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公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和４年度の財政力指数は０．６４で、令和３年度より０．０２ポイント下がっており、類似団体内平均値より下回っている。その要因のひとつとして、令和３年度の地方税などの減少の影響が３年平均の指数に影響したことがあげられる。また、令和４年度においては、地方税は増加したものの、収入額より需要額の伸び率が上回ったことがポイントが下がった要因となった。今後も税の徴収強化等による財源確保の対策や歳出の見直しを実施し、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：46/99

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度の経常収支比率は８５．３ポイントとなっており、令和３年度より４．６ポイント上がっている。その要因としては、職員数の増等による人件費の増額、物価高騰等の影響に伴う光熱水費や賄材料費等の物件費の増額、また一部事務組合への経常的経費負担金の増額となっている。しかし、類似団体や沖縄県平均と比較した場合においては下回っているため、今後も内部の経費削減の取り組みを通じて経常的経費の削減に努める。

類似団体内順位：18/99

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町の人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、毎年度類似団体平均、全国平均、沖縄県平均を下回っており、類似団体等と比較し本町の職員数が少ないことが影響している。令和４年度は１０９，２１１円となっており、前年度より５，３１７円増となっている。要因としては人件費は職員数の増、給与改定及び勤勉手当の率の改定により増となっている。物件費については、物価高騰等の影響に伴う光熱水費や賄材料費等の増額によるものである。今後予定されている各施設の照明ＬＥＤ化や空調設備の整備等で物件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：7/99

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和４年度のラスパイレス指数は令和３年度と同値となっており、類似団体平均より０．６ポイント上回っている。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：56/99

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和４年度の実質公債費比率は、前年度に比べ０．７ポイント減となっており、これは元利償還額の減少が要因として考えられる。依然として、類似団体平均や全国平均を上回っているため、今後も新規発行の抑制を継続し、償還額の平準化及び実質公債費比率が急激に上昇しないように努めていく。

類似団体内順位：29/99

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体内順位：59/99

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和４年度の将来負担比率は、前年度と比べ１９．３ポイント下がっており、改善傾向にある。これは、一般会計における元金償還に対し、新規発行が抑えられていることによる地方債残高の減額、公営企業債等の繰入見込額の減額、また充当可能基金額の増額が要因としてあげられる。依然として、類似団体平均や全国平均、沖縄平均より上回っているため、引き続き地方債の新規発行を元金償還額内に抑制し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：58/99

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費について、令和４年度は前年度より１．１ポイント上がっており、その要因としては職員数の増や給与改定及び勤勉手当の率の改定となっている。一方で、人口１，０００人当たりの職員数は少ないため類似団体平均や沖縄県平均よりは下回っている。今後は令和５年度からの会計年度任用職員の勤勉手当の開始や、「第５次定員適正化計画」に基づく職員の増が見込まれるため、急激な上昇とならないよう計画的に実施していく必要がある。

類似団体内順位：50/99

物件費

物件費の分析欄

物件費については、令和４年度は前年度に比べ１．４ポイント上昇し、その要因としては、各施設の光熱水費の大幅な増額や給食費の賄材料費の増が挙げられ、物価高騰等の影響が大きいと考えられる。類似団体や沖縄県平均よりは下回っているものの、今後は委託料の増額等も見込まれるため、急激な上昇とならないよう経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：8/99

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費について、令和４年度は前年度より０．６ポイント上がっており、その要因としては、こども医療費助成事業の年齢拡大に伴う増額や私立分児童運営費負担金等の増額が挙げられる。全国平均や沖縄県平均を下回っているものの、類似団体平均と比較すると継続的に高い状況が続いており、今後も上昇傾向が続くと予想されることから、事業内容を精査し、見直しを進めて増加傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

類似団体内順位：85/99

その他

その他の分析欄

その他は主に繰出金が大きな割合を占めているが、令和４年度は前年度に比べ０．４ポイント下がった。その要因としては、下水道事業会計への出資金の減が挙げられる。しかし、今後も国民健康保険特別会計への法定外繰出や下水道事業会計への繰出金等の継続が見込まれるため、特別会計においては保険料や料金の適正化を図るなど、独立採算の理念に基づいた経営を促していく。

