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財政力指数の分析欄地方公共団体の財政力を示す指標である財政力指数は、自主財源で円滑に行政運営を遂行できるとされる１．０の水準に近い０．９以上を継続的に保持しており、類似団体平均よりも高い水準を維持している。これは、人口や事業所が増加しているため、自主財源である税収が伸びていることに起因している。しかしながら、税収に占める企業からの固定資産税（償却資産）の割合が約１８％と大きいため、不況下での税収の落ち込みに備える必要がある。また、行政運営に必要な経費も人口等の伸びに応じて増加しているため、今後も積極的に自主財源の確保に取り組む必要がある。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、令和元年度においても平成３０年度に引き続き普通交付税及び臨時財政対策債が低い水準にあるため、横ばいとなっている。類似団体との比較では、平均よりも高い水準となっている。税収による部分が大きく今後の見通しは不透明だが推移を注視し健全な財政運営を行う必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄プレミアム付き商品券発行事業や小学校仮設校舎借上料等の増加により物件費が増加したため、前年度よりも増加している。今後は会計年度任用職員制度の導入により人件費の増加が見込まれるため、適正水準を維持していけるように経費節減に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄全国平均より高い水準となっているが、国に準じているため問題はないと考えている。しかしながら、今後も指数が全国平均と比較して大きくなり過ぎないよう注視していく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口が増加していることもあり、類似団体平均よりも低い水準を維持している。今後も事務の効率化を図りながら、職員数の適正管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、昨年度よりも１．３ポイント減少し、類似団体と同水準となった。しかし、今後は（仮称）防災センター整備や総合スポーツ施設整備等、大型事業による地方債の借り入れが予定されているため、一般会計における公債費は増加する見込みである。今後も交付税算入率が有利な地方債を中心に財源を確保することにより、後年度の負担の抑制を図り、公債費管理の適正化に努める。（参考）平成２８年度９．８％平成２９年度６．６％平成３０年度７．６％令和元年度５．８％３ヵ年平均６．６％ | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額が減少したが、財政調整基金等の充当可能基金も減少したことにより前年度に引き続き０．０ポイントとなっている。しかし、今後は（仮称）防災センター整備や総合スポーツ施設整備など大型事業については基金を取り崩して捻出する見込みのため、充当可能基金が減少し、将来負担比率は上昇する可能性がある。地方債残高や基金残高の適正管理を行い、過度な将来負担を増やさないように努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、依然として低い水準を維持できている。これは給与構造改革への取り組みや職員数の適正管理により人件費を抑制できたことによる。今後は人口増加に対応するための職員数の増加や、会計年度任用職員制度の開始により人件費が増加することが見込まれるが、適切な職員配置を行うなど、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄町立保育所５園が民営化された分の賃金や需用費が減少している。令和２年度には会計年度任用職員制度の開始による減少も見込まれる。今後も住民サービスの充実と経費のバランスを保ちながら、適正な財政運営を行うための経費見直し等を図る必要がある。 | 扶助費の分析欄人口増加や制度拡充により扶助費は増加傾向にあり、前年度に引き続き私立保育園運営費負担事業と児童手当が大きな割合を占めている。また、障害者自立支援法に基づく事業費も増加している。今後も子ども医療費助成や公立保育所民営化に伴う扶助費の増加も見込まれるため、住民サービスの充実と経費のバランスを図りながら、財政を圧迫する上昇傾向の抑制に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、前年度に公営企業（下水道事業）への補助を出資金へと変更し増加した後、横ばいである。類似団体と比較して、低い水準ではあるが、今後も適正な財政運営の維持に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等については、主に被災農業者向け経営体育成支援事業が終了したことにより減少し、類似団体平均を下回った。今後は新しいごみ焼却施設の建設に関連した一部事務組合に対する負担金等の増加が見込まれる。また、各種団体への補助についても事業内容を精査し必要性の低い補助金を見直すなど、経常的な補助費の削減に努める必要がある。 | 公債費の分析欄公債費は前年と同水準であるが、今後は熊本地震による災害復旧事業の元金償還が始まることや（仮称）防災センター整備や総合スポーツ施設整備等、大型事業の地方債借入れを控えているため、公債費に係る経費は増加することが見込まれる。適正な事業執行を行いながら計画的な償還額の平準化に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体平均と同水準となっている。主な要因としては、分母となる経常一般財源における普通交付税や臨時財政対策債が大幅に減少しているためである。今後は、経費の見直しや改善を図りながら適正な財政運営に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費、消防費、において類似団体平均値を上回っている。民生費の増は主に私立保育園運営負担事業の増によるもので、消防費は主に光の森多目的広場整備事業や（仮称）防災センター整備事業の増によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３６１千円となっている。類似団体内平均と比較して、扶助費、補助費等、普通建設事業費、投資及び出資金が平均値を上回っている。そのうち前年度と比較して大幅に増加しているのは扶助費で、主に私立保育園運営費負担事業の増によるものである。 |
