舞鶴市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市の下水道は、各事業（公共下水、特定環境保全公共下水、農業集落排水、漁業集落排水、合併処理浄化槽）を一体的に経営しており、経費の一部は按分等により算定して経営比較分析表を算出しています。また、平成30年度に地方公営企業法を適用しており、それ以前の数値は比較対象としていません。公共下水道については、前年度と比べ人件費等の費用が減少したことから、⑥汚水処理原価が微減となり、⑤経費回収率は微増の99％で、使用料で賄うべき経費を概ね賄えている状況になっています。⑦施設利用率は、人口減少等により前年度と比べ微減となり、類似団体平均を若干下回っています。③流動比率は、次年度の企業債償還額が多額で、流動負債が多いことから、全国平均等と比べ低い状況ですが、若干改善しています。④企業債残高対事業規模比率についても、借入額が減少しており、年々比率が減少している状況です。

老朽化の状況について

法適用後４年しか経過しておらず、①有形固定資産減価償却率は低い状況です。また、管渠については、法定耐用年数の50年を超過したものがわずかであることから、②管渠老朽化率は低い状況であり、老朽管渠の更新が少ないことから、③管渠改善化率は低い状態となっています。

全体総括

本市の公共下水道事業は、昭和35年に事業着手してから約60年が経過し、集合処理による水洗化普及事業は令和2年度に概成しました。今後は、合併処理浄化槽等により水洗化を推進するとともに、ストックマネジメント計画に基づき、施設の維持管理や更新を適切に実施していくことが必要となっています。しかしながら、人口減少等により、使用料収入は減少傾向にあり、大変厳しい経営状況にあることから、令和2年度から10カ年の中期経営計画である経営戦略を基本に、状況の変化にも対応し、経費の節減を図りつつ、持続可能で安定的な経営に努めます。