京都府 >>> 舞鶴市
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
西舞鶴駅駐車場
七条海岸駐車場
南田辺駐車場
五条立体駐車場
舞鶴市民病院
東舞鶴駅駐車場
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
特定地域排水処理施設
個別排水処理施設
漁業集落排水施設
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
財政力指数は対前年比０．０２ポイント減少した。主な要因として、基準財政収入額は、地方消費税交付金や法人税割が増加したが、地価の下落などによる固定資産税の減少や納税義務者数の減及び寄付金税額控除の増額による個人住民税所得割が減少した結果、伸び率は１．６％となった。一方、基準財政需要額は、地方公共団体の施設の光熱費高騰を踏まえた算定単価の増などにより必要経費が増加した結果、伸び率は２．５％となった。
歳入面では、市税収入のうち市民税（個人・法人）の減少等により市税収入全体で前年度比０．７億円の減収の一方で、地方交付税が普通交付税で＋２．５億円増加、臨時財政対策債は＋１．９億円となり、経常一般財源が前年度比で４．６億円の増加となった。これに対して、歳出面では退職手当等の減少で人件費が－３．０億円となる一方で、施設型給付費の伸び等により扶助費が＋１．５億円となるなど、前年度比で１．４億円増加にとどまったことから、昨年度から１．５％減少の９３．９％となった。来年度以降についても一般財源総額は減少することも考えられることから、公共施設の見直しや既存事業の見直しなどの改革に取り組んでいく。
人件費では退職手当の減少等により前年度から減額となり、物件費でも新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業等の影響により減額となったが、人口減少により一人当たりの決算額は増額となった。
今年度は、一般補助施設整備債、辺地債、臨時財政対策債等の元利償還金の減により、公債費充当一般財源が前年度から減となった。また、臨時財政対策債発行可能額が減となったものの、標準税収入額等や普通交付税が増となったことから、標準財政規模が増となり、実質公債費比率を引き下げる要因となった。結果、単年度での実質公債費比率は、前年度－０．４１％の減となったものの、実質公債費比率が平均より低かった令和２年度（１２．８２％）が３カ年平均から除外されたことから、前年度と比べ、０．１％の増となった。類似団体平均を上回る状況が続いており、今後も地方財政措置のある地方債の活用や事業の精査を行うことで適切な地方債の償還水準の維持に努める。
令和５年度は、分子において、充当可能財源等が減少したものの、地方債現在高や企業債等繰入見込額などの将来負担額の減少により分子全体が減少したことに加え、分母の標準財政規模が増加したことにより、同比率は前年度比８．２％の減少となった。今後も、引き続き歳出の抑制を図るとともに、地方財政措置のない地方債の発行抑制など、将来負担額の抑制に努めるとともに、歳入総額を見据えた歳出枠の設定により、基金取り崩し額を最小限に抑えることで、持続可能な財政の健全化を図る。
令和元年度から公共施設の設備点検等の委託業務を一括発注し、一元管理による経費削減に取り組む等、類似団体平均を下回る水準となっている。また、令和５年度に増加している主な要因は、学校給食運営経費を経常一般財源により実施したこと等によるものである。
類似団体平均よりやや下回る傾向にあるが、その要因としては、医療扶助費や施設等利用費の減少が要因と考えられる。今後も資格審査等の適正化に努めるとともに、真に必要な市独自支援事業を実施するよう取り組む。
平成３０年度に下水道事業会計が法適化されたことにより、一時は繰出金支出額が大きく減少となり、類似団体平均をやや下回っていたが、令和２年度以降は上回る水準となっている。対前年度比では、他会計への繰出金などの歳出経常経費に加えて、経常一般財源も増加している中で、他項目との兼ね合いにより経常収支の割合では微減する結果となった。
平成２８年度以前に実施した大型事業に係る元金償還の開始に加え、国が時限的に実施する「防災・減災・国土強靭化のための緊急対策」に係るハード整備の財源として地方債を活用していることから、公債費は類似団体平均よりも高い傾向にある。今後も消防署や図書館の建設など大型事業に係る地方債や、災害復旧債の元金償還が始まる見通しであるが、特に交付税措置のない地方債の発行抑制に努める。
類似団体平均と比較し、人件費、公債費、その他は高い水準である一方、その他の項目は全て低い水準であったため、令和５年度は類似団体平均を下回る結果となった。対前年度比では、地方交付税は増加したが、市税は減少した。また、歳出経常経費は対前年度で増加したが、臨時財政対策債の借り入れを行なったこと等により経常一般財源も増加したため、経常収支比率は減少する結果となった。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、普通会計で約１０，１８７百万円となっており、前年度から約４０７百万円の増加となっている。これは、継続して歳出の削減及び多様な歳入の確保に取り組んだことにより基金の取り崩しを抑制したことにより財政調整積立金が増額となったことが主な要因である。（今後の方針）今後の公共施設の老朽化対策等の事業に備えるため、令和５年度は上記のとおり基金を積み立てたことにより、全体では増額となったが、引き続き効率的・効果的な歳出の執行に努めるとともに、歳入についても補助金の活用等の工夫を行い、市政の安定的な運営のために基金を活用する方針である。
