舞鶴市：公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

本市の下水道は、各事業（公共下水、特定環境保全公共下水、農業集落排水、漁業集落排水、合併処理浄化槽）を一体的に経営しており、経費の一部は按分等により算定して経営比較分析表を算出しています。公共下水道については、人口減少等の影響によって、有収水量が減少したものの、前年度と比べ動力費や委託料等の費用が減少したことによって、⑥汚水処理原価はほぼ横ばいとなっております。使用料収入額もあわせて減少したものの、⑤経費回収率もほぼ横ばいの99.27％で、使用料で賄うべき経費を概ね賄えている状況であり、全国平均と比較しても上回っている状況です。①経常収支比率においてもこれらの要因によって、前年度よりも1％以上増加し、全国平均を上回っています。⑦施設利用率は、人口減少等により使用水量が前年度と比べ微減となり、類似団体と比べ若干下回っています。③流動比率は、次年度の企業債償還額が多額で、流動負債が多いものの、前年度よりも流動資産（主に現金）が増加したことから14％以上増加しました。しかしながら、事業運営には支障のない数値ではありますが、全国平均と比べ低い状況です。④企業債残高対事業規模比率は、借入額が償還額を下回っており、年々比率が減少している状況です。経営戦略において、企業債残高を年々減少させる計画としておりますが、全国平均と比べ高い水準にあります。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

本市は平成30年度に地方公営企業法を適用して以来、全国平均と比較しても①有形固定資産減価償却率は低い状況です。管渠については、法定耐用年数の50年を超過したものがわずかであることから、②管渠老朽化率も低い状況であります。しかしながら、これらの数値は今後増加傾向にあります。また、当年度は事業に着手したものの、事業中の箇所が多く、老朽管渠の更新が少ないことから③管渠改善率は0となっています。

全体総括

本市の公共下水道事業は、昭和35年に事業着手してから約60年が経過し、集合処理による水洗化普及事業は令和2年度に概成しており、今後は、合併処理浄化槽等により水洗化を推進します。また、人口減少等により、使用料収入は減少傾向にある一方で、市の職員、民間事業者の人材不足が新たな課題となりつつある中、老朽化による施設更新を継続して実施する必要があり、大変厳しい経営状況にあります。このため、令和2年度から11年度までの中期経営計画である経営戦略を策定し、施設の維持管理や更新を適切に実施していくための使用料改定を実施しております。今後は当計画の見直しを進めるとともに、WPPPの導入検討にも着手し、状況の変化への対応や経費の節減を図りつつ、持続可能で安定的な経営に努めます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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