西原町

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202333,600人33,800人34,000人34,200人34,400人34,600人34,800人35,000人35,200人35,400人35,600人35,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.4%80.7%00100020003000400050006000700080009000100001100012000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和５年度の財政力指数は、前年度と比べ０．０２ポイント下がっており、類似団体内平均値より下回る結果となった。要因のひとつとして、令和３年度が地方税の減少により、令和３年度（単年度）の財政力指数が０．６１７となっており、３か年平均に影響したことが挙げられる。単年度で見ると、令和４年度の０．６２３に対し、令和５年度は０．６２９と０．００７ポイント上がっている。令和５年度は市町村民税（個人分）が減となったが、地方税全体としては１．５％増であった。今後も税の徴収強化等による財源確保の対策や歳出の見直しを実施し、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：46/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.580.60.620.640.660.680.70.72当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度の経常収支比率は、前年度と比べ５．１ポイント増となった。主な要因としては、物件費及び扶助費の増加が挙げられる。物件費においては、新規の委託による増をはじめ、委託料（経常経費）全体で大幅増となった。扶助費においては、公立幼稚園が私立認定こども園に移行したことに伴う負担金の増、こども医療費や障がい福祉サービス関連経費が増となった。加えて、一部事務組合への経常的経費にかかる負担金の増も影響している。沖縄県平均や類似団体内平均値においても増加傾向ではあるが、引き続き内部経費削減の取り組みを通じて、経常的経費の削減に努める。

類似団体内順位：42/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町の人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、毎年度類似団体内平均値、全国平均、沖縄県平均を下回っており、類似団体等と比較し本町の職員数が少ないことが影響している。令和５年度においては、類似団体内平均値が前年度より２１１円減であるのに対し、本町は３，４０１円増となった。主な要因としては物件費の増である。新規委託が増えたことに加え、賃金の増や物価高騰等の影響により委託料が大幅な増となった。これらの影響は今後も続くと見込まれるが、一方で各施設の照明ＬＥＤ化や省エネルギーの空調設備へ更新することなどで、光熱水費などの抑制に努めていく。

類似団体内順位：10/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和５年度のラスパイレス指数は、前年度と比べ０．３ポイント減となったが、類似団体内平均値より０．４ポイント上回っている。今後も引き続き給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位：58/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和５年度の人口１，０００人当たり職員数は、前年度と比べ０．１５ポイント減となった。類似団体内平均値、全国平均及び沖縄県平均を１．２ポイント以上、下回っている。これまで取り組んできた「定員適正化計画」の効果であると考えられる。令和５年１２月に策定した「第５次定員適正化計画」においては、多様化・高度化する行政ニーズにより業務量が増加する中、職員のワークライフ・バランスの実現に取り組む必要があるとして、令和４年度は２３０人となっている職員数を令和９年度までに２３５人へ増員するとしている。今後も適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：22/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度の実質公債費比率は、前年度と比べ０．２ポイント減となった。これは、元利償還額などの減に対し、標準財政規模が増となったことで比率が下がったためである。類似団体内平均値及び沖縄県平均を下回ったが、全国平均を上回っているため、引き続き新規発行の抑制を継続し、償還額の平準化及び実質公債費比率が急激に上昇しないように努めていく。

類似団体内順位：52/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和５年度の将来負担比率は、前年度と比べ３．７ポイント下がり改善傾向にある。主な要因としては、一般会計において元金償還額に対し、新規発行額を抑えていることによる地方債残高の減額や公営企業債等の繰入見込額の減額が挙げられる。今回は、沖縄県平均を下回ったが、依然として類似団体内平均値や全国平均を上回っているため、引き続き地方債の新規発行を元金償還額内に抑制し、財政健全化に努める。

類似団体内順位：57/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和５年度の人件費は、前年度と比べ０．２ポイント減となった。再任用職員等の増があったものの、育児休業者の増などにより人件費全体では減となったことが要因である。今後は、会計年度任用職員の勤勉手当の支給や「第５次定員適正化計画」に基づく職員数の増により人件費の増が見込まれるが、比率が急激に上昇しないよう計画的に実施していく必要がある。

