、施設の老朽化が進んでいる。そのため維持管理から改築更新までの全体的な費用の低減や、予防保全型管理の考え方を取り入れ、令和元年度に管渠と処理場施設のストックマネジメント計画を策定した。今後は優先度の高い箇所から計画的に改築・更新を行っていく。
全体総括
施設の老朽化に伴う改築更新費用の増大はもちろん、人口減少や生活様式の変化による処理水量の減少に伴う使用料収入の減少、施設老朽化等による不明水量の増加に伴う処理施設への圧迫が問題になっている。今後も適正な事業計画と財政計画に基づく事業運営を行う必要があり、ストックマネジメント計画を反映させ策定した経営戦略に基づき、適正な改築更新を行うとともに、引き続き下水道接続促進による使用料収入の増加を目指しつつ、業務の効率化とコスト削減に努める。