吉岡町
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収集されたデータの年度
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2021年度
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2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
個人住民税所得割分の増、固定資産税における土地分及び家屋分の増、また地方消費税交付金の増などにより基準財政収入額が前年度比増となったことを主な要因として、令和４年度における財政力指数は前年度比０．０１ポイントの減となった。類似団体平均を若干上回る数値ではあるが、本町においては年少人口の増加に起因した扶助費の増や、公共施設の老朽化に伴う更新費用の増加も懸念されるため、既存の単独事業の見直しや新規事業の精査を徹底し、歳出削減に努めたい。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和４年度決算においては、物件費や人件費の増などにより経常経費充当一般財源が増加した一方、臨時財政対策債の大幅減などにより経常一般財源収入額が減少したことで、経常収支比率は前年度比８．０ポイントの増となった。今後は、人口増に伴う個人住民税の増や商業施設の出店に伴う固定資産税の増により、一般財源の増加も見込まれるが、制度改正や職員数の増加に伴う人件費の増加、また人口増を背景とした扶助費の増加が見込まれるため、比率は横這い若しくは微増をしていくものと想定される。後年の経常経費の増加に備え、徴税努力を継続し、ふるさと納税などの自主財源の確保にも努めたい。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
一般職の純増による基本給の増や、会計年度任用職員手当の増などを要因とした人件費の増加、物価・光熱水費の高騰などを要因とした物件費の増により、１人当たり決算額は４，４１９円増加した。本町においては、類似団体内においても少ない職員数で行政サービスを行っており、人件費も少なく抑えられているが、今後は制度改正などに伴い増加が見込まれるため、適正な人員配置により、可能な限り経費の増加の抑制に努めたい。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内順位は下位であり、全国町村平均よりも高い数値となっている。今後も、地域の民間企業の平均給与の状況や、県、近隣市町村の状況等も踏まえながら、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内においても少ない職員数をキープしているが、人口増や地方分権改革に伴う権限移譲による業務量の増だけでなく、大規模災害や感染症などのような新たな課題への対応も求められている。職員数が少ないことで日々の定型業務に追われ、町独自の施策の立案や推進にあたる余裕がなくなっているため、職員数を増加させていく予定であるが、財政状況も鑑み、過剰な定員とならないよう、適正な人員配置だけでなく、業務委託の推進、事務事業の統廃合等により、増員抑制にも取り組む。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和４年度決算においては、元利償還金の減を主な要因として、令和３年度から０．４ポイント比率が抑制された。比率は、近年減少傾向にあるが、類似団体内順位は下位であり、全国平均及び県平均よりも高い数値となっているため、今後は建設事業に対する補助金等の有効活用や交付税措置のある起債の選定などにより、公債費負担の抑制に努めたい。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和４年度決算においては、充当可能財源等を将来負担額が上回ったことで、将来負担比率が発生したが、地方債現在高の減及び退職手当負担見込額の減を主な要因として将来負担額が大幅に減少したため、前年度から５．８ポイントの減となった。今後も基金残高の減により、充当可能財源等が減少することが見込まれるため、補助金等の有効活用や、交付税措置のない起債の抑制などにより、将来負担比率の抑制に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
令和４年度決算において人件費は、経常経費充当一般財源全体における比率としては、前年度から２．０ポイントの増となり、類似団体内順位も前年度の１５位から３２位へと下がっている。人件費そのものにおいては、職員数の純増や給与改定などによる一般職基本給及び会計年度任用職員手当の増を主な要因として前年度を６２，２８９千円上回る数値となっている。今後も職員数の増が見込まれるため、過剰とならないように適正な人員配置に努めたい。
物件費
物件費の分析欄
令和４年度決算においては、前年度から２．４ポイントの増となり、依然として類似団体平均を上回る数値となっている。令和４年度においては、物価・光熱水費の高騰などを背景として前年度から９０，４５０千円の増となっている。現状として、予算編成において消耗品費などの一部の経費に枠配分を適用しているが、定期的な見直しを行い、また指定管理委託料の精査などにより、物件費の削減に努めていく必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
