熊本県菊陽町の財政状況（2021年度）
熊本県菊陽町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
地方公共団体の財政力を示す指標である財政力指数は0.97と前年度より微減となったが、類似団体平均よりも高い水準を維持している。これは、人口や事業所が増加しているため、自主財源である税収が伸びていることに起因している。しかしながら、税収に占める企業からの固定資産税（償却資産）の割合が約18％と大きいため、不況下での税収の落ち込みに備える必要がある。行政運営に必要な経費も人口等の伸びに応じて増加しているため、今後も積極的に自主財源の確保に取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
令和3年度において、法人税及び固定資産税の減により税収は減収したが、普通交付税額及び臨時財政対策債が増加したことにより、経常収支比率は低下した。類似団体との比較では、低い水準となっており、財政構造の弾力性は保たれているが、企業からの税収しだいでは、再び数値が高くなる可能性もあることから、推移を注視し健全な財政運営を行っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
新型コロナウイルス感染症対応や人口増加に伴う多様な行政需要への対応のため、職員及び会計年度任用職員の増員や時間外勤務手当の支給増により、人件費が増加した。物件費についても、プレミアム付食事券事業や新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業等の実施により、増加した。
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均より高い水準となっているが、指数が100を切っているため問題ないと考える。今後も全国平均と大幅な乖離がないよう注視していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年職員数は増加しているが、人口も増加しているため、類似団体平均より低い水準を維持している。今後も宅地開発等により人口が増加し、多様な行政需要対応のため職員数は増える見込みである。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、昨年度よりも1.3ポイント減少し、類似団体平均を下回ったが、今後大型事業の償還が本格化し、新規事業に伴う地方債の発行も予定されていることから、一般会計における公債費は今後増加する見込みである。今後も交付税算入率が有利な地方債を中心に財源を確保することにより、後年度の負担の抑制を図り、公債費管理の適正化に努める。（参考）3カ年平均5.0％令和3年度3.8％、令和2年度5.6％、令和元年度5.8％
将来負担比率の分析欄
防災センター整備事業や菊陽杉並木公園拡張整備事業等の大型事業の実施により、地方債残高が増加し、菊池環境保全組合の新環境工場建設に伴う組合負担等見込額の増加により、将来負担比率が13.9ポイントの大幅増となった。今後も菊陽空港線延伸計画道路事業等の大型事業が控えており、基金を取り崩すことによる充当可能基金の減少や地方債残高の増加により、将来負担比率はさらに上昇する可能性がある。地方債残高や基金残高の適正管理を行い、過度な将来負担を増やさないように努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費は、職員及び会計年度任用職員の増員等に伴い前年度より増加したが、増類似団体と比較すると、低い水準を維持できている。今後も多様な行政需要に対応するため、職員及び会計年度任用職員の増員による人件費のさらなる増加が見込まれるが、適切な定員管理に努めていく。
物件費の分析欄
ふるさと納税の大幅増に伴う返礼品代の増加や総合行政情報システム更新に伴うデータ移行業務等の要因により、物件費は増加し、類似団体と比較しても高い数値である。今後も住民サービスの充実と経費のバランスを保ちながら、適正な財政運営を行うため、経費の見直し等を図る。
扶助費の分析欄
子育て世代を中心とした人口の増加等に伴い、扶助費は増加傾向で類似団体と比較しても高い水準にある。前年度に引き続き私立保育園運営費負担事業と児童手当が大きな割合を占めており、障害者自立支援法に基づく事業費も増加している。今後、子ども医療費助成の対象年齢拡大等により扶助費の増加が見込まれるため、住民サービスの充実と経費のバランスを図りながら抑制に努めていく。
その他の分析欄
維持補修費は、令和3年度に見直しを行った公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的に維持管理を行う予定であるため、今後増加の可能性がある。類似団体と比較して低い水準ではあるが、今後も適正な財政運営の維持に努めていく。
補助費等の分析欄
ごみ焼却施設である「クリーンの森合志」が令和2年度に完成したことで、菊池環境保全組合への負担金が大幅に減少し、補助費等が減少した。類似団体と比較しても低い水準であるが、今後は消防施設整備等のため、菊池広域連合負担金の増加も見込まれる。各種団体への補助について事業内容を精査し、必要性の低い補助金を見直すなど、経常的な補助費の削減に努めていく。
公債費の分析欄
熊本地震に係る元金償還が本格化したため、前年度より公債費が増加し、類似団体と比較しても高い水準にある。今後は、防災センター整備事業や菊陽杉並木公園拡張整備事業の償還が本格化し、新規事業に伴う地方債の発行も予定されていることから、公債費に係る経費は増加することが見込まれる。引き続き適切な事業執行を行い、償還額の平準化に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、普通交付税及び臨時財政対策債の増加等の要因により低下した。税収による部分が大きく今後の見通しは不透明だが、推移を注視し健全な財政運営を行っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
民生費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、公債費において類似団体平均値を上回っている。そのうち前年度と比較して大幅に増加しているのは商工費及び消防費で、商工費はプレミアム付食事券事業の実施、消防費は防災センター整備事業の実施等が要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり458千円となっている。類似団体内平均と比較して、扶助費、普通建設事業費、公債費、投資及び出資金が平均値を上回っている。そのうち前年度と比較して大幅に増加しているのは扶助費及び普通建設事業費で、扶助費は子育て世帯及び住民税非課税世帯への臨時特別給付金事業の実施、普通建設事業費は菊陽杉並公園拡張整備事業及び防災センター整備事業の実施が要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金残高は、大規模事業の開始等により令和2年度までは、取崩額が積立額を上回る状況が続いていたが、令和3年度は積立額が取崩額を上回ったため増加した。税収は減収したが普通交付税及び臨時財政対策が増加したことにより、実質収支額は増加した。今後も法人町民税及び固定資産税の大幅な増減が見込まれるため、財源の年度間調整による実質単年度収支の大きな増減が見込まれる。税収による部分が大きく今後の見通しは不透明だが、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
