熊本県菊陽町の財政状況（2018年度）
熊本県菊陽町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
地方公共団体の財政力を示す指標である財政力指数は、自主財源で円滑に行政運営を遂行できるとされる1.0の水準に近い0.9以上を継続的に保持しており、類似団体平均よりも高い水準を維持している。これは、人口や事業所が増加しているため、自主財源である税収が伸びていることに起因している。しかしながら、税収に占める企業からの固定資産税（償却資産）の割合が約16％と大きいため、不況下での税収の落ち込みに備える必要がある。また、行政運営に必要な経費も人口等の伸びに応じて増加しているため、今後も積極的に自主財源の確保に取り組む必要がある。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、分母である地方交付税及び臨時財政対策債が減少したこと等により大幅に増加しているが、これは平成29年度の法人町民税の大幅な増収等が要因である。類似団体との比較では、平均よりも高い水準となっており、今後、導入される会計年度任用職員制度により人件費も増加する見込みであることから、推移を注視し、健全な財政運営を行う必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成28年熊本地震に係る災害廃棄物処理事業（360百万円減）や災害ゴミ処理委託料（180百万円減）、損壊家屋解体撤去委託料（151百万円減）の減少により物件費が減少したため、前年度よりも減少している。今後は、会計年度任用職員制度の導入により人件費の増加が見込まれるため、適正な水準を維持していけるように経費節減に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
全国平均より高い水準となっているが、国に準じているため問題はないと考えている。しかしながら、今後も指数が全国平均と比較して大きくなり過ぎないよう注視していく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口が増加している中で、職員数の増員を抑制しているため、類似団体平均よりも低い水準を維持している。今後も事務の効率化を図りながら、職員数の増員の抑制に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体と比べると高い水準にあるが、昨年度よりも0.5ポイント減少した。しかし、今後は（仮称）防災センター整備や総合スポー施設整備等、大型事業による地方債の借り入れが予定されているため、一般会計における公債費は増加する見込みである。今後も交付税算入率が有利な地方債を中心に財源を確保することにより、後年度の負担の抑制を図り、公債費管理の適正化に努める。（参考）平成２７年度9.0％平成２８年度9.8％平成２９年度6.6％平成３０年度7.6％３ヵ年平均7.9％
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、将来負担額が財政調整基金等の充当可能基金が増加（430百万円増）したことや、公営企業債等繰入見込額が減少（504百万円減）したことにより、前年度に引き続き0.0ポイントとなっている。しかし、今後は、（仮称）防災センター整備や総合スポーツ施設整備など大型事業については基金を取り崩して捻出する見込みのため、充当可能基金が減少し、将来負担比率は上昇する可能性がある。町の事業内容の適正管理、地方債残高や基金残高の適正運営を行うなどして過度な将来負担を増やさないように努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると依然として、低い水準を維持できている。これは給与構造改革への取り組みや職員数増の抑制により人件費の抑制を努めたことによる。今後は人口増加に対応するための職員数の増加や、今後、導入される会計年度任用職員制度の導入により人件費が増加することが見込まれるが、適切な職員配置を行うなど、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
依然として類似団体よりも高い水準にある要因としては、町立保育所7園、小学校6校・中学校2校に臨時職員を多く配置しているためである。また、普通交付税及び臨時財政対策債が減少したことが大幅な数値の増加に影響を与えている。今後は、令和元年度の町立保育所民営化に伴い、物件費は減少する見込みであるが、住民サービスの充実を図りながら、抑制等に努める必要がある。
扶助費の分析欄
人口増加や制度拡充により扶助費は増加傾向にあり、前年度に引き続き児童手当と私立保育園運営費負担事業が大きな割合を占めている。また、障害者自立支援法に基づく事業費も増加している。今後は、令和元年度の公立保育所の民営化に伴い、さらに扶助費が増加する見込みであるため、可能な限り抑制に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、公営企業（下水道事業）への補助を出資金へと変更したことにより増加している。類似団体と比較して、低い水準ではあるが、今後も適正な財政運営の維持に努める必要がある。
補助費等の分析欄
前年同様、新しいごみ焼却施設の建設に関連した一部事務組合に対する負担金等は増加しているが、公営企業（下水道事業）への補助を出資金へと変更したことによる減少と併せて、数値自体はほぼ横ばいである。平成30年度からごみ焼却施設建設が始まり、さらに増加する見込みであるため、経常的な補助費等の削減に努める必要がある。
公債費の分析欄
