公共下水道
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財政力指数の分析欄地方公共団体の財政力を示す指標である財政力指数は、自主財源で円滑に行政運営を遂行できるとされる１．０となり、類似団体平均よりも高い水準を維持している。これは、人口や事業所が増加しているため、自主財源である税収が伸びていることに起因している。しかしながら、税収に占める企業からの固定資産税（償却資産）の割合が約２０％と大きいため、不況下での税収の落ち込みに備える必要がある。また、行政運営に必要な経費も人口等の伸びに応じて増加しているため、今後も積極的に自主財源の確保に取り組む必要がある。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、令和２年度においては税収の増加や普通交付税額及び臨時財政対策債がやや増加したことにより、減少している。類似団体との比較では、低い水準となった。税収による部分が大きく今後の見通しは不透明だが推移を注視し健全な財政運営を行う必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費については、賃金の廃止により減少したものの、小中学校のＩＣＴ環境整備事業によるタブレット端末導入もあり大幅に増加している。また、会計年度任用職員制度の導入で人件費も増加しており、物件費と併せて経費節減に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄全国平均より高い水準となっているが、国に準じているため問題はないと考えている。しかしながら、今後も指数が全国平均と比較して大きくなり過ぎないよう注視していく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口が増加していることもあり、類似団体平均よりも低い水準を維持している。今後も事務の効率化を図りながら、職員数の適正管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、昨年度よりも０．３ポイント減少し、類似団体をやや下回った。しかし、今後は防災センター整備や総合スポーツ施設整備等、大規模事業による地方債の借り入れが予定されているため、一般会計における公債費は増加する見込みである。今後も交付税算入率が有利な地方債を中心に財源を確保することにより、後年度の負担の抑制を図り、公債費管理の適正化に努める。（参考）平成２９年度６．６％平成３０年度７．６％令和元年度５．８％令和２年度５．６％３ヵ年平均６．３％ | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、組合負担等見込額が菊池環境保全組合の新環境工場建設により、大幅に増加したため１０．５ポイントとなっている。今後は防災センター整備や総合スポーツ施設整備など大規模事業が控えており、基金を取り崩すことによる充当可能基金の減少や、地方債残高の増加により、将来負担比率はさらに上昇する可能性がある。地方債残高や基金残高の適正管理を行い、過度な将来負担を増やさないように努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、依然として低い水準を維持できている。これは給与構造改革への取り組みや職員数の適正管理によるものである。今後は人口増加に対応するための職員数の増加や、会計年度任用職員制度により人件費が増加することが見込まれるが、適切な職員配置を行うなど、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄予防接種委託料等の増加はあるものの、新型コロナ感染症拡大による中学生海外派遣事業中止等の旅費の減少や会計年度任用職員制度の開始による賃金の廃止により減少している。今後も住民サービスの充実と経費のバランスを保ちながら、適正な財政運営を行うための経費見直し等を図る必要がある。 | 扶助費の分析欄人口増加や制度拡充により扶助費は増加傾向にあり、前年度に引き続き私立保育園運営費負担事業と児童手当が大きな割合を占めている。また、障害者自立支援法に基づく事業費も増加している。今後、子ども医療費助成の対象年齢拡大等、扶助費の増加も見込まれるため、住民サービスの充実と経費のバランスを図りながら、財政を圧迫する上昇傾向の抑制に努めていく。 | その他の分析欄維持補修費は、令和２年度までに策定した個別施設計画や令和３年度までに見直しを行う公共施設等総合管理計画により計画的に維持管理を行う予定であるため、今後は増加の可能性がある。また、下水道事業会計への起債償還のための投資及び出資金は今後減少する見込みである。類似団体と比較して低い水準ではあるが、今後も適正な財政運営の維持に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄菊池広域連合の負担金のうち常備消防費が増加しているものの経常収入が大幅に増加しているため、経常収支比率は減少している。今後は消防施設整備等のため菊池広域連合負担金の増加が見込まれる。また、各種団体への補助についても事業内容を精査し必要性の低い補助金を見直すなど、経常的な補助費の削減に努める必要がある。 | 公債費の分析欄公債費は近年やや減少傾向ではあるが、今後は熊本地震による災害復旧事業の元金償還が始まることや防災センター整備や総合スポーツ施設整備等、大規模事業の地方債借入れを控えているため、公債費に係る経費は増加することが見込まれる。適正な事業執行を行いながら計画的な償還額の平準化に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体平均よりも低い水準となっている。主な要因としては、税収の増加や普通交付税及び臨時財政対策債の増加によるものである。税収による部分が大きく今後の見通しは不透明だが、推移を注視し健全な財政運営を行う必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費、消防費、教育費、公債費において類似団体平均値を上回っている。民生費の増は主に私立保育園運営負担事業の増加、消防費は主に防災センター整備事業の増加、教育費は小中学校のＩＣＴ環境整備事業の増加によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４８１千円となっている。類似団体内平均と比較して、扶助費、普通建設事業費、公債費、投資及び出資金が平均値を上回っている。そのうち前年度と比較して大幅に増加しているのは扶助費で、主に私立保育園運営費負担事業の増によるものである。 |
