熊本県菊陽町の財政状況（2023年度）
熊本県菊陽町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
地方公共団体の財政力を示す指標である財政力指数は、0.94と前年度より微減となったものの、類似団体平均よりも高い水準を維持している。これは、人口や事業所が増加しているため、自主財源である税収が伸びていることに起因している。しかしながら、税収に占める企業からの固定資産税（償却資産）の割合が約14％と大きいため、不況下での税収の落ち込みに備える必要がある。行政運営に必要な経費も人口等の伸びに応じて増加しているため、今後も積極的に自主財源の確保に取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
令和5年度において、税収は増加したが、一方で、主に扶助費が増加したことにより、経常収支比率は増加した。今後、企業の進出等による税収の増加が見込まれており、数値は減少する可能性もあるが、推移を注視し健全な財政運営を行っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を下回っているが、人件費増加の要因は、主に会計年度任用職員に係る経費の増加である。また、物件費についても、令和５年度にオープンした総合体育館に係る経費により増加した。
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均より高い水準となっているが、指数は100を切っている。今後も全国平均と大幅な乖離がないよう注視していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年職員数は増加しているが、人口も増加しているため、類似団体平均より低い水準を維持している。企業の進出や人口増加に伴う事務事業増加への対応や、複雑化及び多様化する行政ニーズに応えるため、今後も適切な職員の確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体平均を下回ったものの、昨年度よりも0.8ポイント増加した。今後大型事業の償還が続き、新規事業に伴う地方債の発行も予定されていることから、一般会計における公債費は今後増加する見込みである。今後も交付税算入率が有利な地方債を中心に財源を確保することにより、後年度の負担の抑制を図り、健全な財政運営に努める。（参考）3カ年平均6.7％令和5年度8.19％、令和4年度8.38％、令和3年度3.79％
将来負担比率の分析欄
菊陽杉並木公園拡張整備事業の実施などにより地方債残高が増加し、昨年度から4.8ポイント増となった。今後も道路整備や新駅整備等の大型事業が控えており、基金を取り崩すことによる充当可能基金の減少や地方債残高の増加により、将来負担比率は上昇する可能性がある。地方債残高や基金残高の適正管理を行い、過度な将来負担を増やさないように努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
人件費は、職員及び会計年度任用職員の増員等に伴い前年度より増加したが、経常一般財源も増加したため、人件費に係る経常収支比率は0.1ポイント減少した。類似団体と比較すると、低い水準を維持できている。今後、多様な行政需要に対応するため、職員及び会計年度任用職員の適切な定員管理に努めていく。
物件費の分析欄
令和５年度にオープンした総合体育館に係る経費などの影響により、物件費は増加し、類似団体と比較しても高い数値である。今後も住民サービスの充実と経費のバランスを保ちながら、健全な財政運営を図る。
扶助費の分析欄
子育て世代を中心とした人口の増加等に伴い、扶助費は増加傾向で類似団体と比較しても高い水準にある。前年度に引き続き私立保育園運営費負担事業と児童手当が大きな割合を占めており、障害者自立支援法に基づく事業費も増加している。子ども医療費助成の対象年齢拡大等による扶助費の増加は今後も続くことが見込まれるため、住民サービスの充実と経費のバランスを図りながら実施していく。
その他の分析欄
維持補修費は、令和3年度に見直しを行った公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的に維持管理を行う予定であるため、今後も継続的な支出が見込まれる。類似団体と比較して低い水準ではあるが、今後も健全な財政運営の維持に努めていく。
補助費等の分析欄
新型コロナ対策事業に係る補助金等が増加したことにより、前年度より増加した。類似団体と比較して低い水準ではあるが、今後、広域連合によるごみ処理施設整備に係る償還の影響により、負担金の増加も見込まれる。各種団体への補助について事業内容を精査し、経常的な補助費の削減に努めていく。
公債費の分析欄
前年度の繰上償還がなくなったことなどにより、前年度よりも1.4ポイント減少したものの、類似団体と比較しても高い水準にある。今後も新規事業に伴う地方債の発行も予定されていることから、公債費に係る経費は増加することが見込まれる。引き続き適切な事業執行を行い、償還額の平準化に努めていく。
公債費以外の分析欄
税収の増加により経常一般財源は増加したものの、主に扶助費や物件費の経常経費が増加したため、前年度に比べて増加した。今後、企業の進出等による税収の増加が見込まれており、数値は減少する可能性もあるが、推移を注視し健全な財政運営を行っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体内平均と比較して、民生費、土木費、教育費が平均値を上回っている。そのうち前年度と比較して増加しているのは民生費と教育費であり、民生費は物価高騰対応重点支援給付金事業などの増、教育費は総合体育館運営費、武蔵ヶ丘北小学校校舎・給食室新築事業、菊陽北小学校建設費などの増が要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり464千円となっている。類似団体内平均と比較して、扶助費、普通建設事業費が平均値を上回っている。そのうち前年度と比較して大幅に増加しているのは普通建設事業費（うち更新整備）に係る費用であり、菊陽杉並木公園拡張整備事業、菊陽北小学校建設費、下戸橋橋梁補修事業、菊陽空港線延伸計画道路事業、光の森駅前横断歩道橋整備事業などの増が要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高については、令和3年度から令和5年度にかけて、積立額が取崩額を上回ったため増加した。令和5年度の実質収支額については、歳入の前年度からの減額が、歳出の前年度からの減額よりも大きく、また、翌年度に繰り越すべき財源が増加したため、実質収支額は減少した。実質単年度収支については、積立金取崩し額は減少したものの、繰上償還金と単年度収支も減少したため、実質単年度収支は減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
一般会計、他全ての会計において、実質赤字はなかった。今後も、引き続き各会計の実質収支等の状況を注視し、健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