令和４年度決算においては、保育所運営委託料や施設型給付費の増などにより、前年度から１．３ポイントの増となり、類似団体平均や県平均よりも高い数値となっている。今後も、年少人口や高齢者人口の増加に伴う扶助費の増加が懸念されるため、単独ソフト事業の見直しなどにより、経費の増加を可能な限り抑制する必要がある。
その他
その他の分析欄
その他に係る比率については、類似団体平均、全国平均及び県平均の全てを下回る数値となっている。本町における決算状況については、維持補修費は前年度と同率であり、繰出金は０．７ポイントの増となった。今後も、高齢者人口の増などにより介護保険事業や後期高齢者医療事業に係る繰出金の増加が見込まれるが、適正な保険料の設定や歳出削減により、繰出金の抑制に努める必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
令和４年度決算においては、一部事務組合負担金の増などを要因として、前年度から１．３ポイントの増となった。今後も、一部事務組合における施設の老朽化に伴う更新工事などに伴い負担金は増加する見込みであるため、町単独で実施している補助事業などを見直すことで、可能な限り増加を抑制していく必要がある。
公債費
公債費の分析欄
令和４年度決算においては、前年度から０．３ポイントの増となり、類似団体平均や県平均などと比較しても低い数値を示している。公債費そのものにおいては、過年度分の臨時財政対策債の償還終了などにより前年度から３，１００千円の減となっている。今後数年においては、公債費は概ね横這いで推移していく見込みであるが、後年の大型建設事業に係る財源措置においては、国・県補助金の有効活用により、可能な限り起債に伴う公債費負担を抑制していく必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
本町における決算状況としては、臨時財政対策債の大幅減にともなう経常一般財源収入額の減を主な要因として、前年度から７．７ポイント比率が上昇した。今後も、扶助費及び補助費等については、増加が見込まれるため、単独ソフト事業の見直しなどにより、増加を抑制していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、基金積立金の増を主な要因として、前年度から１２，８５８円の増となったが、依然として類似団体平均を下回る数値となっている。民生費は子育て世帯への臨時特別給付金事業の減を主な要因として前年度から８，８９３円の減となったが、子育て環境の充実のため、学童クラブの新設や運営に係る経費が増加してくことが想定される。衛生費は、コロナウイルスワクチン以外での予防接種委託料の増や一部事務組合の塵芥処理施設に係る負担金の増などにより、前年度から４，０４６円の増となったが、今後も施設更新などに係る一部事務組合の負担金の増加が見込まれる。農林水産業費は、農業集落排水事業への繰出金の増などにより、前年度から２，１０７円の増となった。商工費は、臨時交付金事業の減などにより、前年度から半減している。土木費は、駒寄スマートインターチェンジ大型車対応化に係る事業費の減により、前年度から大幅な減となった。今後は、都市計画道路漆原総社線の新設を予定しており、財政負担が多額となる見込みであるため、適切な財源措置を講じたい。消防費は防災無線デジタル化に係る事業費の減により前年度から２，２４５円の減となった。教育費については、中学校トイレ改修及び給水設備更新事業の皆減や明治小学校照明設備更新工事の皆減などにより、前年度から８，５２７円の減となったが、令和５年度以降も小・中学校の施設の改修事業や校庭拡張事業、給食センター建替事業を予定しているため、住民一人当たりのコストは増加していくことが見込まれる。公債費については、今後、令和２年から令和４年にかけての事業債の償還開始もあるが、過年度債の償還終了などにより、概ね横這いで推移していくことが想定される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
本町は、人口１，０００人あたりの職員数が類似団体内では少なく、人件費が抑えられているが、近年では業務負担の軽減や町独自の政策の立案・推進などのために新規採用を継続的に行い、職員数は増加傾向にある。今後は、過剰な人員配置とならないように、事業の見直しや業務分担の適正化も図って行く必要がある。扶助費については、類似団体平均を上回り、本町においては年少人口割合の高さから児童福祉費が多額となっている。扶助費の令和４年度決算においては、臨時的な給付事業の減により、前年度を下回ったが、年少人口の増加を背景とした児童福祉費の増や高齢者人口の増加に伴う老人福祉費の増加が見込まれるため、単独ソフト事業など町の裁量にて削減可能な事業について精査が必要である。補助費等については、前年度決算とほぼ同数値となり、類似団体平均を下回る数値となった。今後は、一部事務組合における施設の更新事業などにより負担金の増加が見込まれるため、単独の補助金交付事業の精査により、経費削減に努める。