類似団体内順位：44/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和５年度の物件費は、前年度と比べ１．５ポイント増となった。主な要因としては、システムの運営・維持保守等にかかる新規委託の増に加え、賃金の増や物価高騰等の影響に伴う委託料の増が挙げられる。類似団体内平均値、全国平均及び沖縄県平均を下回っているものの、今後も委託料等の増が見込まれるため、必要経費の見直しも進め、急激な上昇とならないよう努めていく。

類似団体内順位：13/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和５年度の扶助費は、前年度と比べ１．７ポイント増となった。主な要因としては、公立幼稚園から私立認定こども園移行に伴う私立分児童運営費負担金の増額が挙げられる。沖縄県平均を下回っているものの、類似団体内平均値及び全国平均を上回っている。今後も上昇傾向が続くと予想されることから、事業内容を精査し、可能な限り見直しを進めて急激な上昇とならないよう努めていく。

類似団体内順位：92/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については、主に繰出金が大きな割合を占めている。令和５年度は、前年度と比べ１．２ポイント増となった。主な要因としては、下水道事業会計出資金の増や後期高齢者医療事業等における経常的経費の繰出金の増が挙げられる。今後も国民健康保険特別会計への法定外繰出や下水道事業会計への繰出金等の継続が見込まれるため、特別会計においては保険料や料金の適正化を図るなど、引き続き独立採算の理念に基づいた経営を促していく。

類似団体内順位：55/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和５年度の補助費等は、前年度と比べ１．４ポイント増となった。主な要因としては、東部消防組合への経常的経費にかかる負担金の増や発達支援保育事業補助金の増が挙げられる。類似団体内平均値、全国平均及び沖縄県平均を上回っているため、事業継続・廃止等の検討など事業精査を行い、見直しを図ることで補助金等の適正化に努めていく。

類似団体内順位：54/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和５年度の公債費は、前年度と比べ０．５ポイント減となった。これまでの「元金償還額以上に新規発行を行わない」という方針に基づき、実行してきた効果により、類似団体内平均値、全国平均及び沖縄県平均を下回る結果となった。引き続き新規発行の抑制を継続し、償還額の平準化及び公債費の上昇が急激にならないよう努めていく。

類似団体内順位：50/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和５年度は、前年度と比べ５．６ポイント増となった。人件費以外が増となったこと、特に扶助費の伸びが大きくなったことが影響している。類似団体内平均値を下回っているものの、全国平均及び沖縄県平均を上回っている。今後も物件費や扶助費の増が見込まれ、上昇傾向が続くと見込まれるため、内部努力による経費削減を継続し、経常収支比率の安定化に努めていく。