基金全体（増減理由）学校建設基金に100百万円、子育て支援施設等整備基金に30百万円、財政調整基金に550百万円積み立てた。しかし、公共施設整備基金を171百万円、土地区画整理事業基金を83百万円、財政調整基金を570百万円取り崩したことにより基金全体としては減少している。（今後の方針）菊陽町中期財政計画において財政調整機能のある基金（財政調整基金、減債基金）については標準財政規模の20％以上を確保することとしている。また、目的が決まっている場合は、特定目的基金に積み立てることとする。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナ対策等に対応したため、やや減少している。（今後の方針）標準財政規模の20％以上を確保するよう努める。また、年度末残高約20億円を目安としている。しかし、依然として取崩額が積立額を上回る状況が続いており、財源の年度間調整を適切に判断しながら基金管理に努める必要がある。 | 減債基金（増減理由）積み立て取り崩しは行わず、利子分のみの増加。（今後の方針）財政調整基金と併せ、標準財政規模の20％以上を確保するよう努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）総合スポーツ施設整備基金：菊陽町総合スポーツ施設の整備公共施設整備基金：公共施設の整備ふるさと創生事業基金：ふるさと創生事業の推進社会福祉振興基金：高齢者及び障害者等の福祉の増進学校建設基金：町立学校の建設等（増減理由）総合スポーツ施設整備基金：総合スポーツ施設の建設のため77百万円取り崩したことによる減少公共施設整備基金：道路整備や防災センター整備のため171百万円取り崩したことによる減少ふるさと創生事業基金：花いっぱい推進事業等に2百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）総合スポーツ施設整備基金：施設整備のため計画的に取崩を行う予定公共施設整備基金：公共施設の更新に備え、重点的に積立を行う予定ふるさと創生事業基金：企業版ふるさと納税関係、花いっぱい推進事業等の基金の目的に沿った事業に充当予定社会福祉振興基金：積立予定はないが、今後も老人クラブ活動助成事業等の基金の目的に沿った事業に充当予定学校建設基金：小中学校の増改築等が続き、今後は基金の取り崩しが多くなるため、計画的に積立を行う予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画（令和３年度改訂）により、公共施設の維持管理や適正配置について検討を行っている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとその水準は低く、伸びは緩やかである。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画により、施設の長寿命化を図り、維持管理費用の削減と減価償却率の減少に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄昨年度と比較すると債務償還比率は減少しているが、類似団体との比較では、平成３０年度以降３年連続で上回っている。要因としては、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が、平成２９年度に比べて減少しているためである。今後については学校教育施設等の整備や総合スポーツ施設整備等の大型事業により地方債現在高の増加が見込まれる他、熊本地震による災害復旧事業の元金償還が加わるため、適正な事業執行を行いながら、償還額の平準化に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にあるが、令和2年度より将来負担比率が算出された。算出の要因として充当可能基金の減少もあるが、菊池環境保全組合のごみ処理施設建設に伴う地方債残高の増加により、組合負担等見込額が大幅に増加したためである。今後は、学校教育施設や総合スポーツ施設整備等の大型事業が控えており、地方債現在高の増加とそれに伴う将来負担額の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や、個別施設計画等に基づき施設の適切な維持管理やコストの削減等に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較すると下回っているものの、実質公債費比率は同程度となっている。実質公債費率は減少傾向にあるものの、今後学校教育施設や総合スポーツ施設整備等の大型事業による地方債現在高の増加が見込まれるため、引き続き適正な事業執行を行いながら償還額の平準化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館の有形固定資産減価償却率が上回っている。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率については、令和元年度に比較的新しく減価償却率の低い施設が民営化され、減価償却率の高い施設が町立保育所として残っているためであり、一人当たりの面積が減少しているのも同様の理由である。公民館と併せて、引き続き個別施設計画等に基づき施設の適切な維持管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が令和元年度に比べて大幅に減少し、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が同年度に比べて大幅に増加した。要因として、菊池環境保全組合の新ごみ処理施設が令和２年度に供用開始され、有形固定資産額が大幅に増加したためである。庁舎については耐用年数の５０年が迫ってきており、今後は個別施設計画等に基づき施設の適切な維持管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から666百万円の増加(+1.0%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産工作物減価償却累計額(前年度比859百万円の減少)であり、道路・橋梁のインフラ資産の老朽化による減価償却費計上が要因である。資産総額の内、有形固定資産の割合が87.8%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から293百万円の増加(+1.8%)となった。金額の変動がもっとも大きいものはその他(前年度比225百万円の増加)である。国民健康保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から904百万円増加(+1.0%)し、負債総額は前年度から535百万円増加(+1.5%)した。資産総額は下水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より24,324百万円多くなり、負債総額も19,547百万円多くなっている。一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から4,546百万円増加(+4.9%)し、負債総額は前年度末から2,907百万円増加(+7.6%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて32,714百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等の地方債残高の増加から、24,314百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は18,211百万円となり、前年度比4,790百万円の増加(+35.7%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は6,714百万円(36.9%)となっており、前年度と比べて4,438百万円増加(+195.0%)した。