熊本県菊陽町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

民生費、衛生費、農林水産業費、災害復旧費、公債費において類似団体平均値を上回っている。民生費は保育所運営費負担金などの子育て支援関連経費が増えていることが主な要因である。衛生費、農林水産業費、災害復旧費は平成28年熊本地震による災害復旧事業の実施が影響している。公債費については、依然として類似団体平均値より上回っているため、適正な事業執行を行いながら償還額の平準化に努めていく。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり370千円となっている。類似団体内平均と比較して、物件費、扶助費、補助費等、災害復旧事業費、公債費が平均値を上回っているが、中でも災害復旧事業費と扶助費が前年度から大きく増加している。災害復旧事業費においては、平成28年熊本地震による災害復旧事業の実施によるものである。扶助費は、待機児童解消のため私立保育所を１園開園したことによる運営費負担金の増や障害福祉サービスの利用者の増が主な要因である。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点から285百万円の減額(▲0.4%)となった。減価償却を含めた資産の減少(▲733百万円)及び基金の増加等による投資その他の資産の増加(391百万円)が主な要因である。全体では、資産総額は449百万円減少(▲0.5%)し、負債総額は前年度末から135百万円減少(▲0.4%)した。資産総額は、下水道等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて24,648百万円多くなるが、負債総額も過去に借り入れた下水道管の整備に対する地方債により20,439百万円多くなっている。連結では、資産総額は472百万円減少(▲0.5%)し、負債総額が前年度末から193百万円減少(▲0.5%)した。資産総額は、熊本県後期高齢者医療広域連合などの一部事務組合や広域連合に係る資産を計上していること等により、全体に比べて2,441百万円多くなるが、負債総額も菊池環境保全組合などの一部事務組合や広域連合の借入金等があることから、691百万円多くなっている

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は12,575百万円であり、そのうち、人件費等の業務費用は6,797百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,778百万円となった。最も金額が大きいのは物件費(3,161百万円)、次いで補助金等支出(2,769百万円)であり、純行政コストの43.7%を占めている。今後は人口増加により物件費、補助金等のほかに社会保障給付についても増加が見込まれるため、事業の見直し等の経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が880百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,346百万円多くなり、純行政コストは5,938百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が309百万円多くなっている一方、人件費が235百万円多くなっているなど、経常費用も3,740百万円多くなり、純行政コストとしては3,476百万円多くなっている

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(12,967百万円)が純行政コスト(13,577百万円)を下回っており、本年度差額は▲610百万円となり、純資産残高は473百万円の減少となった。平成28年度は熊本地震の影響により災害復旧事業費に933百万円支出しているため純行政コストのマイナスが多くなっている。今後は、災害復旧事業に対するコストがなくなった段階で、再度分析を行う必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,097百万円多くなっており、本年度差額は▲451百万円となり、純資産残高は314百万円の減少となった。連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合などの一部事務組合や広域連合の税収等が含まれることから、全体と比べて財源が3,512百万円多くなっており、本年度差額は▲415百万円となり、純資産残高は278百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は708百万円であったが、投資活動収支については、▲541百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、185百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から352百万円増加し、1,140百万円となった。今後は、総合スポーツ施設建設等大きな事業が控えているため、財務活動収支は引き続きプラスになることが考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道使用料等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より811百万円多い1,519百万円となっている。投資活動収支では、雨水対策事業等を実施したため、▲810百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲87百万円となり、本年度末資金残高は前年度から623百万円増加し、1,692百万円となった。連結では、業務活動収支は全体より112百万円多い1,631百万円となり、投資活動収支では▲877百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲152百万円となり、本年度末資金残高は前年度から601百万円増加し1,962百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額や歳入額対資産比率は類似団体平均と比べてほぼ同程度なっている。また有形固定資産減価償却率については類似団体平均と比べ下回っている。これは小中学校の老朽化対策など計画的に改修工事を行っているからであり、町全体の施設としては比較的老朽化は進んでいないと言えるが、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断を行い引き続き計画的に施設の長寿命化を進めていく必要がある。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、将来世代負担比率は類似団体平均よりも高くなっている。今後も総合スポーツ施設整備事業や、防災センター整備事業等により地方債の発行が見込まれることから、事業の平準化を行い将来世代の負担の減少に努める必要がある。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体と比べ同程度であるが、経常費用である扶助費は類似団体と比べ1,010百万円程度高くなっている。人口についても年間500名程度づつ増加はしているが、平成31年度から公立保育所5園が民営化することや、人口増加に伴い社会保障給付も増加傾向にあるため、扶助費がさらに増加する見込みである。今後は行財政改革を取り込むことにより、効率的な行政運営に努める必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を少し上回ってい前年度と比べ、人口は500人程度増加しているが、地方債残高が185百万円増加したことが原因である。る。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金の取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため131百万円となっている。本町は歳入全体に対する町税の割合が比較的高く(平成28年度では40.4%)、経常的な支出を税収等の収入で賄えていると言えるが、今後も引き続き税収の確保に努めていく必要がある。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的少なくなっている。しかし、今後公共施設等総合管理計画に基づく施設の長寿命化等により経常費用の増加も予想されることから、使用料の見直しを検討する必要がある。