類似団体内順位：43/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202367％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円4,600円4,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、前年度と比べ６，８４０円減となった。特別会計繰出準備基金及び財政調整基金の積立額の減が影響している。民生費は、前年度と比べ１３，７６５円増となった。価格高騰対応重点支援給付金などの皆増に加え、認可保育園等への負担金が大幅に増となったことが影響している。衛生費は、前年度と比べ１，５９７円増となった。電力・ガス・食料品等価格高騰重点交付金を活用した水道事業会計への補助金に伴う増、こども医療費助成費用の増などが影響している。農林水産業費は、前年度と比べ３７３円増となった。物価高騰支援として農業者経営支援事業を実施したことが影響している。商工費は、前年度と比べ３，５９６円減となった。ウンタマギルー割引クーポン券配布事業が皆減したことが大きく影響している。土木費は、前年度と比べ９０１円増となった。公園長寿命化計画策定業務委託や西原運動公園テニスコート改修工事などを実施したことが影響している。教育費は、前年度と比べ４，７８５円増となった。町立中学校におけるレジリエンス強化型ＺＥＢ実証事業を実施したことが大きく影響している。類似団体内平均値と比較すると、民生費及び労働費は上回っているが、その他の項目は下回っている。また、沖縄県平均と比較すると、消防費と災害復旧費は上回っているが、その他の項目は下回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、前年度と比べ１５１円減となった。育児休業者の増が影響し減となったが、今後は増加を見込んでいる。物件費は、前年度と比べ２，０６４円増となった。システム保守等の新規委託の増、賃金見直し・物価高騰等の影響による委託料の増が影響している。今後も同様の傾向が続くと見込まれる。維持補修費は、前年度と比べ１，１７８円増となった。学校給食共同調理場の調理機器取替え、台風６号の被害による小中学校施設の修繕などによる増が影響している。公共施設の老朽化が進んでいる状況もあり、今後も増加が見込まれる。扶助費は、前年度と比べ１０，７４１円増となった。物価高騰対応重点支援給付金の皆増、障がい福祉サービスや認可保育園等への負担金などの増が影響し、大幅増となった。沖縄県全体として高い傾向が続いている。補助費等は、前年度と比べ３０６円増となった。一部事務組合への負担金増が影響しているが、各平均値より下回っている。普通建設事業費において、新規整備は前年度と比べ１，６８５円減となった。西原西地区土地区画整理事業費の減が影響している。しかしながら、依然として類似団体内平均値より上回っている。更新整備は、前年度と比べ３，４９２円増となった。町立中学校におけるレジリエンス強化型ＺＥＢ実証事業や庁舎照明ＬＥＤ化改修事業などの実施が影響している。今後も公共施設の老朽化に伴い増加を見込んでいる。公債費は、前年度と比べ７６９円減となった。新規発行額を元金償還額より下回るよう抑制しているため減少傾向にあり、各平均値より下回っている。投資及び出資金は、前年度と比べ１，１７７円増となった。下水道事業会計出資金の増が影響しており、依然として各平均値より高い傾向が続いている。繰出金は、前年度と比べ３，２５３円増となった。国民健康保険特別会計累積赤字解消のための法定外繰出が大きく影響している。各平均値より下回っているが、累積赤字解消までは同様の傾向が見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、標準財政規模比で１０％以上を維持することができたが、標準財政規模が増となったことに対し、令和５年度の基金残高が令和４年度より減となったため、比率が令和４年度と比べ０．９１ポイント減となった。実質収支額は、歳出削減策を進めてきたことで継続的に黒字を確保しているが、形式収支の減の影響もあり、令和４年度と比べ０．７５ポイント減となった。実質単年度収支は、単年度収支の赤字に加え、積立金よりも積立金取崩額が多かったことが影響し、令和４年度よりも赤字額が増となり、比率が０．７４ポイント減となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-25％-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