実質公債費比率は6.7％と前年度よりも0.8ポイント増加した。今後は、防災センター整備事業等の大型事業の償還が開始され、加えて新規事業に伴う地方債の発行により、比率は上昇していくことが見込まれる。引き続き健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
菊陽杉並木公園拡張整備事業等の大型事業の実施により地方債残高が増加したことで、将来負担比率は増加した。今後も新駅設置等の大型事業が控えており、基金を取り崩すことによる充当可能基金の減少や地方債残高の増加により、将来負担比率は上昇する可能性がある。地方債残高や基金残高の適正管理を行い、過度な将来負担とならないように努めていく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）積立の主なものとして、財政調整基金に360百万円、平成28年熊本地震復興基金に58百万円、企業版ふるさと納税基金に34百万円、子育て支援施設等整備基金に30百万円等、合計486百万円積み立てた。一方、取崩の主なものとして、総合スポーツ施設整備基金から344百万円、企業誘致環境整備基金から47百万円等、合計406百万円取り崩した。結果、積み立て額が取り崩し額を上回ったため、基金全体は増加している。（今後の方針）菊陽町中期財政計画において、財政調整機能のある基金（財政調整基金、減債基金）については標準財政規模の20％以上を確保することとしている。また、目的が決まっている場合は、特定目的基金に積み立てることとする。
財政調整基金
（増減理由）360百万円を積み立てた結果増加した。（今後の方針）年度末残高約20億円を目安とし、標準財政規模の20％以上を確保するよう努める。令和5年度は上記目標を達成したが、財源の年度間調整を適切に判断しながら引き続き基金管理に努める。
減債基金
（増減理由）積み立て取り崩しは行わず、利子分のみの増加。（今後の方針）財政調整基金と併せ、標準財政規模の20％以上を確保するよう努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備学校建設基金：町立小中学校の施設整備企業誘致環境整備基金：企業誘致推進のための環境整備総合スポーツ施設整備基金：総合スポーツ施設の整備（増減理由）企業誘致環境整備基金：企業誘致対策事業のため47百万円取り崩したことによる減少総合スポーツ施設整備基金：菊陽杉並木公園拡張整備事業のため344百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設の更新に備え、重点的に積みたてを行う予定学校建設基金：小中学校の増改築等が続き、今後は基金の取り崩しが多くなるため、計画的に積み立てを行う予定企業誘致環境整備基金：企業誘致推進の環境整備のため、計画的に取り崩しを行う予定総合スポーツ施設整備基金：施設整備のため計画的に取り崩しを行う予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は令和元年度から増加傾向にあったが、令和５年度は減少した。これは総合体育館建設の影響によるものと思われる。また、類似団体と比較すると大きく下回っているため、比較的新しい施設が多いといえる。今後も各資産の現状を把握したうえで適切な施設マネジメントを実施していくよう努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は令和4年度から令和5年度にかけて99.4%増加している。要因としては、数式の分子である地方債の現在高が増加し、合わせて分母の臨時財政対策債発行可能額が減少したためである。今後も大型事業が控えているため、適切な地方債発行に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は令和4年度から令和5年度にかけて4.8%増加した。地方債現在高の増加が主な要因としてあげられる。有形固定資産減価償却率は令和4年度から令和5年度にかけて1.8％減少したものの、今後も施設の更新費用が増加することが見込まれるため、将来世代に対する負担のバランスを見ながら適切な地方債発行に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は前述の通り地方債現在高の増加により増加しており、令和6年度も増加する見込みである。そのため将来の償還額が増加する見込みであり、それに伴い実質公債費比率も増加する見込みである。令和5年度においては平成28年熊本地震や光の森多目的広場整備に係る償還の影響もあり、実質公債費比率が増加した。今後も新規事業による地方債の新規発行が見込まれるため、引き続き健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い施設類型は「認定こども園・幼稚園・保育所」「児童館」「公民館」で、低い施設類型は「道路」「橋りょう・トンネル」「学校施設」「公営住宅」である。「認定こども園・幼稚園・保育所」は、旧武蔵ヶ丘第二園園舎を譲渡し、所有物件が減少したことにより有形固定資産減価償却率が前年度と比べて減少した。「道路」「橋りょう・トンネル」等のインフラ資産は、都市整備に向けた新規敷設や改良工事を実施しているため比較的有形固定資産減価償却率が低いといえる。公営住宅のように個別の資産では老朽化しているものがあるため、個別施設計画や各長寿命化計画をもとに適切に更新していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
全ての施設類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い状況にある。特に変動が大きかったのは「体育館・プール」で、令和5年度に総合体育館を建設したことから、有形固定資産減価償却率は大きく減少した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から4,248百万円の増加(+6.0%)となった。金額の変動が大きいものは建物(前年度比4,627百万円の増加)であり、令和5年度に新築した菊陽町総合体育館によるものである。資産総額の内、有形固定資産の割合が87.7%となっている。また、負債総額が前年度から737百万円の増加(+4.1%)となった。菊陽杉並木公園拡張整備事業や菊陽北小学校施設整備事業などに係る地方債(固定負債)の変動が大きく(前年度比584百万円の増加)、負債総額の影響に寄与している。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から3,233百万円増加(+3.3%)し、負債総額は前年度から313百万円減少(-0.8%)した。