基金全体（増減理由）土地区画整理基金に24百万円、財政調整基金に290百万円積み立てた。しかし、財政調整基金を400百万円取り崩したことにより基金全体としては減少している。（今後の方針）財政調整基金については、減債基金と併せて標準財政規模の20％以上を確保しつつ、年度末残高約20億円を目安としている。また、目的が決まっている場合は特定目的基金に積み立てることとする。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度においては平成30年度のような工業団地造成のために積立てた基金の取り崩しや普通交付税減収対応分の取り崩しがなかったため、減少幅は小さくなった。（今後の方針）標準財政規模の20％以上を確保するよう努める。また、年度末残高約20億円を目安としている。しかし、依然として取崩額が積立額を上回る状況が続いており、財源の年度間調整を適切に判断しながら基金管理に努める必要がある。 | 減債基金（増減理由）積み立て取り崩しは行わず、利子分のみの増加。（今後の方針）財政調整基金と併せ、標準財政規模の20％以上を確保するよう努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）総合スポーツ施設整備基金：菊陽町総合スポーツ施設の整備公共施設整備基金：公共施設の整備ふるさと創生事業基金：ふるさと創生事業の推進社会福祉振興基金：高齢者及び障害者等の福祉の増進学校建設基金：町立学校の建設等（増減理由）総合スポーツ施設整備基金：総合スポーツ施設の建設のため60百万円取り崩したことによる減少公共施設整備基金：道路整備や農業用水路整備のため116百万円取り崩したことによる減少ふるさと創生事業基金：花いっぱい推進事業等に6百万円取り崩したことによる減少学校建設基金：町立小中学校の増築・改修工事に124百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）総合スポーツ施設整備基金：施設整備のため計画的に取崩を行う予定公共施設整備基金：公共施設の更新に備え、重点的に積立を行う予定ふるさと創生事業基金：積立予定はないが、今後も花いっぱい推進事業等の基金の目的に沿った事業に充当予定社会福祉振興基金：積立予定はないが、今後も老人クラブ活動助成事業等の基金の目的に沿った事業に充当予定学校建設基金：小中学校の増改築等が続き、今後は基金の取り崩しが多くなるため、計画的に積立を行う予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画により、公共施設の維持管理や適正配置について検討を行っている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとその水準は低く、伸びは緩やかである。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画により、施設の長寿命化を図り、維持管理費用の削減と減価償却率の減少に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄昨年度と比較すると債務償還比率は増加しており、類似団体との比較でも２年連続で上回っている。要因としては普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が平成３０年度以降減少しているためである。今後については学校教育施設等の整備や総合スポーツ施設整備等の大型事業により地方債現在高の増加が見込まれる他、熊本地震による災害復旧事業の元金償還が加わるため、適正な事業執行を行いながら、償還額の平準化に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。充当可能基金の減少等もあるが、地方債の現在高や公営企業に対しての地方債償還額に充当した繰入額が減少している等の要因により、将来負担比率は算出されていない。今後は、学校教育施設等の整備や総合スポーツ施設整備等の大型事業が控えており、地方債現在高の増加とそれに伴う将来負担額の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や、個別施設計画等に基づき施設の適切な維持管理やコストの削減等に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較すると下回っているものの、実質公債費比率は同程度となっている。実質公債費率は減少傾向にあるものの、今後の学校教育施設等の整備や総合スポーツ施設整備等の大型事業による地方債現在高の増加が見込まれるため、引き続き適正な事業執行を行いながら償還額の平準化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館の有形固定資産減価償却率が上回っている。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率については、令和元年度に比較的新しく減価償却率の低い施設が民営化され、減価償却率の高い施設が町立保育所として残っているためである。一人当たりの面積が減少しているのも同様の理由である。公民館の有形固定資産減価償却率が０．１％減少しているのは中央公民館の外壁改修工事等が要因である。引き続き個別施設計画等に基づき施設の適切な維持管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているものの、体育館・プール、庁舎が類似団体を上回っている。庁舎については議場の音響映像システム改修や電気設備等の改修によりわずかに減少した。庁舎については耐用年数の５０年が迫ってきており、今後は個別施設計画等に基づき施設の適切な維持管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から554百万円の減少(▲0.9%)となった。金額の変動が大きいものは工作物減価償却累計額(前年度比826百万円の減少)であり、投資したインフラ資産減価償却のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が87.7%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化など適正管理に努める。また、負債総額が前年度から408百万円の減少(▲2.4%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)(前年度比475百万円の減少)である。下水道事業会計、国民健康保険特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から681百万円減少(▲0.8%)し、負債総額は前年度から547百万円減少(1.5%)した。資産総額は下水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より24,086百万円多くなり、負債総額も19,305百万円多くなっている一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から1,636百万円増加(+1.8%)し、負債総額は前年度末から1,210百万円増加(+3.3%)した。