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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について平成28年度より地方公営企業法を適用しており、より計画的な経営基盤の強化を目指している。流動比率が類似団体平均値より大幅に低いため、より詳細に分析を行い、支払能力を高めるための改善を図る必要がある。汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っているが、今後は人口減少に伴う使用料収入の減少も見据え、維持管理費用の削減と水洗化率の向上のために効果的な普及促進を行う必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について平成28年度に策定した下水道ストックマネジメント計画に基づき、処理施設については平成33年度までに長寿命化対策工事を実施する予定。管路施設については、腐食の恐れの大きい箇所の点検を順次実施していく。 |
全体総括平成32年度で管渠整備事業を完了する予定で、今後大幅な使用料の増加は望めないことと、人口減少に伴い収益も減少することが見込まれる。公営企業会計による経営分析を行い、長寿命化計画に基づいた計画的な改築・更新を実施していくほか、使用料改定も視野に入れながら経営の改善を目指していく。 |
出典:
経営比較分析表
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