一般会計、他全ての会計において、実質赤字はなかった。今後も、引き続き各会計の実質収支等の状況を注視し、健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
実質公債費比率は5.0％と前年度よりも1.3ポイント減少した。今後は、防災センター整備事業や菊陽杉並木公園拡張整備事業等の大型事業の償還が開始され、新規事業に伴う地方債の発行により、比率は上昇していくことが見込まれる。これまで以上に適正な事業執行を行いながら、計画的な償還額の平準化に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
防災センター整備事業や菊陽杉並木公園拡張整備事業等の大型事業の実施により、地方債残高が増加し、菊池環境保全組合の新環境工場建設に伴う組合負担等見込額の増加により、将来負担比率が13.9ポイントの大幅増となった。今後も菊陽空港線延伸計画道路事業等の大型事業が控えており、基金を取り崩すことによる充当可能基金の減少や地方債残高の増加により、将来負担比率はさらに上昇する可能性がある。地方債残高や基金残高の適正管理を行い、過度な将来負担を増やさないように努めていく。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）学校建設基金に100百万円、企業誘致環境整備基金に494百万円、財政調整基金に310百万円積み立てた。一方、公共施設整備基金を67百万円、土地区画整理事業基金を18百万円、総合スポーツ施設整備基金を179百万円取り崩したが、積み立て額が取り崩し額を上回ったため、基金全体は増加している。（今後の方針）菊陽町中期財政計画において、財政調整機能のある基金（財政調整基金、減債基金）については標準財政規模の20％以上を確保することとしている。また、目的が決まっている場合は、特定目的基金に積み立てることとする。
財政調整基金
（増減理由）取り崩しは行わず、310百万円積み立てた。（今後の方針）年度末残高約20億円を目安とし、標準財政規模の20％以上を確保するよう努める。令和3年度は上記目標を達成したが、財源の年度間調整を適切に判断しながら引き続き基金管理に努める。
減債基金
（増減理由）積み立て取り崩しは行わず、利子分のみの増加。（今後の方針）財政調整基金と併せ、標準財政規模の20％以上を確保するよう努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）総合スポーツ施設整備基金：総合スポーツ施設の整備公共施設整備基金：公共施設の整備企業誘致環境整備基金：企業誘致推進のための環境整備学校建設基金：町立小中学校の施設整備ふるさと創生事業基金：ふるさと創生事業の推進（増減理由）総合スポーツ施設整備基金：菊陽杉並木公園拡張整備事業のため179百万円取り崩したことによる減少公共施設整備基金：土地改良事業のため67百万円取り崩したことによる減少企業誘致環境整備基金：新規に494百万円積み立てたことによる増加学校建設基金：100百万円積み立てたことによる増加ふるさと創生事業基金：3百万円積み立て、花いっぱい推進事業のため4百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）総合スポーツ施設整備基金：施設整備のため計画的に取り崩しを行う予定公共施設整備基金：公共施設の更新に備え、重点的に積みたてを行う予定企業誘致環境整備基金：企業誘致推進の環境整備のため、計画的に取り崩しを行う予定学校建設基金：小中学校の増改築等が続き、今後は基金の取り崩しが多くなるため、計画的に積み立てを行う予定ふるさと創生事業基金：企業版ふるさと納税関係、花いっぱい推進事業等のため、計画的に積み立て・取り崩しを行う予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は平成29年度から増加傾向にあるが類似団体と比較すると大きく下回っているため比較的に新しい施設が多いといえる。人口増に伴う施設の総量の増加は、維持補修費用の増大にもつながる。そのため施設の更新においては優先順位をつけて施設マネジメントを実施していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体と同水準で推移している。令和2年度から令和3年度においては、施設整備の起債発行による地方債残高の増加や菊池環境保全組合の工場建設による組合負担も増加したが、地方交付税の増加で経常一般財源等が増加したため債務償還比率が改善された。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較すると増加傾向にあり、特に令和2年度からは数値を計上している。防災センターや菊陽北小学校の整備による起債により地方債残高の増加が主な要因としてあげられる。将来負担減少のため、計画的な施設更新による施設マネジメントの推進を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来世代負担比率は類似団体と比較すると増加傾向にあり、特に令和2年度からは数値を計上している。また実質公債費比率は減少傾向であり、類似団体を下回っている。施設整備による地方債残高や一部事務組合の施設整備負担が将来負担比率の増加となっているため、今後償還が開始されれば実質公債費比率は増加する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が上回っている。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率については、令和元年度に比較的新しく減価償却率の低い施設が民営化され、減価償却率の高い施設が町立保育所として残っているためであり、一人当たりの面積が減少しているのも同様の理由である。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設類型は体育館・プールで特に低い施設類型は一般廃棄物処理施設である。体育館・プールは町民グラウンドと町民体育館の2施設となる。令和4年度からは総合体育館整備事業が控えており、有形固定資産減価償却率減少が見込まれる。また、菊池環境保全組合の新工場建設により有形固定資産減価償却率が減少した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度から2,879百万円の増加(+4.5%)となった。金額の変動が大きいものは建物(前年度比1,831百万円の増加)であり、防災センター整備工事や北小学校整備工事が要因である。資産総額の内、有形固定資産の割合が86.3%となっている。また、負債総額が前年度から822百万円の増加(+4.9%)となった。特に地方債(固定負債)が増加(前年度比500百万円の増加)していることが、負債総額の増加の大きな要因となった。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から2,190百万円増加(+2.5%)し、負債総額は前年度から239百万円増加(+0.7%)した。