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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276,000人78,000人80,000人82,000人84,000人86,000人88,000人90,000人92,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.8%73.3%0020004000600080001000012000140001600018000200002200024000260002800030000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額については、地価の下落などにより固定資産税は減少したが、一人当たり基準税額の増加や法人税割の精算などにより市税が増加したことから全体として増加となった。基準財政需要額については、道路橋りょう費における地方債の償還終了に伴う事業費補正の減少となる一方で、普通交付税の再算定において令和３年度に引き続き臨時経済対策費が創設されたことにより増加となった。

類似団体内順位：71/108
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.740.760.78当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出面は退職手当等の増加で人件費が＋０．４億円、光熱費の増加等により物件費が＋４．０億円となるなど、前年度比で３．１億円増加した。他方、歳入では、地方交付税が普通交付税で＋２．７億円増加したが、市税収入のうち固定資産税が－０．９億円となるなど、市税収入全体で前年度比０．８億円の減収、臨時財政対策債は－１１．２億円となり、経常一般財源は前年度比で１０億円の減少となった。来年度以降についても一般財源総額は減少することも考えられることから、公共施設の見直しや既存事業の見直しなどの改革に取り組んでいく。

類似団体内順位：88/108
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、持続可能な財政運営を図るため、定員管理と効率的な人材運用を行っているものの、会計年度任用職員に係る費用や退職手当等で増加している。物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費が減となったが、ふるさと応援寄附金の返礼等に係る経費や原油価格・物価高騰の影響で光熱水費が増加となり、全体的に前年度比で増加となった。

類似団体内順位：89/108
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与に準拠することとし、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：100/108
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202298100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

引き続き最小の人員で最大の市民サービスが提供できるよう、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：94/108
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金等は前年度と同程度であったが、臨時財政対策債発行可能額が大幅な減となったことから、標準財政規模が減となり、実質公債費比率を引き上げることとなった。その結果、単年度での実質公債費率は前年度＋０．４３％の増となり、３カ年平均で前年度と比べ、０．３％の増となった。類似団体平均を上回る状況が続いており、今後も地方財政措置のある地方債の活用や事業の精査を行うことで適切な地方債の償還水準の維持に努める。

類似団体内順位：106/108
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和４年度は対前年度比１４．３ポイントの改善となった。主な要因として、臨時財政対策債発行可能額が大幅な減により標準財政規模が縮小する中、分子において、地方債現在高や公営企業への繰出減によって将来負担額が減少したほか、年度末基金現在高が増加したことにより充当可能財源等が増加したことによる。今後も、引き続き歳出の抑制を図るとともに、地方財政措置のない地方債の発行抑制など、将来負担額の抑制に努めるとともに、歳入総額を見据えた歳出枠の設定により、基金取り崩し額を最小限に抑えることで、持続可能な財政の健全化を図る。

類似団体内順位：102/108
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均に比べて高い水準となっているが、保育所や文化施設等の直営施設に係る人件費が主な要因と考える。今後も、適切な定員管理により、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：96/108
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を下回る水準となっており、学校給食運営経費に学校給食基金を繰り入れたことが主な要因と考える。

類似団体内順位：35/108
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均よりやや下回る傾向にあるが、その要因としては、生活保護に係る医療扶助費の減少や児童手当給付費の減少が要因と考えられる。今後も資格審査等の適正化に努めるとともに、真に必要な市独自支援事業を実施するよう取り組む。

類似団体内順位：31/108
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成３０年度に下水道事業会計が法適化されたことにより、繰出金支出額が大きく減少となり、以降は、類似団体平均をやや下回っていたが、令和２年度以降は上回る水準となっている。対前年度比では、他会計への繰出金などの歳出経常経費に加えて、経常一般財源も減少している中で、他項目との兼ね合いにより経常収支の割合では上昇する結果となった。

類似団体内順位：89/108
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回る水準となっている主な要因としては、加入している一部事務組合が少ないため、これらに対する負担金等が少ないこと等が考えられる。また、令和４年度に減少している主な要因は、可燃ごみの収集経費の執行見直しによるものである。

類似団体内順位：18/108
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２８年度以前に実施した大型事業に係る元金償還の開始に加え、国が時限的に実施する「防災・減災・国土強靭化のための緊急対策」に係るハード整備の財源として地方債を活用していることから、公債費は類似団体平均よりも高い傾向にある。今後も図書館の建設など大型事業に係る地方債や、災害復旧債の元金償還が始まる見通しであるが、特に交付税措置のない地方債の発行抑制に努める。

