公共下水道
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財政力指数の分析欄地方公共団体の財政力を示す指標である財政力指数は、０．９６と前年度より微減となったものの、類似団体平均よりも高い水準を維持している。これは、人口や事業所が増加しているため、自主財源である税収が伸びていることに起因している。しかしながら、税収に占める企業からの固定資産税（償却資産）の割合が約１６％と大きいため、不況下での税収の落ち込みに備える必要がある。行政運営に必要な経費も人口等の伸びに応じて増加しているため、今後も積極的に自主財源の確保に取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度において、税収は増加したが、普通交付税額及び臨時財政対策債が減少したことにより、経常収支比率は増加した。類似団体との比較では、低い水準となっており、財政構造の弾力性は保たれているが、企業からの税収しだいでは、再び数値が高くなる可能性もあることから、推移を注視し健全な財政運営を行っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄新型コロナウイルス感染症対応や人口増加に伴う多様な行政需要への対応のため、職員及び会計年度任用職員の増員等により、人件費が増加した。物件費についても、新型コロナ対策事業やふるさと寄附金事業などの事業費が増加したことにより増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均より高い水準となっているが、指数は１００を切っている。今後も全国平均と大幅な乖離がないよう注視していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年職員数は増加しているが、人口も増加しているため、類似団体平均より低い水準を維持している。今後も宅地開発等による人口の増加や多様な行政需要対応のため、適切な職員の確保に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体平均を下回ったものの、昨年度よりも０．９％増加した。今後大型事業の償還が本格化し、新規事業に伴う地方債の発行も予定されていることから、一般会計における公債費は今後増加する見込みである。今後も交付税算入率が有利な地方債を中心に財源を確保することにより、後年度の負担の抑制を図り、健全な財政運営に努める。（参考）３カ年平均５．９％令和４年度８．４％、令和３年度３．８％、令和２年度５．６％ | 将来負担比率の分析欄昨年度よりも４．３％減少したものの、類似団体平均と比較して高い水準にある。今後も道路整備や新駅整備等の大型事業が控えており、基金を取り崩すことによる充当可能基金の減少や地方債残高の増加により、将来負担比率は上昇する可能性がある。地方債残高や基金残高の適正管理を行い、過度な将来負担を増やさないように努めていく。 |
人件費の分析欄人件費は、職員及び会計年度任用職員の増員等に伴い前年度より増加したが、増類似団体と比較すると、低い水準を維持できている。今後、多様な行政需要に対応するため、職員及び会計年度任用職員の適切な定員管理に努めていく。 | 物件費の分析欄新型コロナ対策に係る事業費や、ふるさと寄付金の大幅増に伴う事務費の増加等の要因により、物件費は増加し、類似団体と比較しても高い数値である。今後も住民サービスの充実と経費のバランスを保ちながら、健全な財政運営を図る。 | 扶助費の分析欄子育て世代を中心とした人口の増加等に伴い、扶助費は増加傾向で類似団体と比較しても高い水準にある。前年度に引き続き私立保育園運営費負担事業と児童手当が大きな割合を占めており、障害者自立支援法に基づく事業費も増加している。子ども医療費助成の対象年齢拡大等による扶助費の増加は今後も続くことが見込まれるため、住民サービスの充実と経費のバランスを図りながら実施していく。 | その他の分析欄維持補修費は、令和３年度に見直しを行った公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的に維持管理を行う予定であるため、今後も継続的な支出が見込まれる。類似団体と比較して低い水準ではあるが、今後も健全な財政運営の維持に努めていく。 | 補助費等の分析欄新型コロナワクチン接種体制確保に係る事業費や、ふるさと寄附金の返礼品が増加したことにより、前年度より増加した。類似団体と比較して低い水準ではあるが、今後、消防施設整備やごみ処理施設整備に係る償還の影響により、菊池広域連合負担金の増加も見込まれる。各種団体への補助について事業内容を精査し、経常的な補助費の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄防災広場整備に係る元金償還が本格化したため、前年度より公債費が増加し、類似団体と比較しても高い水準にある。今後は、防災センター整備事業や菊陽杉並木公園拡張整備事業の償還が本格化し、新規事業に伴う地方債の発行も予定されていることから、公債費に係る経費は増加することが見込まれる。引き続き適切な事業執行を行い、償還額の平準化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、地方税は増加したものの、普通交付税及び臨時財政対策債が減少したことにより、前年度に比べて増加した。税収による部分が大きく今後の見通しは不透明だが、推移を注視し健全な財政運営を行っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費、農林水産業費、商工費、土木費、公債費において類似団体平均値を上回っている。そのうち前年度と比較して大幅に増加しているのは土木費で、菊陽杉並木公園拡張整備事業の実施等が要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４７０千円となっている。類似団体内平均と比較して、扶助費、普通建設事業費、公債費、投資及び出資金が平均値を上回っている。そのうち前年度と比較して大幅に増加しているのは普通建設事業費と公債費で、普通建設事業費は菊陽杉並木公園拡張整備事業の実施、公債費は防災広場の整備や中学校施設整備に係る償還額の増が要因となっている。 |
