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財政力指数の分析欄地方公共団体の財政力を示す指標である財政力指数は、自主財源で円滑に行政運営を遂行できるとされる１．０の水準に近い０．９以上を継続的に保持しており、類似団体平均よりも高い水準を維持している。これは、人口や事業所が増加しているため、自主財源である税収が伸びていることに起因している。しかしながら、税収に占める企業からの固定資産税（償却資産）の割合が約１８％と大きいため、不況下での税収の落ち込みに備える必要がある。また、行政運営に必要な経費も人口等の伸びに応じて増加しているため、今後も積極的に自主財源の確保に取り組む必要がある。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、分母である「経常一般財源等」で臨時財政対策債が大きく減少（２４５百万円減）し、分子である「経常経費充当一般財源」が私立保育所等の増加による扶助費の増（９７百万円）により増加したため、比率は前年度よりも増加している。類似団体と比較すると、平均よりも低い水準を維持できているが、現状を維持するため、今後も物件費や人件費の抑制を行うなど、行政改革を通じて適正水準の維持をしていけるように努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２８年熊本地震に係る損壊家屋解体撤去委託料（８３７百万円）により物件費が増加したため、前年度よりも増加している。平成２９年度の事業終了に伴い物件費は減少する見込みであるが、今後も適正水準を維持していけるように経費節減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給料表引上げの未実施や、新規採用により昨年度より減少しているが、全国平均より高い水準となっている。今後は、高水準となっている要因を分析し、給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口が増加している中で、職員数の増員を抑制しているため、類似団体平均よりも低い水準を維持している。今後も事務の効率化を図りながら、職員数の増員の抑制に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体と比べると高い水準にあり、昨年度よりも０．５ポイント増加した。近年実施している大型事業に係る地方債の償還が始まったため、一般会計における公債費は増加傾向にある。今後も交付税算入率が有利な地方債を中心に財源を確保することにより、後年度の負担の抑制を図り、公債費管理の適正化に努める。（参考）平成２５年度８．１．％平成２６年度８．９％平成２７年度９．０％平成２８年度９．８％３ヵ年平均９．２％ | 将来負担比率の分析欄将来負担比率を昨年度と比較すると、将来負担額は平成２８年熊本地震による災害復旧事業債の借入により増加したが、公営企業等に係る地方債の償還が進んだこと等により前年度から４ポイント低下している。しかし、小中学校の改修・増築など公共施設に係る大型事業を基金を取り崩して捻出しているため、今後は充当可能基金が減少し、将来負担比率は上昇する見込みである。町の事業内容の適正管理、地方債残高や基金残高の適正運営を行うなどして過度な将来負担を増やさないように努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると依然として、低い水準を維持できている。これは給与構造改革への取り組みや職員数増の抑制により人件費の抑制に努めたことによる。今後も人口増加に適切に対応しながら人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄依然として類似団体よりも高い水準にある要因としては、町立保育所７園、小学校６校・中学校２校に臨時職員を多く配置しているためである。町立保育所臨時職員賃金については、昨年度と比べ減少したが、平成２８年熊本地震による損壊家屋解体撤去委託料の増加により、昨年度と同水準となった。今後は平成２９年度に同事業が終了することや、町立保育所民営化に伴い、物件費は減少する見込みであるが、住民サービスの充実と経費のバランスを保ちながら、適正な財政運営を行うための経費見直し等を図り、平均水準に近づけていけるように努める必要がある。 | 扶助費の分析欄人口増加や制度拡充により扶助費は増加傾向にあり、前年度に引き続き児童手当が大きな割合を占めている。また、待機児童解消のための私立保育所新設に係る経費や障害者自立支援法に基づく事業費も増加している。今後は、住民サービスの充実と経費のバランスを図りながら、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけていけるように努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、近年経費削減等を図ることにより平均水準を下回ることができている。今後も適正な財政運営の維持に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄昨年度と比較すると、支出額は減少しているが、経常一般財源等の減少により、指標の大幅な改善には至っていない。経常的な補助費等の削減に努める必要がある。 | 公債費の分析欄公債費の比率は改善傾向にあったが、小学校改築事業の元金償還が開始したことにより前年よりも増加した。今後は、近年実施している大型事業に伴う元金償還を控えているため、公債費に係る経費は増加することが見込まれる。適正な事業執行を行いながら計画的な償還額の平準化に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は平均よりも低い水準となっている。主な要因としては、分母となる経常一般財源における地方税等が依然として高い水準を維持できているためである。しかしながら、経常経費充当一般財源等は増加傾向にあるため今後も経費の見直しや改善を図りながら適正な財政運営に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費、衛生費、農林水産業費、災害復旧費、公債費において類似団体平均値を上回っている。民生費は保育所運営費負担金などの子育て支援関連経費が増えていることが主な要因である。衛生費、農林水産業費、災害復旧費は平成２８年熊本地震による災害復旧事業の実施が影響している。公債費については、依然として類似団体平均値より上回っているため、適正な事業執行を行いながら償還額の平準化に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３７０千円となっている。類似団体内平均と比較して、物件費、扶助費、補助費等、災害復旧事業費、公債費が平均値を上回っているが、中でも災害復旧事業費と扶助費が前年度から大きく増加している。災害復旧事業費においては、平成２８年熊本地震による災害復旧事業の実施によるものである。扶助費は、待機児童解消のため私立保育所を１園開園したことによる運営費負担金の増や障害福祉サービスの利用者の増が主な要因である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率を昨年度と比較すると、将来負担額は平成28年熊本地震による災害復旧事業債の借入により増加したが、公営企業等に係る地方債の償還が進んだこと等により前年度から4ポイント低下している。しかし、小中学校の改修・増築など公共施設に係る大型事業を基金を取り崩して捻出しているため、今後は充当可能基金が減少し、将来負担比率は上昇する見込みである。実質公債費比率は9.2％と前年度よりも0.5ポイント増加しているが、平成24年度借入分の小学校改築事業の元金償還が開始したためである。