公債費は町立学校の大規模改造事業等の元金償還が開始したことにより前年よりも増加した。今後は、今後は（仮称）防災センター整備や総合スポーツ施設整備等、大型事業に伴う元金償還を控えているため、公債０費に係る経費は増加することが見込まれる。適正な事業執行を行いながら計画的な償還額の平準化に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は昨年から増加し、類似団体平均と同水準となっている。主な要因としては、分母となる経常一般財源における普通交付税や臨時財政対策債が大幅に減少したためである。今後は、経費の見直しや改善を図りながら適正な財政運営に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費、民生費、農林水産業費、商工費、土木費、教育費、災害復旧費において類似団体平均値を上回っている。特に前年度と比較し大幅に増加しているのは教育費及び商工費で、教育費は今後整備する予定の総合スポーツ施設整備のための積立金が大幅に増加していることが主な要因である。商工費については、工業団地造成事業特別会計への繰出金を新たに計上しているためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり396千円となっている。類似団体内平均と比較して、扶助費、補助費等、普通建設事業費、災害復旧費、積立金、投資及び出資金が平均値を上回っているが、中でも普通建設事業費と投資及び出資金が前年度から大きく増加している。普通建設事業費の増加要因は、主に防災公園として整備する光の森多目的広場の土地購入費によるものである。投資及び出資金は、公営企業（下水道事業）への補助を出資金へと変更したことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度においては、平成29年度の法人町民税が急激に増加したため、平成30年度の地方交付税及び臨時財政対策債が減少し、町税等の伸びが低いため実質収支が減少している。大企業等の業績により法人町民税の増減が大きくなることが今後も見込まれるため、財源の年度間調整を適切に判断しながら財政運営に努める必要がある。平成30年度の財政調整基金は、過去に積み立てた新たな工業団地造成のための資金や、平成29年度法人町民税増収分を平成30年度減収分として積み立てた分を取崩したため、前年度より大幅に減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計、他全ての会計において、実質赤字はなかった。今後も、引き続き各会計の実質収支等の状況を注視し、健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率は7.9％と前年度よりも0.5ポイント減少した。平成30年度の単年度実質公債費比率は、新環境工場設立のための菊池環境保全組合分で増加したが、平成27年度の単年度実質公債費比率を下回ったため、3か年平均として減少した。今後は、近年実施している小・中学校の増築・改修事業や平成28年熊本地震災害復旧事業の元金償還が加わるため、更に比率が上昇することが見込まれる。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額は、学校教育施設等整備事業債の借入等により地方債現在高は増加したものの、公営企業債等繰入見込額が減少したことにより微減となった。また、充当可能財源等は、充当可能基金が主に総合スポーツ施設整備基金を積立てたことにより増加したが、基準財政需要額算入見込額が減少したため、微減となった。将来負担額から充当可能財源等を差し引いた将来負担比率の分子は前年度より減少している。今後も学校教育施設等の整備や（仮称）防災センター整備、総合スポーツ施設整備等の大型事業により地方債現在高の増加が見込まれるため、地方債の発行管理や基金の運用を適正に行い、健全な財政運営に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）主に総合スポーツ施設整備基金に500百万円、公共施設整備には300百万円積み立てと22百万円の取り崩しを行ったため、増加している。（今後の方針）財政調整基金については、減債基金と併せて標準財政規模の20％以上を確保しつつ、年度末残高約20億円を目安としている。また、目的が決まっている場合は特定目的基金に積み立てることとする。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度からの新たな工業団地造成のための資金として、平成29年度に積立てた基金を取り崩した（262,719千円）ことや、同様に積立てた普通交付税減収対応分（200,000千円）を取り崩したこと等により減少している。（今後の方針）標準財政規模の20％以上を確保するよう努める。また、年度末残高約20億円を目安としている。
減債基金
（増減理由）積み立て取り崩しは行わず、利子分のみの増加。（今後の方針）財政調整基金と併せ、標準財政規模の20％以上を確保するよう努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）総合スポーツ施設整備基金：菊陽町総合スポーツ施設の整備公共施設整備基金：公共施設の整備ふるさと創生事業基金：ふるさと創生事業の推進学校建設基金：町立学校の建設等社会福祉振興基金：高齢者及び障害者等の福祉の増進（増減理由）総合スポーツ施設整備基金：体育館の新設に向け、500百万円積立てたことによる増加公共施設整備基金：防災関連施設整備等のために300百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）総合スポーツ施設整備基金：令和元年度に70百万円取崩予定公共施設整備基金：公共施設の更新に備え、重点的に積立を行う予定ふるさと創生事業基金：積立予定はないが、今後も花いっぱい推進事業等の基金の目的に沿った事業に充当予定学校建設基金：小中学校の増改築等が続き、今後は基金の取り崩しが多くなるため、計画的に積立を行う予定社会福祉振興基金：積立予定はないが、今後も老人クラブ活動助成事業等の基金の目的に沿った事業に充当予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の見直しと適正配置について検討を行っている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとその水準は低く、伸びは緩やかである。今後は令和2年度までに策定する個別施設計画により、施設の長寿命化を図り、維持管理費用の削減と減価償却率の減少に努めていく。