類似団体内順位：34/99

補助費等

補助費等の分析欄

補助費については、令和４年度は前年度に比べ１．８ポイント上昇し、その要因としては、東部消防事務組合への経常的経費の負担金の増額や発達支援保育事業補助金の増、観光まちづくり協会への補助金交付が開始されたことが挙げられる。全国平均や沖縄県平均を上回っているため、今後も継続・廃止等の検討を行い、見直しを行うことで補助金等の適正化に努めていく。

類似団体内順位：49/99

公債費

公債費の分析欄

公債費については、令和４年度は前年度より０．１ポイント上昇したものの、類似団体平均よりは０．１ポイント下がっている。決算額では前年度より１４，６００千円減となっており、今後も新規発行額が償還額を下回るよう抑制を図り、償還額の平準化及び公債費の上昇が急激にならないよう努めていく。

類似団体内順位：55/99

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外で経常収支比率をみると、令和４年度は前年度より４．５ポイント上昇した。前年度と比較すると増の項目が増えたのが要因である。類似団体平均、全国平均及び沖縄県平均よりは下回ってはいるが、今後も増加傾向の項目が見込まれるため、内部努力による経費削減を継続し、経常収支比率の安定化に努めていく。

類似団体内順位：21/99

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費の住民一人当たりのコストが前年度比４，４０６円減となった要因は、減債基金及び公共施設修繕等基金の積立額が減少したことによる。民生費の住民一人当たりのコストが前年度比１２，３１９円減となった要因は、子育て世帯臨時特別給付金の大幅な減によるものであるが、類似団体平均と比較し継続的に高い状況が続いている。衛生費の住民一人当たりのコストが前年度比２，８４９円増となった要因は、こども医療費助成の対象年齢拡大に伴う大幅な増額とリサイクルヤードの建設費が皆増したことによるものである。商工費の住民一人当たりのコストが前年度比１，４４５円増となった要因は、ウンタマギルー割引クーポン券配布事業によるものである。土木費の住民一人当たりのコストが前年度比６，５２９円減となった要因は、主に小波津川改修事業の減が影響している。教育費の住民一人当たりのコストが前年度比９，５０９円増となった要因は、町立小中学校トイレ改修事業（洋式化等）や町立小中学校体育館長寿命化事業（西原東中学校・西原東小学校・坂田小学校）の工事費の皆増によるものである。目的別歳出の住民一人当たりのコストについては、民生費と労働費は類似団体平均を上回ってはいるが、それ以外の項目については、類似団体平均より下回っている傾向である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人当たり５８，２２５円となっており、前年度より２，３９４円増加した。類似団体平均等と比較すると下回ってはいるが、今後も増加の見込みがある。物件費は、住民一人当たり４９，１３４円で前年度より４，１５２円増となっており、物価高騰等の影響による。全国的にも増加しており次年度以降も増加見込みとなっている。扶助費については、子育て世帯臨時特別給付金等の減により住民一人当たりのコストは下がっているが、沖縄県全体として高い傾向にあるといえる。補助費等については、「ウンタマギルー割引クーポン券配布事業」を実施したことにより、前年度よりコストは４，３９６円増となった。普通建設事業費の内訳をみると、新規整備は減少したものの類似団体平均を上回っている要因は、西原西地区土地区画整理事業の影響である。更新整備は増加傾向にあり、今後も公共施設の老朽化に伴い増加していく見込みである。公債費については、新規発行額が償還額を下回るよう抑制していることで減少傾向にあり、類似団体平均等より下回っている。投資及び出資金は、下水道事業会計出資金の減によりコストは下がったが、依然として類似団体平均等と比較し、高い状況が続いている。貸付金については、西原町観光まちづくり協議会貸付金の皆減により「０円」となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高については、標準財政規模比で１０％以上を維持し、令和４年度は取崩しより積立てが増えたため、令和３年度より増となった。実質収支額は、歳出削減策を進めてきたことで継続的に黒字を確保しているが、令和４年度は繰り越すべき財源の増により、前年度より２．１３ポイント減となった。実質単年度収支は、単年度収支の赤字等の影響もあり、赤字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

