熊本県 >>> 菊陽町
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
地方公共団体の財政力を示す指標である財政力指数は、０．９４と前年度より微減となったものの、類似団体平均よりも高い水準を維持している。これは、人口や事業所が増加しているため、自主財源である税収が伸びていることに起因している。しかしながら、税収に占める企業からの固定資産税（償却資産）の割合が約１４％と大きいため、不況下での税収の落ち込みに備える必要がある。行政運営に必要な経費も人口等の伸びに応じて増加しているため、今後も積極的に自主財源の確保に取り組んでいく。
令和５年度において、税収は増加したが、一方で、主に扶助費が増加したことにより、経常収支比率は増加した。今後、企業の進出等による税収の増加が見込まれており、数値は減少する可能性もあるが、推移を注視し健全な財政運営を行っていく。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を下回っているが、人件費増加の要因は、主に会計年度任用職員に係る経費の増加である。また、物件費についても、令和５年度にオープンした総合体育館に係る経費により増加した。
近年職員数は増加しているが、人口も増加しているため、類似団体平均より低い水準を維持している。企業の進出や人口増加に伴う事務事業増加への対応や、複雑化及び多様化する行政ニーズに応えるため、今後も適切な職員の確保に努める。
実質公債費比率は、類似団体平均を下回ったものの、昨年度よりも０．８ポイント増加した。今後大型事業の償還が続き、新規事業に伴う地方債の発行も予定されていることから、一般会計における公債費は今後増加する見込みである。今後も交付税算入率が有利な地方債を中心に財源を確保することにより、後年度の負担の抑制を図り、健全な財政運営に努める。（参考）３カ年平均６．７％令和５年度８．１９％、令和４年度８．３８％、令和３年度３．７９％
菊陽杉並木公園拡張整備事業の実施などにより地方債残高が増加し、昨年度から４．８ポイント増となった。今後も道路整備や新駅整備等の大型事業が控えており、基金を取り崩すことによる充当可能基金の減少や地方債残高の増加により、将来負担比率は上昇する可能性がある。地方債残高や基金残高の適正管理を行い、過度な将来負担を増やさないように努めていく。
人件費は、職員及び会計年度任用職員の増員等に伴い前年度より増加したが、経常一般財源も増加したため、人件費に係る経常収支比率は０．１ポイント減少した。類似団体と比較すると、低い水準を維持できている。今後、多様な行政需要に対応するため、職員及び会計年度任用職員の適切な定員管理に努めていく。
令和５年度にオープンした総合体育館に係る経費などの影響により、物件費は増加し、類似団体と比較しても高い数値である。今後も住民サービスの充実と経費のバランスを保ちながら、健全な財政運営を図る。
子育て世代を中心とした人口の増加等に伴い、扶助費は増加傾向で類似団体と比較しても高い水準にある。前年度に引き続き私立保育園運営費負担事業と児童手当が大きな割合を占めており、障害者自立支援法に基づく事業費も増加している。子ども医療費助成の対象年齢拡大等による扶助費の増加は今後も続くことが見込まれるため、住民サービスの充実と経費のバランスを図りながら実施していく。
維持補修費は、令和３年度に見直しを行った公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的に維持管理を行う予定であるため、今後も継続的な支出が見込まれる。類似団体と比較して低い水準ではあるが、今後も健全な財政運営の維持に努めていく。
新型コロナ対策事業に係る補助金等が増加したことにより、前年度より増加した。類似団体と比較して低い水準ではあるが、今後、広域連合によるごみ処理施設整備に係る償還の影響により、負担金の増加も見込まれる。各種団体への補助について事業内容を精査し、経常的な補助費の削減に努めていく。
前年度の繰上償還がなくなったことなどにより、前年度よりも１．４ポイント減少したものの、類似団体と比較しても高い水準にある。今後も新規事業に伴う地方債の発行も予定されていることから、公債費に係る経費は増加することが見込まれる。引き続き適切な事業執行を行い、償還額の平準化に努めていく。
税収の増加により経常一般財源は増加したものの、主に扶助費や物件費の経常経費が増加したため、前年度に比べて増加した。今後、企業の進出等による税収の増加が見込まれており、数値は減少する可能性もあるが、推移を注視し健全な財政運営を行っていく。
（増減理由）積立の主なものとして、財政調整基金に３６０百万円、平成２８年熊本地震復興基金に５８百万円、企業版ふるさと納税基金に３４百万円、子育て支援施設等整備基金に３０百万円等、合計４８６百万円積み立てた。一方、取崩の主なものとして、総合スポーツ施設整備基金から３４４百万円、企業誘致環境整備基金から４７百万円等、合計４０６百万円取り崩した。結果、積み立て額が取り崩し額を上回ったため、基金全体は増加している。（今後の方針）菊陽町中期財政計画において、財政調整機能のある基金（財政調整基金、減債基金）については標準財政規模の２０％以上を確保することとしている。また、目的が決まっている場合は、特定目的基金に積み立てることとする。
（増減理由）３６０百万円を積み立てた結果増加した。（今後の方針）年度末残高約２０億円を目安とし、標準財政規模の２０％以上を確保するよう努める。令和５年度は上記目標を達成したが、財源の年度間調整を適切に判断しながら引き続き基金管理に努める。
（増減理由）積み立て取り崩しは行わず、利子分のみの増加。（今後の方針）財政調整基金と併せ、標準財政規模の２０％以上を確保するよう努める。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備学校建設基金：町立小中学校の施設整備企業誘致環境整備基金：企業誘致推進のための環境整備総合スポーツ施設整備基金：総合スポーツ施設の整備（増減理由）企業誘致環境整備基金：企業誘致対策事業のため４７百万円取り崩したことによる減少総合スポーツ施設整備基金：菊陽杉並木公園拡張整備事業のため３４４百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設の更新に備え、重点的に積みたてを行う予定学校建設基金：小中学校の増改築等が続き、今後は基金の取り崩しが多くなるため、計画的に積み立てを行う予定企業誘致環境整備基金：企業誘致推進の環境整備のため、計画的に取り崩しを行う予定総合スポーツ施設整備基金：施設整備のため計画的に取り崩しを行う予定
有形固定資産減価償却率は平成３０年度から増加傾向にあるが類似団体と比較すると大きく下回っているため、比較的新しい施設が多いといえる。今後も各資産の現状を把握したうえで適切な施設マネジメントを実施していくよう努める。
債務償還比率は類似団体と同水準で推移しているが令和３年度から令和４年度にかけて１２５．４％増加している。要因としては数式の分子である充当可能基金は財政調整基金や企業誘致環境整備基金の積立で大きく増加したものの分母の臨時財政対策債発行可能額が大きく減少したためである。今後も大型事業が控えているため、適切な地方債発行に努めていく。
将来負担比率は令和3年度から令和4年度にかけて4.3%減少した。地方債残高は増加したものの財政調整基金や企業誘致環境整備基金の積立により充当可能基金が大きく増加した事が要因としてあげられる。有形固定資産減価償却率は増加傾向のため施設の更新費用が増加することが見込まれるが、将来世代に対する負担のバランスを見ながら適切な地方債発行に努めていく。
将来負担比率は前述の通り基金の積立により減少しているが、地方債の残高は約4億円増加しており令和5年度も増加する見込みである。そのため将来の償還額が増加する見込みであり、それに伴い実質公債費比率も増加する見込みである。令和4年度においては防災センター整備事業や菊陽杉並木公演拡張整備事業等の償還が開始されたため実質公債費比率が増加した。今後も新規事業による地方債の新規発行が見込まれるため、引き続き健全な財政運営に努めていく。
公共下水道