基金全体（増減理由）積立の主なものとして、公共施設整備基金に190百万円、学校建設基金に70百万円、子育て支援施設等整備基金に30百万円積み立てた。一方、取崩の主なものとして、企業誘致環境整備基金から55百万円、総合スポーツ施設整備基金から35百万円、H28熊本地震復興基金から17百万円取り崩した。結果、積み立て額が取り崩し額を上回ったため、基金全体は増加している。（今後の方針）菊陽町中期財政計画において、財政調整機能のある基金（財政調整基金、減債基金）については標準財政規模の20％以上を確保することとしている。また、目的が決まっている場合は、特定目的基金に積み立てることとする。 | 財政調整基金（増減理由）350百万円を積み立て、330百万円取り崩した。結果、20百万円増加した。（今後の方針）年度末残高約20億円を目安とし、標準財政規模の20％以上を確保するよう努める。令和4年度は上記目標を達成したが、財源の年度間調整を適切に判断しながら引き続き基金管理に努める。 | 減債基金（増減理由）積み立て取り崩しは行わず、利子分のみの増加。（今後の方針）財政調整基金と併せ、標準財政規模の20％以上を確保するよう努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備総合スポーツ施設整備基金：総合スポーツ施設の整備企業誘致環境整備基金：企業誘致推進のための環境整備学校建設基金：町立小中学校の施設整備（増減理由）公共施設整備基金：190百万円積み立てたことによる増加総合スポーツ施設整備基金：102百万円積み立てたが、一方で、菊陽杉並木公園拡張整備事業のため137百万円取り崩したことによる減少企業誘致環境整備基金：29百万円積み立てたが、一方で、企業誘致対策事業のため84百万円取り崩したことによる減少学校建設基金：70百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設の更新に備え、重点的に積みたてを行う予定総合スポーツ施設整備基金：施設整備のため計画的に取り崩しを行う予定企業誘致環境整備基金：企業誘致推進の環境整備のため、計画的に取り崩しを行う予定学校建設基金：小中学校の増改築等が続き、今後は基金の取り崩しが多くなるため、計画的に積み立てを行う予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は平成３０年度から増加傾向にあるが類似団体と比較すると大きく下回っているため、比較的新しい施設が多いといえる。今後も各資産の現状を把握したうえで適切な施設マネジメントを実施していくよう努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体と同水準で推移しているが令和３年度から令和４年度にかけて１２５．４％増加している。要因としては数式の分子である充当可能基金は財政調整基金や企業誘致環境整備基金の積立で大きく増加したものの分母の臨時財政対策債発行可能額が大きく減少したためである。今後も大型事業が控えているため、適切な地方債発行に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は令和3年度から令和4年度にかけて4.3%減少した。地方債残高は増加したものの財政調整基金や企業誘致環境整備基金の積立により充当可能基金が大きく増加した事が要因としてあげられる。有形固定資産減価償却率は増加傾向のため施設の更新費用が増加することが見込まれるが、将来世代に対する負担のバランスを見ながら適切な地方債発行に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は前述の通り基金の積立により減少しているが、地方債の残高は約4億円増加しており令和5年度も増加する見込みである。そのため将来の償還額が増加する見込みであり、それに伴い実質公債費比率も増加する見込みである。令和4年度においては防災センター整備事業や菊陽杉並木公演拡張整備事業等の償還が開始されたため実質公債費比率が増加した。今後も新規事業による地方債の新規発行が見込まれるため、引き続き健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い施設類型は「認定こども園・幼稚園・保育所」「公営住宅」「児童館」「公民館」で、低い施設類型は「道路」「橋りょう・トンネル」「学校施設」である。「道路」「橋りょう・トンネル」等のインフラ資産は、都市整備に向けた新規敷設や改良工事を実施しているため比較的有形固定資産減価償却率が低いといえる。「公民館」は、菊陽町中央公民館トイレ改修を実施しているため、有形固定資産減価償却率が前年度と比べて減少した。「公営住宅」は、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が増加傾向にあり、全額償却済みの建物もある。公営住宅のように個別の資産では老朽化しているものがあるため、個別施設計画や各長寿命化計画をもとに適切に更新していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設類型は「体育館・プール」で、低い施設類型は「図書館」「一般廃棄物処理施設」「福祉施設」「消防施設」「市民会館」「庁舎」である。特に変動が大きかったのは「福祉施設」で、菊陽町老人福祉センターの屋根、外壁の改修を実施したため有形固定資産減価償却率が減少した。「体育館・プール」においては、町民体育館、町民グラウンドが該当資産となるが、老朽化も進んでおり一人当たりの面積が少ない。ただし、令和５年度以降は、菊陽町総合体育館の建設により有形固定資産減価償却率や一人当たり面積が改善される見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から3,870百万円の増加(+5.7%)となった。金額の変動が大きいものは建設仮勘定(前年度比2,245百万円の増加)であり、菊陽町総合体育館新築工事の計上のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が86.7%となっている。また、負債総額が前年度から330百万円の増加(+1.9%)となった。菊陽杉並木公園拡張整備事業による地方債(固定負債)(前年度比854百万円の増加)が変動が大きく、負債総額の影響に寄与している。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から6,695百万円増加(+7.3%)し、負債総額は前年度から3,082百万円増加(+8.4%)した。資産総額は公共下水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より26,460百万円多くなり、負債総額も21,716百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から6,802百万円増加(+6.4%)し、負債総額は前年度末から3,198百万円増加(+7.5%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて42,455百万円多くなり、負債総額は菊池環境保全組合や大津菊陽水道企業団のような一部事務組合の資産投資のための地方債が要因となり、28,223百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は16,064百万円となり、前年度比448百万円の増加(+2.9%)となった。