類似団体内順位：90/108
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較し、人件費、公債費、その他は高い水準である一方、その他の項目は全て低い水準であったため、令和４年度は類似団体平均を下回る結果となった。対前年度比では、地方交付税は増加したが、市税は減少した。また、計画的に臨時財政対策債の借り入れを行わなかったこと等により経常一般財源が減少したことに加え、歳出経常経費は対前年度で増加したため、経常収支比率は上昇する結果となった。

類似団体内順位：48/108
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費については過去の数値と比較しても類似団体平均を上回っているが、対前年度比としては、議員定数の見直しがされ議員数が減少したことにより減少している。総務費については、地方創生拠点整備事業費の減少により、前年度より減少している。民生費については、子育て世帯等臨時特別支援事業費が減少したため、前年度より大きく減少している。衛生費については、最終年度である次期最終処分場整備の事業費が減少し、さらに清掃事務所の第一工場整備事業についても減少しているため、前年度より減少している。消防費については、令和４年度から５年度にかけて京都府中・北部地域共同で消防指令センターを整備予定であり、事業費が増加し、２カ年は類似団体平均を上回ることが予想される。教育費では小中学校の長寿命化などによる施設整備事業や中総合会館の整備事業が実施されたことにより、昨年より増加し類似団体平均に近付く数値となったと考えられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり合計額４８８千円で前年度比２７千円減となっており、その主な要因は、扶助費の子育て世帯等臨時特別支援事業費や普通建設事業費の次期最終処分場整備事業費の影響によるものである。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８９，０９８円で対前年度比３，２９３円増加となっているが、これは主に人口が前年度比１，３０５人減少したことが要因と考えられる。また人件費については、類似団体平均を大きく上回っており、支所など出先職場の配置人員の見直しを進めるなど、引き続き適正な人員配置の検討に取り組む。また、物件費に関して、前年度決算額を上回っており、主な要因としてふるさと応援寄附金の増額に伴う返礼品の増加によるふるさと応援推進事業費の増加や物価高騰による光熱水費の増加によるものである。一方、普通建設事業費については新規整備、更新整備ともに前年度決算額を下回っており、主な要因として最終年度である次期最終処分場整備事業費の減、複数年にまたがる大型事業である地方創生拠点整備事業や清掃事務所第一工場長寿命化事業等の事業費減によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、多様な歳入の確保と歳出の削減により、取崩しは行わず、決算剰余金を中心に積み立てを行ったため残高が回復している。実質収支額について、前年度に固定資産税の徴収猶予分の増加があったことによる市税の減少、臨時財政対策債の計画的な発行抑制による地方債の減少を主な要因として、対前年度比で大幅な減少となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業会計(保険事業勘定）介護保険事業会計（サービス事業勘定）介護保険事業会計（保険事業勘定）公設地方卸売市場事業会計国民健康保険事業会計土地建物造成事業会計後期高齢者医療事業会計水道事業会計病院事業会計簡易水道事業会計駐車場事業会計

分析欄

近年、各会計において赤字は発生しておらず、今後も健全経営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