・連結実質赤字比率の標準財政規模比については、令和５年度も引き続き黒字額が赤字額を上回っている。国民健康保険特別会計の赤字額が増となったが、水道事業会計の黒字額が大きいため、それを補っている状況である。・国民健康保険特別会計の赤字額については、令和４年度と比べ増となった。歳入が増となったものの、それ以上に歳出において保険給付費等が増となり、結果として赤字額が増となった。累積赤字解消のため、一般会計から法定外繰出を平成３０年度は１．８５億円、令和元年度は２億円、令和２年度は１．９億円、令和３年度は１．８億円、令和４年度は１．５億円、令和５年度は２．３億円行っている状況である。さらに、令和２年度では税率改定を実施し、税収を０．６億円増やせたことで、赤字額を減らすことができた。今後は、令和６年度と令和７年度に税率改定を予定している。また、国民健康保険特別会計累積赤字解消計画どおりに赤字解消するために、引き続き計画的に基金を積み立てるなど、安定した財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造においては、一部組合への負担金が１４百万円増、一時借入金の利子が１百万円増（利率が令和３・４年度は０％だったが、令和５年度は０．１６９％となった為）となったが、それ以外の項目では減となったことから、全体では令和４年度と比べ、２１百万円減となった。元利償還金については、元金償還額未満に新規発行額を抑えて、年々減少している。しかし、教育施設等の建替えを検討しており、今後は新規発行額が増えることや借入利率の上昇を見越して、償還額の平準化及び実質公債費比率が急激に上昇しないよう努めていく。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、令和４年度と比べ減となり、ここ数年は減少傾向を維持している。構成する項目で最も割合の高い地方債現在高は、前年度比５８９百万円減となっている。また、公営企業債等繰入見込額（下水道事業会計）も減少傾向を維持している。充当可能財源等においては、充当可能基金が令和４年度と比べ、１００百万円減となった。財政調整基金、公共施設修繕等基金、特別会計繰出準備基金の残高減が主な要因である。加えて、基準財政需要額算入見込額は、算入額が大きい過去の地方債が対象外となり、減少傾向となっている。将来負担比率の分子としては、将来負担額の減が大きいことから、令和４年度と比べ２３３百万円減となった。今後も地方債の新規発行の抑制や計画的な積立てによる充当可能基金の増額を図り、財源確保に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度と比べ、４８百万円減となった。要因としては、財政調整基金の取崩額が多く積み戻せなかったこと、国民健康保険特別会計累積赤字解消計画に基づき特別会計繰出準備基金からの取崩額が２３６百万円あったこと及び公共施設等の修繕が多く公共施設修繕等基金からの取崩額が６８百万円あったことが挙げられる。（今後の方針）令和５年度は当初予算編成にあたり収支不足を補うため、財政調整基金から２７０百万円を取崩しており、額としては令和４年度を上回った。今後も当初予算編成時に収支不足が生じる見通しであるため、財政調整基金については計画的に積立てを行っていく。また、国民健康保険特別会計累積赤字解消計画に基づく法定外繰出、老朽化した公共施設の更新やごみ処理施設等の更新にかかる一部事務組合への負担金増などにも対応していく必要があるため、町基金管理方針に基づき計画的な基金積立を行い、安定的な財政運営に欠かせない基金を適切に管理していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）当初予算編成時に２７０百万円を取崩したうえ、さらに９月補正予算までに１２１百万円を取崩すこととなった。上半期での取崩額が大きかったこともあり、下半期で計画的に積立てを行ったが積み戻すことができず、残高として４９百万円減となった。（今後の方針）町基金管理方針に基づき、災害や緊急的な財政出動に備え、標準財政規模（令和４年度分：５年毎に見直し）の１０％から２０％の範囲内（７４０百万円から１，４８８百万円）を確保できるよう、計画的な積立てに努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度の普通交付税追加交付分において、臨時財政対策債償還基金費が措置され、その分を減債基金へ積立てたことから、令和４年度と比べ２６百万円増となった。なお、今回積立てた分は、令和６年度及び令和７年度において取崩し、臨時財政対策債の償還に充てることとされている。（今後の方針）令和３年度及び令和５年度に、臨時財政対策債償還基金費として積立てた分については、今後も計画的に取崩し（令和３年度分：令和２３年度まで、令和５年度分：令和６・７年度）、臨時財政対策債の償還に充てていく。加えて、繰上償還も視野に入れ、計画的に積立てを行うことを目標とする。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）（上位５基金の使途）・特別会計繰出準備基金：特別会計が実施する事業に対し、多額の費用の支出が必要な時に備えて積み立てる基金・公共施設修繕等基金：老朽化した公共施設の修繕等に必要な費用を積み立てる基金・教育環境整備基金：教育環境を整備するために積み立てる基金・町立小中学校体育館長寿命化基金：小中学校体育館屋根を更新整備するために積み立てる基金・職員退職手当特別負担金基金：職員が退職する際に負担しなければならない特別負担金の財源に充てるために積み立てる基金（増減理由）・特別会計繰出準備基金の５５百万円の減は、国民健康保険特別会計累積赤字解消のための法定外繰出金（令和５年度分）が２３６百円だったことが大きな要因である。・公共施設修繕等基金の５８百万円の減は、町基金管理方針に基づき１０百万円の積立てを行ったが、修繕等が多く６８百万円取崩したことが要因である。・町立小中学校体育館長寿命化基金の５６百万円の増は、令和６年度に小学校体育館、令和７年度に中学校体育館の工事を予定していることから積立てたことによる増となっている。・職員退職手当特別負担金基金の７百万円の増は、町基金管理方針に基づき、計画的に積立てたことによる増となっている。（今後の方針）今後は、老朽化した公共施設の更新等に対応するため、町基金管理方針に基づき計画的な積立てを行い、安定的な財政運営に欠かせない基金を適切に管理していく。また、国民健康保険特別会計累積赤字解消計画では、令和８年度まで法定外繰出を予定していることから、引き続き計画的に積立てを行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体より低い水準で推移しているが、年々比率が上昇しており、施設の老朽化が進んでいる。公共施設総合管理計画（令和３年度改訂）においては、各施設の老朽化比率を把握し、長寿命化等の対策など長期的な維持管理が必要としている。加えて、今後の公共施設全体の更新投資試算も行い、多額の費用を要する見込みである。公共施設等の整備・運営について、長期的な視野で検討していくため、公共施設等の管理に関する基本方針に基づき、施設の長寿命化、施設機能の統廃合や集約化及びＰＰＰ／ＰＦＩなどの民間活力の活用などを検討していく必要がある。