債務償還比率の分析欄
昨年度と比較すると債務償還比率は増加しており、類似団体との比較でも平成30年度は上回っている。要因としては普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の大幅な減少により経常一般財源等が減少しているためである。今後については学校教育施設等の整備、（仮称）防災センター整備や総合スポーツ施設整備等の大型事業により地方債現在高の増加が見込まれる他、熊本地震による災害復旧事業の元金償還が加わるため、適正な事業執行を行いながら、償還額の平準化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。地方債の現在高が光の森防災広場整備、学校教育施設等整備の借入等により増加しているが、公営企業に対しての地方債償還額に充当した繰入額の減少や充当可能基金の増加等により将来負担比率は横ばいとなっている。今後は、学校教育施設等の整備、（仮称）防災センター整備や総合スポーツ施設整備等の大型事業が控えており、地方債現在高の増加に伴う将来負担額の増加が見込まれるため、公共施設総合管理計画や、個別施設計画等に基づき施設の適切な維持管理やコストの削減等に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較すると下回っているものの、実質公債費比率は上回っている。実質公債費率は減少傾向にあるものの、今後の学校教育施設等の整備、（仮称）防災センター整備や総合スポーツ施設整備等の大型事業による地方債現在高の増加が見込まれるため、引き続き適正な事業執行を行いながら償還額の平準化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館の有形固定資産減価償却率が上回っている。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率については、町立保育所武蔵ヶ丘第一園及び武蔵ヶ丘第二園の老朽化が主な要因であるが、民営化による売却のたため今後の数値は改善していく見込みである。また、公民館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや上回っているものの平成30年度は大きく減少している。これは、入道水教育集会所及び馬場教育集会所が建替えを行っていることが主な要因として挙げられる。今後も、引き続き個別施設計画等に基づき施設の適切な維持管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているものの、体育館・プール、庁舎が類似団体を上回っている。体育館・プールについては、町民グラウンド管理棟のトイレ改修工事、町民体育館屋根及びトイレ他改修工事等により有形固定資産減価償却率は減少してる。また、庁舎については耐用年数の50年が迫ってきている。今後は個別施設計画等に基づき修繕や改修等を行い、施設の適切な維持管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から1,167百万円の減少(▲1.8%)となった。金額の変動が大きいものは土地(前年度比1,681百万円)であり、光の森防災広場用地が事業用資産からインフラ資産へ変更されたためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が86.6%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。また、負債総額が前年度から189百万円の増加(+1.1%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)(前年度比+183百万円)であり学校教育施設等整備事業債の増加が主な要因である。全体では、資産総額は前年度から1,509百万円減少(▲1.7%)し、負債総額は前年度から280百万円減少(▲0.8%)した。資産総額は下水道事業会計のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて24,213百万円多くなり、負債総額も下水道管整備に対する地方債等により19,444百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から1,467百万円減少(▲1.7%)し、負債総額は前年度末から269百万円減少(▲0.8%)した。資産総額は熊本県後期高齢者医療広域連合等の一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて26,644百万円多くなり、負債総額も菊池環境保全組合等の一部事務組合の借入金等があることから、20,082百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は12,819百万円となり、前年度比171百万円の減少(▲1.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,132百万円、補助金、扶助費等社会保障給付や他会計繰出金等の移転費用は5,687百万円となった。経常費用に占める補助金等の費用は2,125百万円となっており、前年度と比べて332百万円減少(13.5%)した。また、社会保障給付の費用は2,392百万円となっており、前年度と比べて59百万円増加(+2.5%)した。