昨年度に比べ、公営企業繰出金に占める公債費充当額（下水道事業会計分）が減少したが、災害復旧債や一般廃棄物処理事業債等の元金償還により公債費充当一般財源が増加したため、分子全体が微増となった。今後も地方財政措置のある地方債の優先的な活用や事業の精査を行い、良好な比率となるよう財政運営に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和４年度は、地方債現在高や公営企業への繰出減によって将来負担額が減となったことが主な要因となり、将来負担比率は減少した。将来負担額については、臨時財政対策債の計画的な発行抑制による地方債現在高の減少、下水道事業の起債残高の減少等による公営企業債等繰入見込額（現在高）の減少等により、減となっている。充当可能財源については、充当可能特定歳入及び基準財政需要額算入見込額が減となったが、充当可能基金が歳出の削減及び歳入の確保の取組により増となったことにより増加した。引き続き、歳出の抑制などによって基金の取り崩し額を最小限に抑えるとともに、地方財政措置のない地方債の発行を抑制するなど、持続可能な財政運営を図る。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度末の基金残高は、普通会計で約９，７８０百万円となっており、前年度から約１，０８８百万円の増加となっている。これは、継続して歳出の削減及び多様な歳入の確保に取り組んだことにより基金の取り崩しを抑制したことや、前年度決算余剰金の積み立てにより財政調整積立金が増額となったこと、土地売却による地域開発用地等先行取得資金貸付金の返還があったこと等により都市開発基金の積立が増加したことが主な要因である。（今後の方針）今後の公共施設の老朽化対策等の事業に備えるため、令和４年度は上記のとおり基金を積み立てたことにより、全体では増額となったが、引き続き効率的・効果的な歳出の執行に努めるとともに、歳入についても補助金の活用等の工夫を行い、市政の安定的な運営のために基金を活用する方針である。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）健全な財政状況を堅持するため、継続して歳出の削減及び多様な歳入の確保に取り組んだことにより、財政調整基金の取り崩しをせず、前年度決算余剰金の積立額も増額となり、これにより基金残高は増となった。（今後の方針）過去の実績から、台風被害が発生した場合、５億円程度の財政需要が発生する。台風や大雨をはじめとする災害が頻発しており、こうした災害発生時に十分な対応ができるよう財政調整基金の残高を確保することを目指す。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）財政調整積立金と同様に、歳出の節約、歳入の確保を行い、一般財源を確保することで取崩額を抑制することができたため、残高は前年度から微増となった。（今後の方針）建設地方債残高のピークを令和７年度に迎えること、令和３年度に普通交付税の再算定により令和３年度臨時財政対策債の償還するために財源措置された分は、後年度普通交付税の基準財政需要額に算入されないことから、基金残高を踏まえ計画的な償還及び取崩しを行う。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）各基金条例に示された基金の設立目的に応じて使用する。（増減理由）令和４年度は、対前年度比３４０百万円の増となったが、主な要因は、都市開発推進基金３４７百万円、公共施設等整備基金６８百万円の増加によるものである。それぞれ、今後必要となる公共施設等の建設、改修又は維持管理に要する経費、道路整備等都市基盤整備に要する経費に対応するために積み立てたものである。（今後の方針）果実運用型の基金については、引き続きその設立目的に沿って活用し、取崩し型基金が、歳出の抑制、収入の確保に取り組む中で基金の取り崩し額を最小限に抑えるなど、計画的な運用に努め、健全な財政運営に活用する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１２％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。しかしながら、経年比較では前年度比１．５ポイント上昇するなど、数値が上昇傾向にある。こうした傾向も踏まえつつ、引き続き施設の集約化・複合化を含め、将来を見据えた計画的な施設管理を実施する。

類似団体内順位：40/103
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年度比では、充当可能財源の基金積立を行ったことによる充当可能基金の増による分子の減に加え、市税や普通交付税の追加交付、臨時財政対策債発行可能額の増による分母の増により、債務償還比率は前年度比２４０．９ポイント改善した。しかしながら、類似団体と比較すると高い値となっており、その主な要因の１つとして、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高いことが挙げられる。今後もプライマリーバランスを考慮した地方債発行額のコントロールに取り組むとともに、人件費については、多様な任用形態を活用して適正な職員配置を行うことで経費の圧縮を目指す。

類似団体内順位：99/108
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準となっている。これは、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の延べ床面積を12％削減するという目標を設定し、公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めてきたことや、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。その一方で、これらの公共施設管理や更新に対して防災・減災・国土強靭化に係る交付税措置の有利な地方債を積極的に活用することで建設地方債は増加傾向であるものの、基金の取り崩しを抑制し決算剰余金等を基金に積み立てたことにより、充当可能財源等が増加した結果、類似団体よりも高い水準となる将来負担比率については、対前年度比で15.8ポイント改善している。今後、公共施設マネジメントの推進により、公共施設等の維持管理に要する経費の圧縮を推し進め、今後の大型事業の実施を見据え、基金の積立や財政措置のある地方債の活用、新発債の発行額を償還額以下に抑制するなどにより、将来負担比率の改善を図り、かつ創意工夫による歳出の抑制を図るとともに、持続可能な財政の健全化に努める。

48.4％53％53.8％55.8％57.9％61.4％92％94％96％98％100％102％104％106％108％110％112％114％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均を上回る状況が続いており、実質公債費比率については、元利償還金の増加を要因として対前年度比で0.4ポイント悪化している。また、将来負担比率については、基金積立を行ったことによる充当可能財源の増加を主な要因として対前年度比で15.8ポイント改善している。いずれの数値についても、創意工夫により歳出の抑制を図るとともに、財政措置のある地方債の活用や、新発債の発行額を償還額以下に抑制するなどにより、持続可能な財政の健全化に努める。