・連結実績赤字比率の標準財政規模比について、令和４年度も黒字額が赤字額を上回っている状況が継続している。一般会計の黒字額は微減となったが、水道事業会計の黒字額が大きいため、国民健康保険特別会計の赤字を補っている状況である。・国民健康保険特別会計の赤字額については、一般会計から累積赤字解消のための法定外繰出を平成３０年度は１．８５億円、令和元年度は２億円、令和２年度は１．９億円を実施、さらに令和２年度は税率改定により税収が０．６億円増になったことにより、赤字額が減となった。令和３年度は一般会計からの法定外繰出を１．８億円、令和４年度は１．５億円実施し、赤字額が減となっている。今後は、令和６年度と令和７年度に税率改定を予定している。また、国民健康保険特別会計累積赤字解消計画どおりに赤字を解消していくために計画的に基金を積み立てるなど、安定した財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

実質公債費比率の分子について、公営企業債の元利償還金に対する繰入金（下水道会計分）が５百万円の増、一部事務組合の負担金（主に東部消防組合分）が８百万円の増となったが、一方で元利償還金は前年度より１４百万円減となり、歳入公債費等は臨時財政対策債の据え置きなしでの償還の開始等の影響で６百万円増となったことから、前年度比７百万円の減となった。元利償還金については減少していく見通しではあるが、今後も新規発行を抑制し、償還額の平準化及び実質公債費比率が急激に上昇しないように努めていく。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額は、令和４年度は前年度より減少し、ここ数年は減少傾向にある。その中で最も割合の高い地方債の現在高は、前年度比７．２億円減少している。公営企業債等繰入金見込額（下水道事業会計）も年々減少している。充当可能財源等については、充当可能基金は増加傾向にあり、前年度比３．１億円の増となったが、一方で基準財政需要額算入見込額は前年度比４億円の減となった。将来負担比率の分子については、将来負担額の減少が大きく、前年度に比べ大幅に減となった。今後も地方債の新規発行の抑制や、充当可能基金の増額を図り、財源確保に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体としては、令和３年度より２５４百円の増となった。増額となった基金は、財政調整基金、特別会計繰出準備基金及び教育環境整備基金である。令和４年度は固定資産税、町民税及び地方交付税等が増となったことも影響し、取崩額より積立額が増となった。（今後の方針）令和４年度は当初予算を編成するため２００百万円を取り崩した。今後も当初予算編成時に収支不足が続く見通しであるため、財政調整基金の積立を行う必要がある。また、国民健康保険特別会計赤字解消のための法定外繰出や老朽化した公共施設の更新にも対応していく必要があるため、町基金管理方針に沿って、計画的な基金の積立を行い、安定的な財政運営に欠かせない基金を管理していく。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、当初予算を編成するため２００百万円を取り崩したが、補正で積立を行い、前年度比１２１百万円の増となった。増の要因としては、固定資産税、町民税及び地方交付税等の増の影響によるものである。（今後の方針）財政調整基金は、災害や緊急的な財政出動に備え、標準財政規模の１０％から２０％の範囲内（７４０百万円から１，４８０百万円）になるよう努めることとする。

減債基金

（増減理由）令和３年度において、国の令和３年度補正予算（第１号）に伴う臨時財政対策債償還基金費の積立を行ったが、令和４年度から償還が始まり取崩しをしたため７百万円の減となった。（今後の方針）臨時財政対策債償還基金費については、計画的に取崩しを行い、償還に充当していく。また、今後は繰上償還も視野に入れ、計画的に積立を行うことを目標とする。

その他特定目的基金

（基金の使途）（上位５基金の使途）・特別会計繰出準備基金：特別会計で多額の費用が必要になった時に備え、積み立てる基金・公共施設修繕等基金：老朽化した公共施設の更新に必要な費用を積み立てる基金・教育環境整備基金：教育環境を整備するために積み立てる基金・職員退職手当特別負担金基金：職員が退職する際に負担しなければならない特別負担金の財源に充てるために積み立てる基金・町立小中学校体育館長寿命化基金：小中学校体育館屋根を更新整備するために積み立てる基金（増減理由）・特別会計繰出準備基金の１５０百万円の増額は、国民健康保険特別会計の累積赤字解消のための法定外繰出金として、計画的に積み立てたことによる増額となっている。・教育環境整備基金の９０百万円の増額は、教育現場における児童用タブレット等の更新に備え、積み立てたことによる増額となっている。（今後の方針）今後は、老朽化した公共施設の更新等に対応するため、町基金管理方針に沿って、計画的な基金の積立を行い、安定的な財政運営に欠かせない基金を管理してく。また、国民健康保険特別会計の累積赤字解消のための法定繰出分についても、積立を計画的に進めていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体より低い水準で推移しているが、年々比率が上昇しており、施設の老朽化が進んでいる。平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画については令和３年度に改定を行い、その中で各施設の老朽化比率を把握し、長期的な維持管理が必要としている。また、今後の公共構築物の更新投資のシミュレーションも多額の費用を要するとの試算が出ているため、公共施設等の管理に関する基本方針に基づき、施設の長寿命化並びに施設機能の統廃合や集約化、ＰＰＰ／ＰＦＩなどの民間活力の活用などを検討していく必要がある。