普通建設事業費においては、前年度から大幅の減となっており、類似団体平均と概ね同等の数値となっているが、施設の老朽化や児童・生徒数の増に起因した教育関連施設の更新事業などが予定されているため、有効な財源を選定し、一般財源負担を抑えていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄実質収支においては、形式収支の減及び翌年度への繰越財源の増により、実質収支額が前年度から大幅に減となったことを主な要因として比率が低下した。実質単年度収支においても単年度収支がマイナスに転じ、さらに財政調整基金の取崩しも行われたことで、前年度から大きく比率が低下した。財政調整基金残高は減少基調であり、今後も扶助費や補助費等の増に加え、福祉・教育関連施設の更新に係る一般財源負担の増加による取崩しが見込まれるため、既存事業の精査による歳出削減を徹底したい。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄全体として、一般会計において、臨時財政対策債の減などにより、実質収支額が大きく減少したが、介護保険事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の実質収支額の増、また標準財政規模の減により、連結実質赤字比率が上昇した。一般会計においては、今後も個人住民税や固定資産税の増が見込まれるが、扶助費や補助費等の増、また福祉・教育関連施設の更新費用の増加も見込まれるため、実質収支は横這いで推移するものと想定される。将来的な多額の財政負担に備え、既存事業の見直しによる歳出削減の他、自主財源の確保、国・県補助金の有効活用を徹底し、実質収支の増額を図る必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度決算においては、元利償還金の減及び算入公債費等の増を主な要因として、実質公債費比率の分子は減少した。実質公債費比率は、平成２９年度に実施した繰上償還の影響もあり、以降減少傾向にある。令和５年度以降においても数年は、概ね横這いで推移するものと想定しているが、比率の上昇を可能な限り抑制するためにも、後年の建設事業における財源措置においては、交付税措置のある有利な起債の選定を徹底し、分子の増加を抑える必要がある。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の利用実績なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度決算においては、地方債現在高の減及び退職手当負担見込額の減を主な要因として、将来負担額が大きく減少し、将来負担比率の分子は２５８百万円の減となった。今後数年は大型建設事業は若干落ち着きを見せ、地方債現在高も減少していく見込みであるが、財政調整基金の減少に伴う充当可能財源等の減も見込まれるため、将来負担比率の分子は概ね横這いで推移していくものと見込まれる。令和８年度から９年度頃にかけては給食センター建替事業の本格化が想定されるため、財源確保においては国・県補助金などの有効活用により、起債額を可能な限り抑制する必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・減債基金において１０１，９６２千円の積立てを行ったが、財政調整基金の減が影響し、全体として５４，２２５千円の減となった。（今後の方針）・全体として、減少傾向となる見込みであり、中期的には大型建設事業に伴う財政調整基金の取崩しなどを予定しており、減少度合いが大きくなっていくことが想定される。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・前年度決算剰余金の積立て＋１２０，０６７千円・運用益の積立て＋２０千円・財源不足分の取崩し－２６０，０００千円（今後の方針）・国庫補助金などの交付や起債の借入が年度末となることで、歳計現金が不足した際に基金から繰替運用するための１０億円（過去の実績等を踏まえた額）に、災害などの備えのため、一般的な適正規模と言われている標準財政規模の１０％から２０％（令和４年度は約４８０百万円から約９６０百万円）を加えた金額を標準規模として、中長期的な事業計画を踏まえて積立て・取崩しを行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）・前年度決算剰余金の積立て＋１０１，９６０千円・運用益の積立て＋２千円（今後の方針）・公債費支出の増加に備えて積立てを行い、適宜取崩しを行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者の保健福祉の向上・教育文化振興基金：教育及び文化の振興・渇水対策施設維持管理基金：上越新幹線榛名トンネルの掘削に伴う渇水対策施設の維持管理・森林経営管理基金：森林経営管理法に基づく事業の実施、その他森林の整備及び促進に関する事業の実施（増減理由）・地域福祉基金：運用益の積立て＋２千円・教育文化振興基金：運用益の積立て＋１千円、図書館図書購入費に対する寄附金の積立て＋１，０００千円、図書館図書購入財源の取崩し－１，０００千円・渇水対策施設維持管理基金：運用益の積立て＋２千円、施設維持管理財源の取崩し－１７，７５６千円・森林経営管理基金：運用益の積立て＋１千円、森林環境譲与税分の積立て＋２，８８４千円、森林管理財源の取崩し－１，４０８千円（今後の方針）・地域福祉基金：運用益以外での積立ての予定はなく、現状の規模を維持していく予定である。