10.2％10.6％11.2％12％12.4％12.8％92％94％96％98％100％102％104％106％108％110％112％114％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設である。橋りょう・トンネルについては、維持管理方法の見直しや維持管理費用の縮減に向けた取組を進めているが、高度経済成長期に整備後約４０～５０年を経過するものが多く、その経年による減価償却率が増加している。また、学校施設については学校施設長寿命化計画に基づき改修を行っているが、財源の確保が難しく１校ずつ長寿命化工事を行っているため、今後も類似団体平均を上回る見込みである。一方、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は、平成３０年度から類似団体に比べ大幅に低い値となっている。これは、従来の保育所と幼稚園を統合した幼保連携型のこども園を新設し、既存施設を除却したことによるものである。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が低い施設は消防施設で、特に高い施設は図書館、体育館・プールである。消防施設については、平成１６年に建設された東消防署が比較的新しい施設であるため、類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率が低くなる要因と考えられる。図書館については、本市には東西２つの図書館が存在し、いずれも建設後３０年を経過しており、経年によりそれらの減価償却率が増加していることが要因と考えられる。体育館・プールについては、建設後４０年以上経過している東体育館、３０年以上経過している文化公園体育館がともに大型の償却資産を有しており、それ以外にも１９７０年代～９０年代に建設されたスポーツ施設が複数あり、経年により減価償却率が増加していることが要因と考えられる。図書館については、令和４年度に策定された舞鶴市図書館基本計画に基づき今後のあり方を検討し、体育館・プールについても、舞鶴市公共施設再生基本計画に基づき、計画的に更新を進めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から557百万円の減少(△0.3%)となり、負債総額は前年度末から217百万円減少(△0.5%)した。資産総額のうち有形固定資産の割合が89.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。全体では、資産総額は前年度末から906百万円減少(△0.4%)し、負債総額は前年度末から1,370百万円減少(△1.2%)した。資産総額は、上水道・下水道・病院の各施設のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて79,706百万円多くなり、負債総額も各施設の更新事業や水道管の長寿命化対策事業のために地方債(固定負債)を活用していること等から、65,227百万円多くなっている。舞鶴市土地開発公社、京都府後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,473百万円減少(△0.6%)し、負債総額は前年度末から1,857百万円減少(△1.7%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等を計上していること等により、一般会計等に比べて81,549百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金があること等から、66,145百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は37,771百万円となり、前年度比△5,228百万円(△12.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は20,797百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は16,974百万円となっている。令和3年度については、特別定額給付金給付事業が終了したことに伴い、補助金等の移転費用が前年度比△6,117百万円となったことにより、純行政コストについても前年度比△5,374百万円の36,417百万円となっている。このほか、職員給与費(5,346百万円)、物件費(5,769百万円)、社会保障給付(7,391百万円)、他会計への繰出金(2,347百万円)があるが、社会保障給付費については、今後も高齢化の進展などにより、増加傾向が続くことが見込まれる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,453百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が12,743百万円多くなり、純行政コストは前年度比△5,400百万円の52,222百万円となっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,111百万円多くなっている一方、経常費用が30,424百万円多くなり、純行政コストは前年度比△6,298百万円の62,780百万円となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(35,809百万円)が純行政コスト(36,417百万円)を下回っており、本年度差額は△608百万円となり、純資産残高は前年度比△340百万円の126,231百万円となった。市税(主に固定資産税)は平成23年度をピークに減少しており、今後も人口減少等の要因によって、税収は減少傾向にあると予想される。一方で少子・高齢化対策など社会保障関係費や公共施設の老朽化対策等への財政支出の拡大が予想されることから、行財政改革を推進し、経常経費の削減、既存事業の見直し等によるコスト削減に努める必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料、水道料金等の使用料収入等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,587百万円多くなったことにより、本年度差額は175百万円となり、純資産残高は前年度比463百万円増加の140,710百万円となった。連結では、京都府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が27,008百万円多くなったことにより、本年度差額は38百万円となり、純資産残高は前年度比+385百万円の141,636百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は令和2年度から引き続き実施している新型コロナウイルス感染症対策事業などの増加により3,947百万円となり、投資活動収支は水道・下水道事業会計への出資金が増加する一方、基金取崩収入の抑制により2,971百万円となっている。