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財政力指数の分析欄財政力指数は昨年度よりもやや減少したものの依然として０．９以上を保っており、類似団体平均よりも高い水準を維持している。これは、人口や事業所が増加したことにより税収が伸びていることに起因しているが、税収に占める企業からの固定資産税（償却資産税）の割合が大きいため不況下での税収の落ち込みに備える必要がある。また、行政運営に必要な経費も人口等の伸び率に応じて増加しており、歳入不足の状況にあるため今後も積極的に歳入の確保に取り組む必要がある。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、分母である「経常一般財源等」に占める地方税が減少したが、分子である「経常経費充当一般財源等」についても減少したため、比率としては逓増で押さえることができている。類似団体と比較すると、平均よりも低い水準を維持できているが、財政構造の改善を今後も図る必要がある。物件費の抑制を行うなど、行政改革を通じて適正水準の維持をしていけるように努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄行政改革を通じて、経費の削減に努めているため類似団体よりも低い水準を維持し続けている。今後も適正水準を維持していけるように経費節減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄本年度におけるラスパイレス指数の変動要因としては、国家公務員の給与削減措置によるところが大きく、その他、採用・退職等職員構成の変動、給与構造見直しに伴う国との相違による影響などが考えられる。今回の変動要因の分析を十分に行うことにより、給与の実態を把握し、今後一層の適正化を図っていく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均値の６．８４人に対して、５．１９人と少ない職員で１，０００人の人口を対応している状況にある。人口が増加し続けている中で、退職者の不補充や賃金職員の活用などにより職員数の抑制に取り組んできている。今後も質の高い行政サービスを維持していくための配慮を行いながら、組織の見直しも含めた適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体と比べると高い水準にあるが、これは公共用地先行取得事業債について平成１９年度以降、毎年２億円を超える元利償還を行っているため数値が悪化している。平成２３年度は昨年度よりも単年度で０．９ポイント、３年平均では０．７ポイント改善している。これは、分母を構成する標準財政規模が増加し、分子を構成する公債費が減少したことに起因する。ただし、大型事業の実施による公債費が増加する傾向にあるため今後は上昇傾向が続くと見込まれる。平成２１年度１４．７％平成２２年度１３．５％平成２３年度１２．４％３ヵ年平均１３．５％ | 将来負担比率の分析欄地方債が減少したことにより将来負担比率は年々改善してきている。しかしながら、今後の予定として小中学校の耐震化や増改築、町営住宅の建て替えなど大型事業を控えているため数値の悪化が予想される。事業実施時期を適正に管理し、地方債残高や基金残高の適正な運営を行うなどして過度な将来負担を増やさないように取り組む必要がある。 |
人件費の分析欄類似団体の中でも上位にあるが、これは給与構造改革への取り組みや退職者の不補充、賃金職員の活用などにより人件費の抑制を努めたことによる。昨年度よりも０．９ポイント改善されているが、今後も人口増加に適切に対応しながら人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均よりも高くなっているのは、町立保育所８園の保育士や、小学校６校・中学校２校の非常勤講師等や給食調理員等の臨時職員を多く配置しているためである。また、予防接種や乳幼児健康診査に係る委託料等が人口の増加やサービスの拡充により増加しているため経費が増加している。今後は住民サービスの充実と経費のバランスを保ちながら、適正な財政運営を行うための経費見直し等を図り、平均水準に近づけていけるように努める必要がある。 | 扶助費の分析欄人口増加や制度拡充により扶助費は年々増加傾向にある。平成２３年度では前年度に引き続き子ども手当が大きな割合を占めている。また、子ども医療費を中学生まで拡充したことにより増加している。今後は、住民サービスの充実と経費のバランスを図りながら、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけていけるように努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、近年経費削減等を図ることにより平均水準を下回ることができている。今後も適正な財政運営の維持に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、ほぼ平均的な水準で推移しており、本年度は補助事業の見直し等を行ったため、近年では最も平均水準との差を縮めている。外部による行政評価等を行い、各種団体への補助費等の内容を精査し、見直しや廃止などを行うことで今後も改善していけるように努める必要がある。 | 公債費の分析欄公共用地先行取得のため平成１８年度に発行した約２２億円の地方債の元利金償還が平成１９年度より開始されているため、公債費に係る経常収支は悪化しているが、毎年２億円ずつ償還を続けており公債費の比率は改善傾向にある。ただし、今年度より大型事業に着工し始めており、今後は公債費に係る経費が増加することが見込まれている。適正な事業執行を行いながら計画的な償還額の平準化に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は平均よりも低い水準となっている。主な要因としては、分母となる経常一般財源における地方税等が逓減はしているものの依然として高い水準を維持できているためである。しかしながら、物件費など経常経費充当一般財源等は増加傾向にあるため今後も経費の見直しや改善を図りながら適正な財政運営に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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