熊本県菊陽町の財政状況（2017年度）
熊本県菊陽町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
地方公共団体の財政力を示す指標である財政力指数は、自主財源で円滑に行政運営を遂行できるとされる1.0の水準に近い0.9以上を継続的に保持しており、類似団体平均よりも高い水準を維持している。これは、人口や事業所が増加しているため、自主財源である税収が伸びていることに起因している。しかしながら、税収に占める企業からの固定資産税（償却資産）の割合が約15％と大きいため、不況下での税収の落ち込みに備える必要がある。また、行政運営に必要な経費も人口等の伸びに応じて増加しているため、今後も積極的に自主財源の確保に取り組む必要がある。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、分子である「経常経費充当一般財源」で特に15歳未満の児童の増加に伴う経常経費が増加しているが、分母である「経常一般財源等」で地方税が増加（522百万円増）しているため、比率は前年度よりも減少している。類似団体と比較すると、平均よりも低い水準を維持できているが、今後も行財政改革に取り組み、適正水準の維持をしていけるように努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成28年熊本地震に係る職員時間外勤務手当の減少（81百万円減）や災害廃棄物処理事業の減少（162百万円減）により人件費及び物件費が減少したため、前年度よりも減少している。平成29年度に災害廃棄物処理事業が事業終了するが、本町は臨時職員が多いため、平成32年度からの会計年度任用職員制度の導入により人件費の増加が見込まれる。業務の見直し等による臨時職員の減による経費の削減に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
全国平均より高い水準となっている。今後は高水準となっている要因を分析し、給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口が増加している中で、職員数の増員を抑制しているため、類似団体よりも低い水準を維持している。今後も事務の効率化を図りながら、必要最小限の定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体と比べると高い水準にあり、昨年度よりも0.8ポイント減少した。しかし、今後は防災広場の整備や防災センターの建設等、大型事業による地方債の借り入れが予定されているため、一般会計における公債費は増加する見込みである。今後も交付税算入率が有利な地方債を中心に財源を確保することにより、後年度の負担の抑制を図る。（参考）平成２６年度8.9.％平成２７年度9.0％平成２８年度9.8％平成２９年度6.6％３ヵ年平均8.4％
将来負担比率の分析欄
将来負担比率を昨年度と比較すると、将来負担額は財政調整基金等の充当可能基金が増加（728百万円増）したことや、公営企業債等繰入見込額が減少（559百万円減）したことにより0.0ポイントとなっている。しかし、小中学校の改修・増築や、防災広場の整備など公共施設に係る大型事業を基金を取り崩して捻出しているため、今後は充当可能基金が減少し、将来負担比率は上昇する見込みである。事業の進度調整を行い、将来負担を増やさないように努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると依然として、低い水準を維持できている。これは給与構造改革への取り組みや職員数増の抑制により人件費の抑制を努めたことによる。今後は人口増加に対応するための職員数の増加や、平成32年度から導入される会計年度任用職員制度の導入により人件費が増加することが見込まれるが、適切な職員配置を行うなど、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
依然として類似団体よりも高い水準にある要因としては、町立保育所7園、小学校6校・中学校2校に臨時職員を多く配置しているためである。損壊家屋解体撤去委託料や災害ごみ置き場運営管理業務委託料等が増加したが、町立保育所臨時職員賃金や平成28年熊本地震による災害ごみ処理委託料が昨年度と比べ減少したため、昨年度と同水準となった。今後は平成29年度に熊本地震関連事業が終了することや、町立保育所民営化に伴い、物件費は減少する見込みであるが、住民サービスの充実と経費のバランスを保ちながら、適正な財政運営を行うための経費見直し等を図る必要がある。
扶助費の分析欄
人口増加や制度拡充により扶助費は増加傾向にあり、前年度に引き続き児童手当と私立保育園運営費負担事業が大きな割合を占めている。また、障害者自立支援法に基づく事業費も増加している。今後は、平成31年度の公立保育所の民営化に伴い、さらに扶助費が増加する見込みであるため、住民サービスの充実と経費のバランスを図りながら、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけていけるように努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、効率的な行財政運営により平均水準を下回ることができている。今後も適正な財政運営の維持に努める必要がある。
補助費等の分析欄
昨年度と比較すると、新しいごみ焼却施設の建設に関連した負担金等により支出額は増加している。平成30年度からごみ焼却施設建設が始まり、さらに増加する見込みであるため、経常的な補助費等の削減に努める必要がある。
公債費の分析欄
経常一般公債費及び償還元金ともに減少したことにより前年よりも減少した。今後は、防災広場の整備や防災センターの建設等、大型事業に伴う元金償還を控えているため、公債費に係る経費は増加することが見込まれる。適正な事業執行を行いながら計画的な償還額の平準化に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は平均よりも低い水準となっている。主な要因としては、分母となる経常一般財源における地方税等が依然として高い水準を維持できているためである。しかしながら、経常経費充当一般財源等は増加傾向にあるため今後も経費の見直しや改善を図りながら適正な財政運営に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、災害復旧費、公債費において類似団体平均値を上回っている。民生費は保育所運営費負担金などの子育て支援関連経費が増えていることが主な要因であり、衛生費、農林水産業費、災害復旧費は平成28年熊本地震による災害復旧事業の実施が影響している。また、工場等立地促進補助金により商工費が増加している。公債費については、依然として類似団体平均値より上回っているため、適正な事業執行を行いながら償還額の平準化に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり387千円となっている。類似団体内平均と比較して、物件費、扶助費、補助費等、普通建設事業費（うち新規整備）、災害復旧費、公債費、積立金が平均値を上回っているが、中でも小学校の増築工事や大規模改造工事により普通建設事業費（うち新規整備）が前年度から大きく増加している。