類似団体内順位：26/96

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和２年度に比べ、令和３年度は公園緑地整備事業等の規模の大きい起債の完済による地方債残高の減少や公営企業債繰入見込額の減少により将来負担額が減少したこと、また特定目的基金をはじめとして計画的に基金の積立を行えたことから、債務償還比率についても下がっており改善している。しかし、類似団体と比べると比率は若干上回っており、今後も扶助費や一部事務組合負担金といった経常経費の増加、老朽化した施設改修等に係る地方債の発生が見込まれることから、引き続き、経常経費の削減に努めていく必要がある。

類似団体内順位：48/99

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較し高い水準にあるものの、ここ数年は改善傾向にあり、地方債残高や公営企業債等の繰入見込額の減及び充当可能基金の増額等により、令和3年度は令和2年度に比べ25.8ポイント減と大幅に下がった。有形固定資産減価償却率は類似団体よりは低い水準で推移しているが、将来負担率が高いままだと、今後必須となる施設の老朽化対策費用の捻出が厳しいため、西原町公共施設等総合管理計画に基づき維持管理を進めながら、老朽化した施設改修等の財源となる目的基金を計画的に積立てる必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して、どちらも高い水準にある。将来負担比率は地方債残高や公営企業債等の繰入見込額の減及び充当可能基金の増額等により、ここ数年は減少し、改善傾向にある。実質公債費比率は、令和2年度に比べ令和3年度は0.6ポイント減となり、これは標準財政規模が大幅に増となったことが要因である。しかし、依然として類似団体平均値と比べ高い状況が続いており、今後は老朽化した施設改修等に係る地方債の発生も見込まれることから、引き続き新規発行を抑制しながら、実質公債費比率が急激に上昇しないように償還額の平準化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、昭和５３年度に建築された中央公民館である。類似団体平均値を大幅に上回っており、老朽化がかなり進んでいる。そのため早急に対策を講じる必要があり、再整備に向け検討を進めているところである。認定こども園・幼稚園・保育所は全体的には類似団体と比較して下回っているが、老朽化が進んでいる幼稚園が１園あるため、今後個別に計画を立て更新していく必要がある。学校施設は、類似団体と比べ若干下回ってはいるが、老朽化が進んでいる学校もある。令和３年度に策定した「西原町学校施設等長寿命化計画」に基づき、早期段階から予防的な修繕等を実施することで、機能・性能の保持・回復を図る「予防保全」を計画的に行い、長寿命化を進めていく必要がある。児童館は、平成２９年度に一か所新設されたことにより、類似団体平均を下回ってはいるが、老朽化が進んでいる児童館もあるため、個別に対策を検討する必要がある。道路、橋りょう及び公営住宅は、類似団体を下回っている。一人あたりの面積は、全施設を通じて概ね横ばいで推移している。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は町民体育館であり、老朽化対策を検討する必要がある。図書館は平成１６年度に建設されたため、低めの水準を保ってはいるが、長寿命化を図るためにも計画的に維持管理を行っていく必要がある。庁舎は、平成２６年度に完成した新しい施設のため、有形固定資産減価償却率は低水準となっている。一人あたりの面積については、町民体育館は類似団体と比較して狭く、図書館及び庁舎については、若干広い結果となっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から645百万円の増加(+2.5%)となった。主な要因としては、投資その他の資産の増加であり、計画的に基金を積み立てたことにより、固定資産・流動資産ともに、基金が増加(合計1,463百万円→2,208百万円)した。また、負債総額については前年度から393百万円の減少(▲3.8%)となっており、地方債残高の減少(8,544百万円→8,182百万円)及び退職手当引当金の減少(698百万円→665百万円)が主な要因となっている。負債については、これまでの本町の方針である「毎年度の元金償還額以上の地方債新規発行を行わない」取組みを継続し、引き続き負債の減少に努めていかなければならない。全体会計・連結会計においては、主に一般会計等の変動によるものが要因となっているが、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること、令和2年度から下水道事業会計を加えたこと等により、一般会計等に比べて資産合計は12,927百万円増加している。負債総額は、下水道事業会計が加わったことによる地方債の増や、国民健康保険特別会計の累積赤字額(481百万円)等により9,090百万円多くなっている。