財務活動収支については、国が時限的に実施する「防災・減災、国土強靭化のための緊急対策」に係る地方債を積極的に活用することや臨時財政対策債の発行抑制を行ったこと等により、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから56百万円減少となり、本年度末資金残高は前年度から920百万円増加し、1,573百万円となった。今後も交付税措置のない地方債の発行抑制と基金取崩収入の抑制に取り組むなど、行財政改革の推進に努める。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,115百万円多い7,062百万円となっている。投資活動収支では、水道事業における浄水場施設の更新事業、老朽水道管の耐震管路への布設替事業、病院事業における医療機器等の更新等を実施したため、△4,312百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△975百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,774百万円増加し、4,647百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より3,148百万円多い7,095百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、全体より減少し△1,422百万円となり、本年度末資金残高は5,247百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値を大きく上回っている。これは、本市が東西に市街地が分かれているため、それぞれの市街地に類似施設(例:東西図書館、体育館、公民館、学校、市支所など)を保有していることや山間部まで市域が及ぶことといった、歴史的、地理的要因が考えられる。有形固定資産減価償却率が類似団体平均をやや下回っているが、これは、新しい施設が比較的多いわけではなく、道路等の資産について、以前から計画的な更新を実施していたためと推測される。本市は保有する資産が多く、年々有形固定資産減価償却率が増加傾向にある中、これらの施設の維持管理費をはじめ、長寿命化対応や更新経費の増加が予想されることから、今後、財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な営繕だけでなく、集約化等を進めることによって、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均とほぼ同程度ではあるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が昨年度から約0.3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行財政改革の取組を通じてコスト削減に努める必要がある。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均をやや下回っている。これは、本市が従前から取り組んでいる建設地方債の新規発行を償還額以下とする取組や、令和3年度については臨時財政対策債の一部発行によるものと考えるが、国が時限的に実施する「防災・減災、国土強靭化のための緊急対策」に係る地方債を活用していることに加え、清掃事務所第一工場整備事業などの大型建設事業への地方債の活用など、地方債残高の増加による将来世代負担比率の増加が予想されるため、より一層地方債残高の圧縮に取り組み、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っているが、昨年度に比べて5.9%減少している。これは、主に新型コロナウイルス感染症対策事業の中でも事業費の大きい特別定額給付金給付事業が終了したことによる純行政コストの減少によるものである。今後、後期高齢者の増加による後期高齢者医療事業会計への繰出金をはじめ、老朽化する公共施設等の維持管理経費などの物件費は増加する傾向が予想されることから、行財政改革への取組を通じて引き続きコスト削減に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、昨年度に比べ0.6%増加しており類似団体平均値を上回っている。負債額自体は地方債借入額の抑制を行った結果、昨年度より0.5%減少しているが、人口が1.7%減少しており、人口減少率の方が大きいため住民一人当たりの負債額が悪化している。改善に向けて、人口減少に歯止めをかける施策を行うとともに、建設地方債において、借入額を償還額以下となるよう、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、類似団体平均値を上回っており黒字となっている。業務活動収支が黒字となっているのは、主に令和2年度徴収猶予を実施した固定資産税が令和3年度の歳入として収入されたことによる税収等収入の増加や特別定額給付金の終了による移転費用の大幅な減少によるものである。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、地方創生拠点整備事業や次期最終処分場整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和3年度においては、経常費用について令和2年度の特別定額給付金事業が終了したことに伴い、前年度比△5,228千円となった結果、受益者負担比率は昨年度から1.0%増加している。引き続き、公共施設等の使用料見直しなどの受益者負担の適正化を進めるとともに、経常費用を構成する経費には受益者負担を求めるべき公共施設以外の公用の施設の維持管理経費等も含まれていることから、これらの経費の削減にも同時に努める。

類似団体【Ⅱ－３】

室蘭市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 むつ市 宮古市 滝沢市 塩竈市 名取市 多賀城市 富谷市 龍ケ崎市 笠間市 牛久市 守谷市 那珂市 日光市 下野市 飯能市 東松山市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 茂原市 東金市 四街道市 袖ケ浦市 白井市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 逗子市 綾瀬市 射水市 七尾市 野々市市 敦賀市 甲斐市 瑞穂市 伊東市 御殿場市 津島市 尾張旭市 日進市 清須市 北名古屋市 長久手市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 岩出市 浜田市 坂出市 直方市 小郡市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 那珂川市 鳥栖市 大村市 荒尾市 合志市 薩摩川内市 姶良市 名護市 豊見城市