類似団体内順位：27/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和３年度に比べ、臨時財政対策債の大幅な減があり、一般財源等は減額となった。一方、地方債現在高（臨時財政対策債や公園緑地整備事業など借入額が大きい地方債が完済）、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額が大幅に減となったことで将来負担額が減額となり、結果として債務償還比率が低下した。令和４年度は類似団体よりも低くなったが、公共施設等の更新に伴う地方債の発行、扶助費の増、一部事務組合負担金の増などが見込まれるため、引き続き、経常経費の削減に努めていく必要がある。

類似団体内順位：36/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は改善傾向にあり、令和3年度と比べると19.3ポイント減となった。主な要因としては、地方債現在高や公営企業債繰入見込額などが大幅な減額となったためである。しかし、依然として類似団体と大きな差がある。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。しかし、公共建築物のうち老朽化比率80％以上が1割、60～80％が2割となっており、老朽化対策が必須となっている。そのため、引き続き、将来負担比率の低下に努めながら、西原町公共施設等総合管理計画に基づき維持管理を進め、老朽化対策費用の財源となる目的基金を計画的に積立てていく必要がある。

47％48.8％51.3％53.9％54.7％56.2％58.3％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は改善傾向にあり、令和3年度と比べると19.3ポイント減となった。主な要因としては、地方債現在高や公営企業債繰入見込額などが大幅な減額となったためである。しかし、依然として類似団体と大きな差がある。実質公債費比率は、令和3年度と比べ類似団体が微増となった一方で、本町は微減となったことでほぼ同水準となった。要因としては、元利償還金が令和3年度に比べ減額となったこと、比率を算定する対象年度から令和元年度（単年度：8.65）が外れたことが考えられる。今後は、老朽化した学校や児童館などの更新等に伴い、多額の地方債発行が見込まれるため、新規発行の抑制・平準化を図りながら償還額を抑えつつ、実質公債費比率が急激に上昇しないよう努めていく必要がある。