社会保障給付の費用は3,587百万円(全体の22.3%)となっており、前年度と比べて660百万円減少(15.5%)したが、新型コロナ対策事業費の減少に伴う影響が大きい。また、物件費等は前年度と比較すると579百万円の増加(+9.9%)となった。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が975百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,407百万円多くなり、純行政コストは5,886百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業を計上しているため、経常収益が2,006百万円多くなり、移転費用が9,330百万円多くなっている。また経常費用が12,614百万円多くなり、純行政コストは10,542百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源17,135百万円が純行政コスト15,445百万円を上回ったことから、本年度差額は1,691百万円(前年度比304百万円減少)となり、純資産残高は3,540百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,255百万円多くなっており、本年度差額は1,674百万円となり、純資産残高は3,612百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,522百万円多くなっており、本年度差額は1,670百万円となり、純資産残高は3,605百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,221百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△2,761百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから500百万円となっており、本年度資金残高は前年度から40百万円減少し1,016百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より200百万円多い2,421百万円となっている。投資活動収支では、主に公共下水道事業会計における公共施設等整備を実施したため、△2,374百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから1,218百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,265百万円増加し、2,864百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より800百万円多い3,021百万円となっている。投資活動収支では△3,135百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから1,427百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から1,317百万円増加し、3,940百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和3年度の155.7万円から令和4年度には163.2万円に増加し、増加幅は7.5万円、増加率は4.8%である。菊陽町総合体育館の建設に伴う建設仮勘定の計上の影響である。有形固定資産減価償却率は令和3年度の46.7%から令和4年度には48.1%に増加した。資産投資よりも老朽化に伴う減価償却費が上回ったため有形固定資産減価償却率が増加となった。類似団体と比較すると下回っているが、今後は老朽化に伴う施設の改修工事や修繕費用が増加することが見込まれる。そのため施設マネジメントを適切に行うよう努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は令和3年度の74.0%から令和4年度には74.9%に増加している。増加幅は0.9%である。菊陽杉並木公園拡張整備事業により地方債残高が増加したものの、大きく上回る金額が菊陽総合体育館の建設仮勘定にて計上されたため、全体で見ると純資産比率が増加した。将来世代負担比率は令和3年度の21.3%から令和4年度には横ばいの状態であり、21.3%を維持している。純資産比率と同様に菊陽杉並木公園拡張整備事業により地方債残高が増加したものの菊陽総合体育館の建設仮勘定にて計上されたため同水準で推移した。類似団体と比較すると上回っており、資産投資に係る将来世代の負担が大きくなっている。今後、将来世代の負担が大きくならないように努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは令和3年度の34.5万円から令和4年度には35.3万円に増加し、増加幅は0.8万円、増加率は2.3%である。財政融資資金貸付金一部繰上償還(元金)や補助金の返還費用が大きく増加したほか、物件費等が大きく増加している。物件費等においては、人件費や原材料費に物価高の影響が見込まれるため、効率的な行政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は令和3年度の40.5万円から令和4年度には40.9万円に増加し、増加幅は0.4万円、増加率は1.0%である。菊陽杉並木公園拡張整備事業により地方債残高が増加したためである。基礎的財政収支は令和3年度の325百万円から令和4年度には△256百万円となり赤字となっている。減少額は581百万円である。平成30年度から投資活動収支の赤字幅が増加のため公共施設整備費が増加し続けている事がわかる。人口増加と資産規模のバランスをとりつつ、黒字化に向けて財政運営の健全化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は令和3年度の4.2%から令和4年度には4.6%に増加し、増加幅は0.4%である。令和3年度から類似団体と比較すると上回っているが各自治体の使用料や施設数等の状況が違うため、施設毎や事業毎等のセグメント分析を実施し適切な受益者負担を検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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