・教育文化振興基金：現状の規模を維持していく予定であるが、教育備品購入や施設建設などへの財源として取り崩す可能性も想定される。・渇水対策施設維持管理基金：現状のペースであると令和６年度で枯渇する見込みであるため、施設維持管理に係る歳出の精査及び財源確保を検討する必要がある。・森林経営管理基金：森林環境譲与税を積立て、森林の管理や林業振興の財源として取り崩し、運用していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町においては、通勤・通学等のアクセスに便利な立地等の状況により、人口増が続いている。年少人口割合も高く、教育・福祉関連施設の狭小化に伴う施設の新増築や、交通インフラの整備に伴い、有形固定資産が比較的新しく、減価償却率は類似団体平均よりも低くなっている。今後も、駒寄スマートインターチェンジ東側における商業施設の出店に伴う周辺道路の整備等が見込まれるが、各種施設の老朽化に伴う更新費用が増加していくことが懸念されるため、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的かつ財政負担を抑えた管理に努めたい。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成２９年度において繰上げ償還を実施し、地方債残高を大幅に減少させたこと、また、人口増に伴う町税の堅調な増加が考察される。本町における前年度比較においては、分母における普通交付税の追加交付に伴う増、臨時財政対策債発行額の増を主な要因として、８８．１ポイントの減となった。今後は、財政調整基金の取崩し額の増による充当可能財源の減により比率の上昇が想定されるため、事業精査による歳出削減を徹底していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和３年度においては、将来負担額が充当可能財源等を上回ったため、将来負担比率が発生しているが、主な要因は地方債残高の増に伴う将来負担額の増である。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた適切な施設の更新を図ると同時に、財源の面においては財政調整基金残高も勘案しながら、交付税措置のある起債の選定等により、可能な限り財政負担を抑制していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和３年度決算においては、将来負担比率と実質公債費比率はともに類似団体平均を上回る数値となっている。将来負担比率においては、大型建設事業に伴う新発債の発行等による地方債残高の増が主な要因として、比率が発生した。実質公債費比率については、本町の推移においては、標準財政規模の増により、減少傾向にあるが、今後は大型建設事業に伴う起債の据え置き期間経過後の公債費支出の増により、比率の上昇が懸念されるため、減債基金への積立てにより将来的な公債費負担の増加に備えていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較すると、有形固定資産減価償却率は、公営住宅、児童館が高く、道路、橋りょう・トンネル、学校施設、公民館が低くなっている。公営住宅については、今後は北下町営住宅の解体を予定している。児童館については、平成２７年度に大規模改造を実施したが、類似団体平均と比較しても比率は高く、数値も上昇傾向にあるため、個別施設計画に基づいた適切な維持管理に努めたい。一方で道路の減価償却率が低く、一人当たり延長の数値が高い点については、本町を南北に横切る関越自動車道の側道が町道となってることや、吉岡バイパスの開通に伴う県道の町道移管等が要因に上げられる。また、令和３年度においては、駒寄スマートインターチェンジの大型車乗り入れが可能となり、今後はインター東側における商業施設の出店に伴う周辺町道の改良や、漆原地区における都市計画道路の整備等を予定している。橋りょう・トンネルについては、類似団体平均に比べ６．５ポイント低い数値となっており、今後も長寿命化計画に基づき、補修工事を予定している。学校施設は、近年の増改築や更新工事等に伴い、減価償却率は類似団体平均を下回っているが、一人当たり面積は平均値を下回っていることからも、依然として施設の狭小が懸念される状況にあり、今後は学校用地の拡大などを予定している。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっているのは、保健センター・保健所、福祉施設である。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合にて管理している施設であり、今後焼却施設の基幹改良工事や最終処分場の新築工事などを予定している。保健センター・保健所については、本町における保健センターは平成１４年度建設の比較的新しい施設のため、減価償却率は低くなっている。福祉施設については、類似団体平均を２２．５ポイント下回っており、前年度数値と比較して１３ポイントの減となった。これは児童数の増加及び子育てニーズへの対応に伴い明治第２学童クラブを新設したことが大きく影響している。