6.8％7.5％8.1％8.2％8.5％8.8％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「学校施設」及び「公民館」となった。特に公民館は、昭和５３（１９７８）年度に建築された中央公民館となっており、類似団体平均値を大幅に上回っている。ＰＰＰ／ＰＦＩなどの民間活力も含め、再整備に向け検討を行っているが、物価高騰等の影響もあり総事業費が多額になることが見込まれることから、施設の在り方も含めて検討を行っていく必要がある。加えて、学校施設についても老朽化が進んでいることから、令和３年度に策定した「西原町学校施設等長寿命化計画」に基づき「予防保全」を計画的に行い、早期段階から予防的な修繕等を実施することで、機能・性能の保持・回復を図りながら長寿命化を進めていく必要がある。「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「児童館」については、類似団体平均値を下回っている。幼稚園については、私立の認定こども園への移行を進めており、老朽化している幼稚園１園についても今後私立認定こども園へ移行予定である。一方で、老朽化が進む児童館が１か所あるため、個別に対策を検討する必要がある。「道路」、「橋りょう・トンネル」及び「公営住宅」は、類似団体平均値よりも低い水準で推移している。一人あたりの面積は、全施設を通じて概ね横ばいで推移している。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「体育館・プール」となっている。要因としては、町民体育館が昭和６１（１９８６）年度に建築され、築３５年以上経過していることもあり、類似団体平均値を上回る結果となった。今後、町民体育館は長寿命化を図っていく必要がある。「図書館」においては、町立図書館が平成１６（２００４）年度の建設のため、類似団体平均値よりも低い水準で推移している。「庁舎」においては、現在の庁舎が平成２６（２０１４）年度完成で新しい施設であるため、類似団体平均値よりも低い水準となっている。図書館及び庁舎は、有形固定資産減価償却率が低い水準ではあるが、長寿命化を図るためにも計画的に維持管理を行っていく必要がある。一人当たり面積については、町民体育館は類似団体平均値よりも狭く、図書館及び庁舎はほぼ同程度であるが、若干広い結果となっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から645百万円の増加(+2.5%)となった。主な要因としては、投資その他の資産の増加であり、計画的に基金を積み立てたことにより、固定資産・流動資産ともに、基金が増加(合計1,463百万円→2,208百万円)した。また、負債総額については前年度から393百万円の減少(▲3.8%)となっており、地方債残高の減少(8,544百万円→8,182百万円)及び退職手当引当金の減少(698百万円→665百万円)が主な要因となっている。負債については、これまでの本町の方針である「毎年度の元金償還額以上の地方債新規発行を行わない」取組みを継続し、引き続き負債の減少に努めていかなければならない。全体会計・連結会計においては、主に一般会計等の変動によるものが要因となっているが、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること、令和2年度から下水道事業会計を加えたこと等により、一般会計等に比べて資産合計は12,927百万円増加している。負債総額は、下水道事業会計が加わったことによる地方債の増や、国民健康保険特別会計の累積赤字額(481百万円)等により9,090百万円多くなっている。東部消防組合、沖縄県町村土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は一般会計等と比べ17,792百万円多くなり、負債総額は土地開発公社の借入金等があること等から、12,138百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が前年度比▲2,245百万円(▲15.2%)となった。これは、特別定額給付金事業の皆減に伴い、補助金等が昨年度より2,551百万円減少しているためである。しかしながら、社会保障給付は増加の一方であり、住民サービスの根幹となる社会保障給付費や一部事務組合への負担金についての削減は厳しい現状がある。また、国民健康保険特別会計の累積赤字解消を目的とした法定外繰出の実行(R2:190百万円、R3:180百万円)などの財源捻出のため、引き続き内部努力に努めていく必要があるが、内部努力にも限界があるため国保税の更なる税率改定(平成31年令和2年改定実施済)や受益者負担となる使用料・手数料の改定を検討しているところである。全体会計・連結会計については、令和2年度に下水道事業会計が加わったことで増加に転じていたが、一般会計同様「純経常行政コスト」「純行政コスト」は減少している。今後も、引き続き本町の財政状況に見合った支出に努め、職員一人一人がコスト意識を持つよう情報共有を図っていく。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、平成28年度の歳計外現金(5,600百万円)の誤計上を平成29年度で修正したことによる大きな差額が生じているが、当該影響を除けば純資産残高は微増で推移している。令和3年度は、国県等補助金が大幅に減(前年度比▲2,737百万円)となったが、コロナ禍で落ち込んだ税収等が前年度比+585百万円となり持ち直しつつあること、純行政コストが前年度より減少していることにより、財源(12,976百万円)が純行政コスト(11,938百万円)を上回ったため、本年度差額は1,038百万円(前年度比+144百万円)となり、純資産残高は16,492百万円となった。しかし今後も国県の財源に頼った不安定な財政運営を強いられることが懸念される。全体会計・連結会計の大きな変動についても上記一般会計等の誤計上によるものである。全体会計のうち、国民健康保険特別会計における累積赤字の影響で国民健康保険特別会計単体での本年度末純資産残高が▲396百万円であるが、水道事業会計(3,050百万円)及び下水道事業会計(1,276百万円)がこれをカバーしている。今後は水道事業会計や下水道事業会計においても施設の老朽化に係る多額の更新費用を見込んでいるため、国民健康保険特別会計の累積赤字については、保険税率改正や一般会計からの法定外繰出により令和8年度までの解消を目指しているところである。