また、社会保障給付の費用は2,945百万円(16.2%)となっており、前年度と比べて268百万円増加(10.0%)した。特に補助金等が増加しており、新型コロナウイルスの特別定額給付金によるものである。また社会保障給付は令和2年度では増加し高齢者人口の増加に伴い該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、下水道事業の使用料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が982百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,364百万円多くなり、純行政コストは5,877百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合、第三セクター等の事業を計上し、経常収益が1,198百万円多くなり、移転費用が8,403百万円多くなっている。また経常費用が10,913百万円多くなり、純行政コストは9,720百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源18,176百万円が純行政コスト17,902百万円を上回ったことから、本年度差額は274百万円(前年度比311百万円増加)となり、純資産残高は373百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,123百万円多くなっており、本年度差額は187百万円となり、純資産残高は370百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が10,722百万円多くなっており、本年度差額は1,276百万円となり、純資産残高は1,638百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,276百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△1,347百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△5百万円となっており、本年度資金残高は前年度から76百万円減少し703百万円となった。資産の投資規模に対する地方債発行よりも元金償還が多く、地方債の残高が減少した。引き続き健全な財政運営に努める。全体では、業務活動収支は一般会計等より280百万円多い1,556百万円となっている。投資活動収支では、主に下水道事業における公共施等設整備を実施したため、△1,995百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから315百万円となり、本年度末資金残高は前年度から124百万円減少し、1,356百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より410百万円多い1,686百万円となっている。投資活動収支では、菊池環境保全組合の新工場建設に伴う資産投資により△4,380百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから2,674百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から20百万円減少し、1,717百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況直近5年間の住民一人当たりの資産額の残高は減少傾向にあり、令和元年度から令和2年度にかけて0.4万円減少した。類似団体と比較すると令和2年度から上回っている。また、歳入額対資産比率は令和元年度から令和2年度にかけて0.95年減少したが、類似団体も大きく減少している。主な要因として、新型コロナウイルスの特別定額給付金やふるさと納税による歳入総額が増加した事が挙げられる。有形固定資産減価償却率については、直近5年間では増加傾向だが、類似団体平均値を大きく下回っている。資産投資規模に対して人口増加が大きいため、住民一人当たりの資産額は減少しているように見えるものの、施設の老朽化は進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき適切な資産整備に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は直近5年間では横ばいで類似団体平均値と同じ水準である。ただし、将来世代負担比率は増加傾向にあり、類似団体平均値を上回っている。将来世代負担比率は。施設投資に対する将来世代の負担を表しているため、人口増加に伴う施設の新規建設を行っている当町では増加している。令和3年度においても、総合体育館新築工事や学校の増築工事等、大規模工事が実施されるため将来世代負担比率は増加する見込みである。地方債の残高は減少しているため、引き続き現役世代の負担減に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和元年度と比較すると令和2年度は住民一人当たりの行政コストは11.5万円増加しているが、主な要因として、新型コロナウイルスの特別定額給付金の補助金等の増加が挙げられる。令和3年度以降は新型コロナウイルス対策の投資分に対する維持費用等の増大も見込まれるため、今後も注視してく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、令和元年度から2年度にかけて10.2万円増加した。地方債残高は減少したものの、リース資産の計上が行われたため、該当リース資産の将来支払う金額の負債のその他が225百万円増加した事が要因として挙げられる。基礎的財政収支は令和元年度から令和2年度にかけて195百万円減少し、令和元年度から引き続き赤字となった。令和3年度においても菊陽杉並木公園拡張整備事業や都市防災総合推進事業による大規模工事が実施されるため、基礎的財政収支は赤字の見通しである。基礎的財政収支については大規模工事が実施されると赤字になる項目であるが、有効性のある事業については実施していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担割合は、令和元年度と比較すると1.3%減少し、類似団体と比較すると下回っているが、施設の休館による使用料の減額が原因として挙げられる。今後は、物価高による行政コストの増大が見込まれるため、施設の使用料を見直しの検討や各施設の維持管理料の抑制を図り、受益者負担割合の適正化に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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