東部消防組合、沖縄県町村土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は一般会計等と比べ17,792百万円多くなり、負債総額は土地開発公社の借入金等があること等から、12,138百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が前年度比▲2,245百万円(▲15.2%)となった。これは、特別定額給付金事業の皆減に伴い、補助金等が昨年度より2,551百万円減少しているためである。しかしながら、社会保障給付は増加の一方であり、住民サービスの根幹となる社会保障給付費や一部事務組合への負担金についての削減は厳しい現状がある。また、国民健康保険特別会計の累積赤字解消を目的とした法定外繰出の実行(R2:190百万円、R3:180百万円)などの財源捻出のため、引き続き内部努力に努めていく必要があるが、内部努力にも限界があるため国保税の更なる税率改定(平成31年令和2年改定実施済)や受益者負担となる使用料・手数料の改定を検討しているところである。全体会計・連結会計については、令和2年度に下水道事業会計が加わったことで増加に転じていたが、一般会計同様「純経常行政コスト」「純行政コスト」は減少している。今後も、引き続き本町の財政状況に見合った支出に努め、職員一人一人がコスト意識を持つよう情報共有を図っていく。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、平成28年度の歳計外現金(5,600百万円)の誤計上を平成29年度で修正したことによる大きな差額が生じているが、当該影響を除けば純資産残高は微増で推移している。令和3年度は、国県等補助金が大幅に減(前年度比▲2,737百万円)となったが、コロナ禍で落ち込んだ税収等が前年度比+585百万円となり持ち直しつつあること、純行政コストが前年度より減少していることにより、財源(12,976百万円)が純行政コスト(11,938百万円)を上回ったため、本年度差額は1,038百万円(前年度比+144百万円)となり、純資産残高は16,492百万円となった。しかし今後も国県の財源に頼った不安定な財政運営を強いられることが懸念される。全体会計・連結会計の大きな変動についても上記一般会計等の誤計上によるものである。全体会計のうち、国民健康保険特別会計における累積赤字の影響で国民健康保険特別会計単体での本年度末純資産残高が▲396百万円であるが、水道事業会計(3,050百万円)及び下水道事業会計(1,276百万円)がこれをカバーしている。今後は水道事業会計や下水道事業会計においても施設の老朽化に係る多額の更新費用を見込んでいるため、国民健康保険特別会計の累積赤字については、保険税率改正や一般会計からの法定外繰出により令和8年度までの解消を目指しているところである。連結会計では、沖縄県後期高齢者医療への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,116百万円多くなっており、本年度差額は1,216百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、移転費用支出の減が要因となり業務支出が前年度比▲2,287百万円となったが、国県等補助金収入の減により業務収入も前年度比▲1,710百万円となったことで、業務活動収支は前年度比+569百万円の1,598百万円となった。一方、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が農水産物流通・加工・観光拠点施設整備事業等の終了により前年度比▲637百万円となり、基金積立金支出が前年度比+493百万円となったことで▲1,087百万円となった。また、地方債償還支出が発行収入を356百万円上回ったため、財務活動収支は▲356百万円となった。このことから、本年度については負債の減少に努めつつ、税収等の増加分を基金に積み立てることができたことから安定した財政運営を行うことができたと考える。全体会計のうち、国民健康保険特別会計については、令和2年度に実施した国保税率改定の影響もあり業務活動収支174百万円(R2)から201百万円(R3)に改善した。しかし、累積赤字の解消には至っていないため今後も税率改定を予定しているところである(R6予定)。また、水道事業会計において、投資活動収入の国県等補助金収入が微増したことや、貸付金支出の200百万円の皆減により投資活動収支が▲301百万円(R2)から▲63百万円(R3)となった。連結会計については、投資活動収支において、基金積立金支出が増加(前年度比+485百万円)したことにより1,647百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っている要因として、取得価格不明道路等敷地を備忘価格1円で評価していることの他、基金残高が少ないことがあげられる。