なお、類似団体平均に比べ、大きな乖離は生じていないが、庁舎における減価償却率は年々上昇傾向にあるため、今後は設備の改修等を予定しているが、将来的な建替等に備え、財源措置について検討をしていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等としては、資産総額が前年度末から670百万円の増(+2.4%)となり、負債総額も前年度末から282百万円の増(+4.7%)となった。資産の主な増加要因は、明治第2学童クラブ新設事業、吉岡中学校トイレ・給水設備更新事業などの本勘定振替に伴う事業用資産の建物の増、駒寄スマートインターチェンジ大型車対応化事業等の本勘定振替に伴うインフラ資産の土地・工作物の増である。また、負債の主な増加要因としては、明治第2学童クラブ新設事業や駒寄スマートインターチェンジ大型車対応化事業などの大型建設事業の増加に伴う地方債の増である。全体においては、資産総額は前年度から650百万円の増(+1.7%)、負債総額は前年度から125百万円の増(+0.9%)となった。全体における負債総額の前年度比は、上水道事業会計及び下水道事業会計における地方債の前年度比減が影響し、一般会計等における前年度比よりも少なくなっている。連結においては、資産総額が前年度末から682百万円の増(+1.7%)、負債総額が179百万円の増(+1.3%)となった。資産総額は、連結対象団体等の保有する資産を計上していること等により、一般会計等に比べて12,398百万円多くなっているが、負債総額も8,152百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが前年度末から1,157百円の減(△12.9%)、純行政コストが1,346百万円の減(△14.8%)となっている。純経常行政コスト及び純行政コストの主な減要因は、新型コロナウイルス感染症対策として行われた特別定額給付金事業分の皆減等に伴い補助金等が前年度比1,686百万円の減(△52.1%)となったことである。今後は、新型コロナウイルス対策関連事業については、一定の終息は見られるものと想定されるが、人件費や物件費は増加傾向にあり、また高齢者人口の増による社会保障給付の増加も懸念されるため、単独ソフト事業の見直しなどにより、経費削減に努めたい。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が548百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,704百万円多くなり、結果として、純行政コストは、3,119百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が789百万円多くなっている一方、移転費用が4,323百万円多くなっており、結果として、純行政コストは、5,375百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては財源が純行政コストを上回り、本年度差額は450百万円(前年度比+204百万円)となり、純資産残高についても、前年度比389百万円の増となった。主な要因としては、税収等が前年度から350百万円の増(+7.7%)となったことである。税収については、人口増等に伴い堅調に増加しているが、社会保障経費の増加も懸念される。全体においては、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計などの保険税や保険料に加え、上水道事業会計及び下水道事業会計の使用料などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,188百万円多くなっており、本年度差額は530百万円となり、純資産残高は524百万円の増となった。連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,411百万円多くなっており、本年度差額は486百万円となり、純資産残高は503百万円の増となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、まず業務活動収支は、社会保障給付支出の増(+550百万円、+40.8%)を主な要因として、前年度比231百万円の減となった。投資活動収支は、国県等補助金収入の増(+287百万円、+78.2%)を主な要因として、前年度比527百万円の増となった。財務活動収支は、地方債等発行収入の減を主な要因として、前年度末から54百万円の減となった。全体においては、特別会計における各種保険税・保険料や公営企業会計における使用料などが、税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より298百万円多い766百万円となっている。投資活動収支においては、上水道事業及び下水道事業における公共施設等整備費を含めた結果として、一般会計等よりも80百万円少ない△677百万円となっている。財務活動収支についても、上水道事業及び下水道事業における地方債償還支出等を含めるため、一般会計等よりも128百万円少ない198百万円となっている。連結においては、一般会計等に比べ、業務活動収支は317百万円多い785百万円となっており、投資活動収支は184百万円少ない△781百万円となっている。