今後は、近年実施している小・中学校の増築・改修事業、公園や町民センターの整備事業、交付税算入率は高いものの、平成28年熊本地震災害復旧事業の元金償還が加わるため、更に比率が上昇することが見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点から285百万円の減額(▲0.4%)となった。減価償却を含めた資産の減少(▲733百万円)及び基金の増加等による投資その他の資産の増加(391百万円)が主な要因である。全体では、資産総額は449百万円減少(▲0.5%)し、負債総額は前年度末から135百万円減少(▲0.4%)した。資産総額は、下水道等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて24,648百万円多くなるが、負債総額も過去に借り入れた下水道管の整備に対する地方債により20,439百万円多くなっている。連結では、資産総額は472百万円減少(▲0.5%)し、負債総額が前年度末から193百万円減少(▲0.5%)した。資産総額は、熊本県後期高齢者医療広域連合などの一部事務組合や広域連合に係る資産を計上していること等により、全体に比べて2,441百万円多くなるが、負債総額も菊池環境保全組合などの一部事務組合や広域連合の借入金等があることから、691百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は12,575百万円であり、そのうち、人件費等の業務費用は6,797百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,778百万円となった。最も金額が大きいのは物件費(3,161百万円)、次いで補助金等支出(2,769百万円)であり、純行政コストの43.7%を占めている。今後は人口増加により物件費、補助金等のほかに社会保障給付についても増加が見込まれるため、事業の見直し等の経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が880百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,346百万円多くなり、純行政コストは5,938百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が309百万円多くなっている一方、人件費が235百万円多くなっているなど、経常費用も3,740百万円多くなり、純行政コストとしては3,476百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(12,967百万円)が純行政コスト(13,577百万円)を下回っており、本年度差額は▲610百万円となり、純資産残高は473百万円の減少となった。平成28年度は熊本地震の影響により災害復旧事業費に933百万円支出しているため純行政コストのマイナスが多くなっている。今後は、災害復旧事業に対するコストがなくなった段階で、再度分析を行う必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,097百万円多くなっており、本年度差額は▲451百万円となり、純資産残高は314百万円の減少となった。連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合などの一部事務組合や広域連合の税収等が含まれることから、全体と比べて財源が3,512百万円多くなっており、本年度差額は▲415百万円となり、純資産残高は278百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は708百万円であったが、投資活動収支については、▲541百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、185百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から352百万円増加し、1,140百万円となった。今後は、総合スポーツ施設建設等大きな事業が控えているため、財務活動収支は引き続きプラスになることが考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道使用料等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より811百万円多い1,519百万円となっている。投資活動収支では、雨水対策事業等を実施したため、▲810百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲87百万円となり、本年度末資金残高は前年度から623百万円増加し、1,692百万円となった。連結では、業務活動収支は全体より112百万円多い1,631百万円となり、投資活動収支では▲877百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲152百万円となり、本年度末資金残高は前年度から601百万円増加し1,962百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額や歳入額対資産比率は類似団体平均と比べてほぼ同程度なっている。また有形固定資産減価償却率については類似団体平均と比べ下回っている。これは小中学校の老朽化対策など計画的に改修工事を行っているからであり、町全体の施設としては比較的老朽化は進んでいないと言えるが、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断を行い引き続き計画的に施設の長寿命化を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、将来世代負担比率は類似団体平均よりも高くなっている。今後も総合スポーツ施設整備事業や、防災センター整備事業等により地方債の発行が見込まれることから、事業の平準化を行い将来世代の負担の減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体と比べ同程度であるが、経常費用である扶助費は類似団体と比べ1,010百万円程度高くなっている。人口についても年間500名程度づつ増加はしているが、平成31年度から公立保育所5園が民営化することや、人口増加に伴い社会保障給付も増加傾向にあるため、扶助費がさらに増加する見込みである。今後は行財政改革を取り込むことにより、効率的な行政運営に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を少し上回ってい前年度と比べ、人口は500人程度増加しているが、地方債残高が185百万円増加したことが原因である。る。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金の取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため131百万円となっている。本町は歳入全体に対する町税の割合が比較的高く(平成28年度では40.4%)、経常的な支出を税収等の収入で賄えていると言えるが、今後も引き続き税収の確保に努めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的少なくなっている。しかし、今後公共施設等総合管理計画に基づく施設の長寿命化等により経常費用の増加も予想されることから、使用料の見直しを検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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