連結会計では、沖縄県後期高齢者医療への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,116百万円多くなっており、本年度差額は1,216百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、移転費用支出の減が要因となり業務支出が前年度比▲2,287百万円となったが、国県等補助金収入の減により業務収入も前年度比▲1,710百万円となったことで、業務活動収支は前年度比+569百万円の1,598百万円となった。一方、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が農水産物流通・加工・観光拠点施設整備事業等の終了により前年度比▲637百万円となり、基金積立金支出が前年度比+493百万円となったことで▲1,087百万円となった。また、地方債償還支出が発行収入を356百万円上回ったため、財務活動収支は▲356百万円となった。このことから、本年度については負債の減少に努めつつ、税収等の増加分を基金に積み立てることができたことから安定した財政運営を行うことができたと考える。全体会計のうち、国民健康保険特別会計については、令和2年度に実施した国保税率改定の影響もあり業務活動収支174百万円(R2)から201百万円(R3)に改善した。しかし、累積赤字の解消には至っていないため今後も税率改定を予定しているところである(R6予定)。また、水道事業会計において、投資活動収入の国県等補助金収入が微増したことや、貸付金支出の200百万円の皆減により投資活動収支が▲301百万円(R2)から▲63百万円(R3)となった。連結会計については、投資活動収支において、基金積立金支出が増加(前年度比+485百万円)したことにより1,647百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.4年1.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っている要因として、取得価格不明道路等敷地を備忘価格1円で評価していることの他、基金残高が少ないことがあげられる。本年度の基金残高は前年度から745百万円増の2,208百万円となったが、類似団体平均の4,178百万円と大差があるため、本町の「基金管理方針」に沿った計画的な積立て・取崩しを行う必要がある。資産合計については基金残高が前年度よりも大幅に増加したことにより、645百万円増加した。②歳入総額対資産比率は、前年度比0.25ポイント増となった。要因としては、資産合計が微増なのに対して、歳入総額が大幅に減少したためである。歳入総額減の主な理由は、前年度実施の特別定額給付金事業の皆減など、国県等補助金収入の減によるものである。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているものの前年度より1.5ポイント増加しているため、施設更新等の検討に早期着手し、平準化を図る必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202154％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度より2.5ポイント増加している。この主な要因は、資産合計が前年度から645百万円増額したこと、かつ、負債の地方債が前年度から356百万円減額したためである。よい傾向であるため今後も純資産が減少しないよう行政コストの削減や税収アップに努めていく必要がある。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、これについても本町の基金残高が少ないことで固定資産合計が類似団体に比べ少ないことが要因として挙げられるため、計画的な基金管理を行う必要がある。現状として、地方債残高については年々減少傾向にあるが、今後は教育施設をはじめ、公共施設の更新時期を迎えることから、多額の地方債発行が想定されるため、比率の増加が懸念される。引き続き新規発行額が元金償還額を下回るよう平準化に努め、意識的な起債管理に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、前年度より6.5ポイント減となった。これは、移転費用の減により、行政コストが大幅に減少したためである。類似団体平均と比べた場合は、3.7ポイント下回っている。移転費用の減については、前年度実施の特別定額給付金事業分の皆減が主な要因である。しかし、国民健康保険特別会計累積赤字解消や高齢化社会に伴う後期高齢者医療連合・介護広域連合への負担金増が今後も見込まれていることから、引き続き経常経費をはじめとした行政コストの削減に努め、類似団体平均以下を維持していきたい。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を10.7ポイント下回っている。負債の大半を占める地方債残高の人口に対する割合が、類似団体に比べ少ないことが要因である。これは本町の方針である「毎年度の元金償還額以上の地方債新規発行を行わない」取組の効果だと考えている。一方で、今後は教育施設をはじめ、公共施設の老朽化により多額の更新費用が見込まれる。施設の更新にあたっては、官民連携や国県等の補助金活用を検討しつつも、なお多額の地方債発行が想定されるため、それまでの新規発行をなるべく抑制していく必要がある。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り、1,300百万円となった。依然として類似団体平均値を大きく上回っているが、類似団体に比べて公共施設等整備費支出が少ないことがあげられる。単年度の結果に囚われず、今後の施設等更新時期を見据え、年度間のバランスを考慮した財政運営に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、前年度より1.1ポイント増となり、類似団体平均を0.7ポイント上回っている。要因としては、移転費用が減少したことにより、経常費用が大幅に減額(前年度比△2,245百万円)となったこと、かつ、経常収益が増額となったためである。移転費用の減については、昨年度実施の特別定額給付金事業分の皆減が主な要因である。しかし、社会保障給付は増加傾向であるため、その他の経常経費の削減に努める必要がある。経常収益の増額は、雑入の増額が主な要因と考えられるが、今後は公共施設等の使用料の見直し等を行うなど、受益者負担の適正化にも努めていく。

類似団体【473294_01_0_001】