資産総額は下水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より23,635百万円多くなり、負債総額も18,964百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から9,688百万円増加(+10.0%)し、負債総額は前年度末から1,863百万円増加(+4.5%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて39,523百万円多くなり、負債総額も一部事務組合での地方債が要因となり、25,355百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は15,616百万円となり、前年度比2,595百万円の減少(△14.2%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は2,408百万円(全体の15.4%)となっており、前年度と比べて4,306百万円減少(△64.1%)した。新型コロナウイルス感染症対策関連補助金の減少が大きな要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は4,247百万円(全体の27.2%)となっており、前年度と比べて1,302百万円増加(44.2%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。・全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が997百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,528百万円多くなり、純行政コストは5,580百万円多くなっている・連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業を計上しているため、経常収益が1,941百万円多くなり、移転費用が9,114百万円多くなっている。また経常費用が12,389百万円多くなり、純行政コストは9,900百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、財源16,965百万円が純行政コスト14,970百万円を上回ったことから、本年度差額は1,995百万円(前年度比1,721百万円増加)となり、純資産残高は2,057百万円の増加となった。地方交付税の増加や繰入金の増加が要因として考えられる。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,676百万円多くなっており、本年度差額は1,803百万円となり、純資産残高は1,951百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,018百万円多くなっており、本年度差額は2,113百万円となり、純資産残高は7,826百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は2,528百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△3,014百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから838百万円となっており、本年度資金残高は前年度から352百万円増加し1,055百万円となった。・全体では、業務活動収支は一般会計等より193百万円少ない2,335百万円となっている。投資活動収支では、主に下水道事業会計における公共施等設整備を実施したため、△2,398百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから306百万円となり、本年度末資金残高は前年度から243百万円増加し、1,599百万円となった。・連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より243百万円多い2,771百万円となっている。投資活動収支では△3,674百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから1,807百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から906百万円増加し、2,623百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は令和2年度から令和3年度にかけて5.0万円増加している。また、有形固定資産減価償却率は令和2年度から3年度にかけて0.6%増加した。人口は増加傾向にあるため、資産の老朽化は進んでいるものの、新規投資を行っているため住民一人当たりの資産額は増加し、有形固定資産減価償却率も増加した。固定資産台帳を活用し老朽化が進んでいる資産を特定し予防保全に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は過去5年間は横ばいで令和2年度から令和3年度にかけて、0.1%減少した。類似団体平均値と比較してもほとんど差はない。資産投資に対する将来負担を表す将来世代負担比率は令和2年度から令和3年度にかけて1.1%増加しており、増加傾向にあるため、新規資産の投資の大きさが表れている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの純行政コストは令和2年度から令和3年度にかけて7.3万円減少している。特別定額給付金の支出がなかったため純行政コストが減少したことが要因としてあげられる。類似団体平均値と比較すると、平成29年度から下回っているため、効率的な行政サービスの提供が行われているといえるため、今後も努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は令和2年度から令和3年度にかけて1.5万円増加した。防災センター整備や小学校増築にかかる地方債発行が要因としてあげられる。基礎的財政収支において、地方債に頼らない財政運営を表している指標となるが令和3年度において地方交付税の大幅な増加があったため、黒字となった。令和4年度においても菊陽杉並公園の拡張整備事業が控えているため、引き続き黒字化に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担割合は令和2年度から令和3年度にかけて2.4%増加しており、退職手当積立金の増加分が経常収益にされたためである。受益者負担割合を活用するために施設毎のセグメント分析を行っていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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熊本県菊陽町の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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