また、財務活動収支においても、一般会計等に比べ106百万円少ない220百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが、主な要因としては全国的に人口減が進む中での本町における人口増等によるものが挙げられる。前年度比較では、資産合計は67,042万円増となっており、人口の増加率を上回ったため、一人当たりの資産額は前年度末から1.3万円の増となった。歳入額対資産比率については、前年度と比較し、数値が0.33ポイント増となった。これは主に特別定額給付金事業の皆減に伴う業務収入の大幅減により、分母である歳入総額が減となったことが要因であると考察される。有形固定資産減価償却率については、人口増に伴う教育・福祉関連施設の新増築や交通インフラの整備に伴い、有形固定資産は比較的新しいものが多く、類似団体平均に比べ低くなっているが、公営住宅や児童館における比率が高いため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適正な管理に努めていきたい。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均を上回っており、税収等の増を主な要因として財源が純行政コストを上回ったことから、純資産が結果として前年度比389百万円の増となった。今後も、人口増に起因する個人住民税の増、駒寄スマートインターチェンジ周辺における商業施設の進出に伴う固定資産税の増などが想定されるが、町税以外にもふるさと納税の推進などによる、自主財源の確保やコスト削減に努めたい。将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っているが、前年度末数値と比較すると1.0ポイントの増となっている。これは、大型建設事業の新発債発行に伴う地方債残高の増が主な要因であるため、事業費の精査を徹底し歳出削減を図る一方で、基金とのバランスも考慮しながら、地方債残高の増加を可能な限り抑制していきたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、過去5年間連続して類似団体平均を下回っている。本町における前年度比較では、純行政コストが134,564万円の減となっており、これは主に特別定額給付金事業の皆減によるものであるが、人件費や物件費は前年度から増加しており、社会保障給付関係の経費についても高齢者人口の増加により今後増加が懸念されるため、適切な財源確保に努めたい。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、過去5年間類似団体平均を大きく下回っているが、本町における決算数値については前年度から0.9ポイント増の28.3%となった。人口増も続いているが、主に近年の起債の増加による地方債の増が大きく影響し、比率は上昇した。今後は、事業精査を徹底し、可能な限り地方債の発行を抑制していく必要がある。基礎的財政収支については、類似団体平均を下回っているが、これは本町における近年の大型建設事業の増加によるものが主な要因として挙げられる。本町においては、大型建設事業における財源を地方債及び基金に依存する度合いが高く、令和3年度決算においては、業務活動収支は233百万円の減となったものの、投資活動収支が546百万円の増となってことで、全体の数値が改善した。今後の政策を展開する上でも、経常的な単独ソフト事業の見直しや投資的経費における事業精査の実施により、数値の改善を図っていきたい。
5.受益者負担の状況
令和3年度における受益者負担比率は、経常費用において、特別定額給付金事業の皆減を主な要因として、前年度から826百万円の減となったが、過年度返還金や駒寄スマートインターチェンジ大型車対応化事業に係る負担金の増に伴う経常収益の増が影響して、前年度から4.1ポイントの増となり、類似団体平均を上回る結果となった。今後は、人件費の増や人口増を背景とした補助費等や社会保障給付の増による経常経費の増、また大型建設事業の完了に伴う減価償却費の増が想定されるため、施設の適正な維持管理を図るとともに、公共施設の利用料金の見直しなどを図っていきたい。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
音更町
幕別町
中標津町
おいらせ町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
利府町
大和町
美里町
茨城町
東海村
阿見町
壬生町
野木町
吉岡町
玉村町
伊奈町
三芳町
毛呂山町
小川町
寄居町
宮代町
杉戸町
松伏町
酒々井町
栄町
瑞穂町
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
湯河原町
津幡町
内灘町
昭和町
富士河口湖町
岐南町
笠松町
函南町
清水町
長泉町
東郷町
扶桑町
大治町
蟹江町
阿久比町
美浜町
精華町
与謝野町
島本町
熊取町
猪名川町
播磨町
太子町
三郷町
斑鳩町
田原本町
上牧町
王寺町
広陵町
白浜町
府中町
海田町
熊野町
石井町
北島町
藍住町
三木町
綾川町
松前町
砥部町
いの町
宇美町
篠栗町
志免町
須恵町
新宮町
粕屋町
水巻町
岡垣町
筑前町
福智町
みやき町
長与町
時津町
菊陽町
益城町
日出町
三股町
読谷村
北谷町
中城村
西原町
南風原町
八重瀬町