資産総額は公共下水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より25,445百万円多くなり、負債総額も20,666百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,823百万円増加(+1.6%)し、負債総額は前年度末から205百万円減少(-0.4%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて40,030百万円多くなり、負債総額は菊池広域連合や大津菊陽水道企業団のような一部事務組合等の資産投資のための地方債が要因となり、27,281百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は16,013百万円となり、前年度比51百万円の減少(-0.3%)となった。社会保障給付の費用は3,974百万円で前年度と比べて387百万円増加(+10.8%)したが、物件費等が前年度と比べて211百万円減少(-3.3%)し、また、その他の業務費用が348百万円減少(-59.0%)するなどしたためである。社会保障給付の増加は、物価高騰対応重点支援事業費増の影響が大きい。また、物件費等の減少は総合体育館建設に係る費用の減少による影響が大きく、その他の業務費用の減少は基金積立金の減少による影響が大きい。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,037百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,860百万円多くなり、純行政コストは6,017百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業を計上しているため、経常収益が2,111百万円多くなり、移転費用が10,105百万円多くなっている。また経常費用が13,079百万円多くなり、純行政コストは10,944百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源16,924百万円が純行政コスト15,331百万円を上回ったことから、本年度差額は1,593百万円(前年度比98百万円減少)となり、純資産残高は3,510百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,348百万円多くなっており、本年度差額は1,536百万円となり、純資産残高は3,546百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,987百万円多くなっており、本年度差額は1,636百万円となり、純資産残高は2,028百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,117百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△2,912百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから503百万円となっており、本年度資金残高は前年度から292百万円減少し724百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より312百万円多い2,429百万円となっている。投資活動収支では、主に公共下水道事業会計における公共施設等整備を実施したため、△4,520百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから580百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,511百万円減少し、1,353百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より865百万円多い2,982百万円となっている。投資活動収支は△5,008百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから608百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から1,447百万円減少し、2,493百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
令和4年度の163.2万円から令和5年度には172.1万円に増加し、増加幅は8.9万円、増加率は5.5%である。主な要因は、菊陽町総合体育館の建設の影響である。有形固定資産減価償却率は令和4年度の48.1%から令和5年度には46.3%に減少した。老朽化に伴う減価償却費よりも資産投資が上回ったため有形固定資産減価償却率は減少となった。類似団体と比較すると下回っているが、今後は老朽化に伴う施設の改修工事や修繕費用が増加することが見込まれる。そのため施設マネジメントを適切に行うよう努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は令和4年度の74.9%から令和5年度には75.4%に増加している。増加幅は0.5%である。菊陽杉並木公園拡張整備事業により地方債残高が増加したものの、菊陽総合体育館建設の影響が大きく、全体で見ると純資産比率が増加した。将来世代負担比率は令和4年度の21.3%から令和5年度にはほぼ横ばいの状態であり、21.4%を維持している。純資産比率と同様に菊陽杉並木公園拡張整備事業により地方債残高が増加したものの菊陽総合体育館の建設にて計上されたため同水準で推移した。類似団体と比較すると上回っており、資産投資に係る将来世代の負担が大きくなっている。今後、将来世代の負担が大きくならないように努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは令和4年度の35.3万円から令和5年度には34.9万円に減少し、減少幅は0.4万円、減少率は1.1%である。物価高騰対応重点支援事業に係る事業費は増加したものの、総合体育館建設に係る工事請負費や基金積立金は前年度と比べて減少している。物件費等においては、人件費や原材料費に物価高の影響が見込まれるため、効率的な行政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は令和4年度の40.9万円から令和5年度には42.4万円に増加し、増加幅は1.5万円、増加率は3.7%である。主な要因は、菊陽杉並木公園拡張整備事業により地方債残高が増加したためである。業務・投資活動収支は令和4年度の△256百万円から令和5年度には△617百万円となっている。減少額は361百万円である。平成30年度から投資活動収支の赤字幅が増加のため公共施設整備費が増加し続けている事がわかる。人口増加と資産規模のバランスをとりつつ、黒字化に向けて財政運営の健全化に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は令和4年度の4.6%から令和5年度には4.4%に減少し、減少幅は0.2%である。令和3年度から類似団体と比較すると上回っているが各自治体の使用料や施設数等の状況が違うため、施設毎や事業毎等のセグメント分析を実施し適切な受益者負担を検討する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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