社会保障給付は平成30年度でも増加しており、高齢者人口の増加に伴い今後も増加が見込まれることから、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等と比較して、下水道事業会計の使用料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が941百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,667百万円多くなり、純行政コストは5,281百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比較して、連結対象一部事務組合、第三セクター等の事業収益を計上し、経常収益が1,141百万円、移転費用が7,854百万円多くなっている。また経常費用が10,361百万円多くなり、純行政コストは9,209百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(+12,340百万円)が純行政コストを12,868百万円下回ったことから、本年度差額は▲528百万円(前年度比▲310百万円減少)となり、純資産残高は1,356百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,949百万円多くなっており、本年度差額は▲232百万円となり、純資産残高は1,229百万円の減少となった。連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合等の一部事務組合の税収等が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,181百万円多くなっており、本年度差額は▲176百万円となり、純資産残高は1,198百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は773百万円であったが、投資活動収支については公共施設等の整備や基金の積立等を行ったことから▲1,100百万円となった。財務活動収支については、地方債等の発行収入が償還額を上回ったことから196百万円となり、本年度末資金残高は前年度から132百万円減少し1,115百万円となった。今後は、総合スポーツ施設整備や(仮称)防災センター整備等の大規模事業が控えており、財務活動収支は引き続きプラスになることが考えられるため、適切な事業執行を行いながら、償還額の平準化に努めていく。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より583百万円多い1,356百万円となっている。投資活動収支では、主に下水道事業会計において下水道管整備等を実施したため、▲1,371百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから9百万円となり、本年度末資金残高は前年度から6百万円減少し、1,834百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より759百万円多い1,532百万円となっている。投資活動収支では、主に菊池環境保全組合の新工場建設ため、▲1,538百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから4百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から2百万円増加し、2,119百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回っているが、平成29年度と比較すると、光の森防災広場用地等土地の評価額が変更となったことなどにより5.2万円減少している。歳入額対資産比率は類似団体平均よりも下回った。人口増加が続いており、老朽化した施設の更新等も見込まれるため、資産の状況は注視していく必要がある。有形固定資産減価償却費率は類似団体平均よりも大きく下回っているが有形固定資産や減価償却費の増加により、昨年度と比較し、1.2%増加している。今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画により施設の長寿命化を図り適切な維持管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、昨年度と比べても1.4%増加している。今後も総合スポーツ施設整備や(仮称)防災センター整備等の大規模事業により地方債の発行が見込まれるため、適切な事業執行による償還額の平準化、将来世代の負担減少に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度と比べて1.2万円減少している。特に増減の大きい項目として、補助金等が332百万円、物件費が328百万円減少している。また、他会計への繰出金が342百万円増加しているが、工業団地造成事業への繰出金による影響が大きい。住民へ提供するサービスのバランスを考慮し、さらなるコストの削減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均をやや上回っているが、昨年度から0.2万円減少している。ただし、減少しているのは人口増によるものであり、地方債の残高は197百万円増加している。今後も大規模事業による地方債の発行により、地方債残高は増加していく見込みであるが、適切な事業執行による償還額の平準化、将来世代の負担減少に努めていく。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、61百万円となっており、類似団体平均を上回っている。引き続き財政の黒字化に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は平成29年度と比較すると2.2%減少しており類似団体と同水準となった。主に受益者負担割合に影響しているのは、土地の財産売払い収入によるものと考えられる。今後は施設の使用料等についても、施設ごとのコストの把握等を進め十分に検討する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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