資産総額は菊池環境保全組合等の一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて28,834百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等の地方債等がある事から、21,700百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は13,421百万円となり、前年度比602百万円の増加(+4.7%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は2,276百万円となっており、前年度と比べて151百万円増加(+7.1%)した。また、社会保障給付の費用は2,677百万円となっており、前年度と比べて285百万円増加(11.9%)した。社会保障給付は年々増加し、高齢者人口等の増加により今後も増加が見込まれることから健康増進、介護予防の推進等により抑制に努めていく。全体では、一般会計等に比べ、下水道事業会計の使用料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が973百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,357百万円多くなり、純行政コストは5,850百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合、第三セクター等の事業収益を計上し、経常収益が1,401百万円、移転費用が8,697百万円多くなっている。また経常費用が11,161百万円、純行政コストは9,756百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源12,787百万円が純行政コスト12,824百万円を下回ったことから、本年度差額は▲37百万円(前年度比491百万円減少)となり、純資産残高は146百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,028百万円多くなっており、本年度差額は117百万円となり、純資産残高は135百万円の減少となった。連結では、一般会計等と比べて財源が10,323百万円多くなっており、本年度差額は531百万円となり、純資産残高は426百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,070百万円であり、投資活動収支については公共施設等の整備や基金の積立等を行ったことから▲988百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから▲419百万円となっており、本年度資金残高は前年度から337百万円減少し778百万円となった。今後は総合スポーツ施設整備や小中学校整備等の大規模事業が控えており、財務活動収支はプラスに転じることが考えられるため、適切な事業執行を行いながら、償還額の平準化や地方債残高の減少に努めていく。全体では、業務活動収支は一般会計等より340百万円多い1,410百万円となっている。投資活動収支では、主に下水道事業会計において下水道管整備等を実施したため、▲1,371百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから▲392百万円となり、本年度末資金残高は前年度から353百万円減少し、1,481百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より555百万円多い1,625百万円となっている。投資活動収支では、主に菊池環境保全組合の新工場建設のため、▲2,022百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから7百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から389百万円減少し、1,730百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況平成30年度と比較すると住民一人当たりの資産額は2.5万円減少した。光の森防災広場整備など大規模事業を行っているが、資産投資を上回る減価償却や基金の取崩し等が原因として挙げられる。また、有形固定資産減価償却率は0.7%増加しているが類似団体平均値と比較すると下回っている、資産が比較的新しく、小中学校整備等人口増に対する資産投資も行っているためだと考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画により施設の長寿命化を図るなど適切な維持管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は平成28年度から横ばいで類似団体平均値と同程度である。将来世代負担比率は増加傾向で、類似団体平均値を上回っており、資産投資を持続的に行っているといえる。今後は総合スポーツ施設整備や小中学校整備等の大規模事業により地方債の発行が見込まれるため、適切な事業執行による償還額の平準化、将来世代の負担減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度と比べて0.4万円減少した。人件費や物件費は増加しており、特に人件費は会計年度任用職員制度開始に伴い増加が見込まれる。今後も住民へ提供するサービスとのバランスを考慮しながら、コストの削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は1.3万円減少し、類似団体平均をやや下回った。地方債償還が発行額を上回った事が要因として挙げられる。今後も総合スポーツ施設整備や小中学校整備等の大規模事業により地方債残高は増加していく見込みであるが、適切な事業執行による償還額の平準化、将来世代の負担減少に努めていく。また、基礎的財政収支は278百万円減少し赤字となった。これは資産投資に対して基金の取崩し額が大きかったためである。大規模事業をを実施する場合変動が大きくなる指標のため、今後も注視していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担割合は平成30年度と比較すると1.9%減少した。主に菊陽第二土地区画整理事業保留地処分金の減少によるものであり、使用料及び手数料に大きな変動はなかったが、今後は施設の使用料等についても施設毎のコストの把握等を進め十分に検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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