（増減理由）健全な財政状況を堅持するため、継続して歳出の削減及び多様な歳入の確保に取り組んだことにより、財政調整基金の取り崩しをせず、前年度決算余剰金の積立額も行ったことにより、基金残高は増となった。（今後の方針）過去の実績から、台風被害が発生した場合、５億円程度の財政需要が発生する。台風や大雨をはじめとする災害が頻発しており、こうした災害発生時に十分な対応ができるよう財政調整基金の残高を確保することを目指す。
（増減理由）財政調整積立金と同様に、歳出の節約、歳入の確保を行い、一般財源を確保することで取崩額を抑制したこと及び普通交付税により配分された臨時財政対策債償還基金費を将来の償還のために積み立てたことにより、残高は前年度から増となった。（今後の方針）建設地方債残高のピークを令和７年度に迎えること、令和３年度及び５年度に普通交付税の再算定により当該年度の臨時財政対策債償還のために財源措置された分は、後年度普通交付税の基準財政需要額に算入されないことから、基金残高を踏まえ計画的な償還及び取崩しを行う。
（基金の使途）各基金条例に示された基金の設立目的に応じて使用する。（増減理由）令和５年度は、対前年度比７２百万円の減となったが、主な要因は、ふるさと応援基金－８９百万円、電源立地地域対策基金－７６百万円の減少によるものである。それぞれ、子育て環境の充実に資する事業及び企業の新規立地・設備投資を促進する事業に活用したものである。（今後の方針）果実運用型の基金については、引き続きその設立目的に沿って活用し、取崩し型基金が、歳出の抑制、収入の確保に取り組む中で基金の取り崩し額を最小限に抑えるなど、計画的な運用に努め、健全な財政運営に活用する。
本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１２％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化及び長寿命化を進めている。しかしながら、経年比較では前年度比２．０ポイント上昇するなど、数値が上昇傾向にある。こうした傾向も踏まえつつ、引き続き施設の集約化・複合化を含め、将来を見据えた計画的な施設管理を実施する。
前年度比では、充当可能財源の基金積立を行ったことによる充当可能基金の増による分子の減となったものの、臨時財政対策債発行可能額の減による分母の減により、債務償還比率は前年度比６９．５ポイント悪化した。類似団体と比較すると高い値となっており、その主な要因の１つとして、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高いことが挙げられる。今後もプライマリーバランスを考慮した地方債発行額のコントロールに取り組むとともに、人件費については、多様な任用形態を活用して適正な職員配置を行うことで経費の圧縮を目指す。
有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準となっている。これは、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の延べ床面積を12％削減するという目標を設定し、公共施設等の集約化・複合化及び長寿命化を積極的に進めてきたためであると考えられる。その一方で、これらの公共施設管理や更新に対して防災・減災・国土強靭化に係る交付税措置の有利な地方債を積極的に活用することで建設地方債は増加傾向であるものの、基金の取り崩しを抑制し決算剰余金等を基金に積み立てたことにより、充当可能財源等が増加した結果、類似団体よりも高い水準となる将来負担比率については、対前年度比で14.3ポイント改善している。今後、公共施設マネジメントの推進により、公共施設等の維持管理に要する経費の圧縮を推し進め、今後の大型事業の実施を見据え、基金の積立や財政措置のある地方債を活用しつつ、新発債の発行額を償還額以下に抑制するなどにより、将来負担比率の改善を図り、かつ創意工夫による歳出の抑制を図るとともに、持続可能な財政の健全化に努める。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均を上回る状況が続いており、実質公債費比率については、元利償還金の増加を要因として対前年度比で0.3ポイント悪化している。また、将来負担比率については、基金積立を行ったことによる充当可能財源の増加を主な要因として対前年度比で14.3ポイント改善している。いずれの数値についても、創意工夫により歳出の抑制を図るとともに、財政措置のある地方債を活用しつつ、新発債の発行額を償還額以下に抑制するなどにより、持続可能な財政の健全化に努める。