経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、使用料収入などの収益で、維持管理費や企業債利息の費用をどの程度賄えているかを示す指標であり、100%を超えて推移しているため健全な経営状況であるが、類似団体平均を下回っているため、一層効率的な経営に努める。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、企業債元金償還がピークを迎えているため流動負債の割合が高く類似団体平均値を下回っている。④企業債残高対事業規模比率は、使用料に対する企業債残高の割合であり、類似団体平均より低くなっている。ここ数年が企業債の償還ピークであるが、管渠工事が概成したため企業債残高は今後減少していく見込みである。⑤経費回収率は、使用料で汚水処理費をどの程度賄えているかを示す指標であり、100%以上で推移しているため、類似団体に比べても健全な経営状況である。⑥汚水処理原価は有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、類似団体平均より低く推移しており、今後もこのレベルの維持に努めていく。⑦施設利用率は東和地区の東和浄化センターの利用状況を示したものである。⑧水洗化率は年々増加しているが、人口減少による分母の減の影響もある。汲み取り世帯に意向調査をするなど普及促進に努めていく。
老朽化の状況について
下水道ストックマネジメント計画に基づき、施設の維持管理や長寿命化対策を実施しており、浄化センターの設備を中心に改築更新を行っている。また、管路施設については腐食のおそれの大きい箇所の点検を順次実施している。なお、管路施設の更新については、法定耐用年数では2030年代から本格的な更新時期を迎えることとなる。
全体総括
令和2年度で管渠整備事業が完了し、今後は処理施設の更新や管路施設の維持管理が事業の中心となっていく。既存施設の維持管理費は固定費部分も多いため、人口減少や節水時代に伴う使用料の減少をいかに抑えていくかが重要な課題となってくる。施設の更新においては、ストックマネジメント計画に基づき実施し、交付金等の財源を確保しながら、より効率的な施設の管理に努めていく。また、公営企業会計による経営分析を行い、使用料収入の確保のために水洗化支援制度の周知等による普及促進を図り、経営基盤の強化に努めていく。