本年度の基金残高は前年度から745百万円増の2,208百万円となったが、類似団体平均の4,178百万円と大差があるため、本町の「基金管理方針」に沿った計画的な積立て・取崩しを行う必要がある。資産合計については基金残高が前年度よりも大幅に増加したことにより、645百万円増加した。②歳入総額対資産比率は、前年度比0.25ポイント増となった。要因としては、資産合計が微増なのに対して、歳入総額が大幅に減少したためである。歳入総額減の主な理由は、前年度実施の特別定額給付金事業の皆減など、国県等補助金収入の減によるものである。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているものの前年度より1.5ポイント増加しているため、施設更新等の検討に早期着手し、平準化を図る必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度より2.5ポイント増加している。この主な要因は、資産合計が前年度から645百万円増額したこと、かつ、負債の地方債が前年度から356百万円減額したためである。よい傾向であるため今後も純資産が減少しないよう行政コストの削減や税収アップに努めていく必要がある。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、これについても本町の基金残高が少ないことで固定資産合計が類似団体に比べ少ないことが要因として挙げられるため、計画的な基金管理を行う必要がある。現状として、地方債残高については年々減少傾向にあるが、今後は教育施設をはじめ、公共施設の更新時期を迎えることから、多額の地方債発行が想定されるため、比率の増加が懸念される。引き続き新規発行額が元金償還額を下回るよう平準化に努め、意識的な起債管理に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、前年度より6.5ポイント減となった。これは、移転費用の減により、行政コストが大幅に減少したためである。類似団体平均と比べた場合は、3.7ポイント下回っている。移転費用の減については、前年度実施の特別定額給付金事業分の皆減が主な要因である。しかし、国民健康保険特別会計累積赤字解消や高齢化社会に伴う後期高齢者医療連合・介護広域連合への負担金増が今後も見込まれていることから、引き続き経常経費をはじめとした行政コストの削減に努め、類似団体平均以下を維持していきたい。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を10.7ポイント下回っている。負債の大半を占める地方債残高の人口に対する割合が、類似団体に比べ少ないことが要因である。これは本町の方針である「毎年度の元金償還額以上の地方債新規発行を行わない」取組の効果だと考えている。一方で、今後は教育施設をはじめ、公共施設の老朽化により多額の更新費用が見込まれる。施設の更新にあたっては、官民連携や国県等の補助金活用を検討しつつも、なお多額の地方債発行が想定されるため、それまでの新規発行をなるべく抑制していく必要がある。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り、1,300百万円となった。依然として類似団体平均値を大きく上回っているが、類似団体に比べて公共施設等整備費支出が少ないことがあげられる。単年度の結果に囚われず、今後の施設等更新時期を見据え、年度間のバランスを考慮した財政運営に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、前年度より1.1ポイント増となり、類似団体平均を0.7ポイント上回っている。要因としては、移転費用が減少したことにより、経常費用が大幅に減額(前年度比△2,245百万円)となったこと、かつ、経常収益が増額となったためである。移転費用の減については、昨年度実施の特別定額給付金事業分の皆減が主な要因である。しかし、社会保障給付は増加傾向であるため、その他の経常経費の削減に努める必要がある。経常収益の増額は、雑入の増額が主な要因と考えられるが、今後は公共施設等の使用料の見直し等を行うなど、受益者負担の適正化にも努めていく。

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町音更町幕別町中標津町おいらせ町紫波町矢巾町大河原町柴田町亘理町利府町大和町美里町茨城町東海村阿見町壬生町野木町吉岡町玉村町伊奈町三芳町毛呂山町小川町寄居町宮代町杉戸町松伏町酒々井町栄町瑞穂町葉山町寒川町大磯町二宮町湯河原町津幡町内灘町昭和町富士河口湖町岐南町笠松町函南町清水町長泉町東郷町扶桑町大治町蟹江町阿久比町美浜町精華町与謝野町島本町熊取町猪名川町播磨町太子町三郷町斑鳩町田原本町上牧町王寺町広陵町白浜町府中町海田町熊野町石井町北島町藍住町三木町綾川町松前町砥部町いの町宇美町篠栗町志免町須恵町新宮町粕屋町水巻町岡垣町筑前町福智町みやき町長与町時津町菊陽町益城町日出町三股町読谷村北谷町中城村西原町南風原町八重瀬町