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財政力指数の分析欄近年、人口や事業所の増加により税収が伸びていたことにより、財政力指数は昨年度よりやや減少したものの０．９以上を保っており、類似団体平均よりも高い水準を維持している。しかし、税収に占める企業からの固定資産税（償却資産）の割合が大きいことから、不況下での税収の落ち込みに備える必要がある。また、人口や事業所の増加に伴う行政運営に必要な経費が増加しており、歳入不足の状況にあるため今後も積極的に歳入の確保に取組む必要がある。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は昨年度に比べ大きく改善したが、これは分母である「経常一般財源等」に占める地方税が大きく増加したことによる。しかし、分子である「経常経費充当一般財源等」についても年々増加しているため財政構造が改善したとは言えない。行政改革を通じて、物件費などの抑制を図り、適正水準を定期的に維持できるように努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄例年、経費の削減に努めており類似団体平均よりも低い水準を維持し続けている。ただし、物件費については今後も節減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２２年度に給与構造の見直しを行った。【給与】中高齢層における給料表（平均改定率－０．１％）減給補償（－０．１７％）５５歳を超え６級の職員給料（－１．５％）【期末勤勉手当】４．１５月分を３．９５月分へ引下げ今後もより一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均値の６．８５人に対して、５．１６人と１．６９人少ない職員で１，０００人の人口をカバーしている状況にある。昨年度に対しても０．０９人削減を行っており、人口が増加し続ける中で、退職者の不補充・賃金職員の活用などにより職員数の抑制に取組んできた。今後も質の高い行政サービスを維持していくための配慮を行いながら、組織の見直しも含めた適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は類似団体平均と比べると高い水準にあるが、これは公共用地先行取得事業債について平成１９年度以降、毎年２億円を超える元利償還を行っているため数値が悪化している。平成２２年度は分母を構成する標準財政規模が増加したことにより、単年度で１．２ポイント、３ヵ年平均では０．４ポイント改善したが、小中学校の耐震改修・建替など施設の改築更新が始まっており、今後上昇傾向が続くと見込まれる。平成２０年度１４．４％平成２１年度１４．７％平成２２年度１３．５％３ヵ年平均１４．２％ | 将来負担比率の分析欄地方債が減少したことなどから将来負担比率は年々改善している。しかし、小中学校の耐震化や増改築、町営住宅の建替えなど大型事業を今後予定しているため数値の悪化が予想される。事業実施時期を適正に管理し、地方債残高や基金残高の適正な運用を行うなどして、過度な将来負担を増やさないように取組んでいく。 |
人件費の分析欄類似団体の中でも上位にあるが、これは給与構造改革への取り組みや、退職者の不補充、賃金職員の活用などにより人件費の抑制を努めたことによるものである。また、本年度は給与構造の見直しを行ったため、２．１ポイントの改善となった。今後も人口増加に適切に対応しつつ、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体よりも高くなっているのは、町立の保育所８園の保育士、小中学校８校の非常勤講師等として臨時職員を多く配置しているためである。平成２２年度では分母となる経常一般財源において地方税、地方交付税共に増額となっているため一時的に０．６ポイント改善している。 | 扶助費の分析欄人口増加や制度の拡充により扶助費は増加傾向にある。平成２２年度では子ども手当が大きな割合を占めている。住民サービスの充実とバランスを図りつつ財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、ほぼ平均的な水準を推移している。今後も適正な財政運営の維持に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率はほぼ平均的な水準で推移しているが、年々増加傾向にある。今後は、外部による行政評価等を行い、各種団体への補助費等の内容を精査し、見直しや廃止を行っていく。 | 公債費の分析欄公共用地先行取得のため平成１８年度に発行した約２２億円の地方債の元利金償還が平成１９年度より開始されているため、公債費に係る経常収支は悪化している。ただし、平成２２年度は分母となる経常一般財源において地方税、地方交付税共に増額となっているため数値は改善している。今後、大型の事業実施を控えているため、計画的な事業執行を行い償還額の平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が平均よりも低い水準となっている。主な要因としては、分母となる経常一般財源において地方、税地方交付税共に増額となっているため数値が改善している。平成２２年度は給与改定などで人件費の削減を図ったが、経常経費充当一般財源等の全体では増加しているため、今後も経費の見直しや改善等を図り適正な財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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