また、災害復旧事業については、平成28年熊本地震による事業が減少したことにより前年度から大きく減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質単年度収支は、平成28年熊本地震に係る臨時財政需要により平成28年度に赤字となっていたが、平成29年度は熊本地震関連の災害復旧費が減少したことに加え、法人町民税等の町税の増収により黒字となった。財政調整基金は、平成30年度への工業団地造成事業への繰出分や、普通交付税減収対応分を積み立てたため、一時的に増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計、他全ての会計において、実質赤字はなかった。特に、前年度に比べて、一般会計、国民健康保険特別会計において黒字額が増となり、全体の黒字額が増加した。今後も、引き続き各会計の実質収支等の状況を注視し、健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率は8.4％と前年度よりも0.8ポイント減少しているが、公共用地先行取得等事業債の償還が平成28年度で終了したことや、公営企業決算統計の出資金の計上項目を変更したことが影響している。今後は、近年実施している小・中学校の増築・改修事業、町民センターの整備事業、交付税算入率は高いものの、平成28年熊本地震災害復旧事業の元金償還が加わるため、比率が上昇することが見込まれる。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額は、学校教育施設整備事業債の借入により地方債現在高は増加したものの、公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額が減少したことにより微減となった。また、充当可能財源等は、充当可能基金が工業団地造成事業への平成30年度繰出対応分や普通交付税減収対応分を財政調整基金に積み立てたことにより増加したため増となった。将来負担額が減少し、充当可能財源等が増加したため、将来負担比率の分子は前年より減少している。今後も小・中学校施設整備事業や防災公園の整備、防災センター建設等で更に地方債現在高の増加が見込まれるため、起債の発行管理や基金の運用を適正に行い、健全な財政運営に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金に、平成30年度工業団地造成事業（事業会計繰出）対応分（262,719千円）や、普通交付税減収対応分（200,000千円）を積み立てたことや、体育館の新設に向け「菊陽町総合スポーツ整備基金」に1億円積み立てたことにより、基金全体としては486,047千円増加している。（今後の方針）財政調整基金に安易に積み立てを行うことなく、目的が決まっている場合は使途の明確化を図るため個々の特定目的基金に積み立てるようにする。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度工業団地造成事業（事業会計繰出）対応分（262,719千円）や、普通交付税減収対応分（200,000千円）を積み立てたため、一時的に増加している。（今後の方針）過去の災害等の実績を踏まえて年度末残高約20億円を目安とする。また今後は、社会保障費の増加により、財源不足への対応として必要な額を取り崩すため、基金残高が減少することが見込まれるが、目安である年度末残高約20億円以上は確保するよう努める。
減債基金
（増減理由）過去に繰上償還用に積み立てた工業団地売却分200,000千円を取り崩したため。（今後の方針）財政調整基金と合わせ、標準財政規模の20％以上を確保するようにする。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備。・総合スポーツ施設整備基金：菊陽町総合スポーツ施設の整備。・ふるさと創生事業基金：ふるさと創生事業の推進。・学校建設基金：町立学校の建設。・社会福祉振興基金：高齢者及び障害者等の福祉の増進。（増減理由）・公共施設整備基金：防災関連施設整備や老朽化施設の更新のため150百万円積み立てたことによる増加。・総合スポーツ施設整備基金：体育館の新設に向け、100百万円積み立てたことによる増加。・ふるさと創生事業基金：花いっぱい推進事業により5百万円取り崩したため減少。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設の更新に備え、重点的に積立を行う予定。・総合スポーツ施設整備基金：平成30年度に500百万円積立予定。・ふるさと創生事業基金：積立予定はないが、今後も花いっぱい推進事業等の基金の目的に沿った事業に充当予定。・学校建設基金：小中学校の増築や改修が続き、今後は基金の取崩が多くなるため、計画的に積立を行う予定。・社会福祉振興基金：積立予定はないが、今後も老人クラブ活動助成事業等の基金の目的に沿った事業に充当予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の見直しと適正配置を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとその水準は低く、伸びは緩やかである。今後は個別施設計画を策定し、同計画に基づき施設の長寿命化を図り、維持管理費用の削減と減価償却率の減少に努めていく。
債務償還可能年数の分析欄
将来負担比率は減少傾向にあり、償還可能年数は類似団体平均を下回っているものの、地方債の現在高が熊本地震による災害廃棄物処理事業、小中学校施設整備事業等の借入により増加しているため、今後の増減にについては不透明な状況である。今後、熊本地震による災害復旧事業の元金償還が加わるため、適正な事業執行を行いながら償還額の平準化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。地方債の現在高が熊本地震による災害廃棄物処理事業、小中学校施設整備事業等の借入により増加しているが充当可能財源等の増加や、公営企業に対しての地方債償還額に充当した繰入額の減少等により将来負担比率がマイナスとなった。今後も公共施設総合管理計画に基づき公共施設の見直しと適正配置により老朽化対策を推進していく。さらに将来的には個別施設計画の策定等により、公共施設の維持管理費用が減少していくと見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、将来負担額が主に公営企業決算統計の出資金計上項目を変更したため減少（559百万円）し、充当可能財源等が主に財政調整基金等への積立により増加（728百万円）したため、昨年度と比較すると減少し、マイナスとなっている。実質公債費比率についても、公営企業決算統計の出資金計上項目を変更したため、公営企業に対しての地方債償還額に充当した繰入額が減少したことや、元利償還金の減少等により減少傾向だが、地方債残高は増加しており、類似団体内平均と比較しても高い水準にあるため、引き続き適正な事業執行を行いながら償還額の平準化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、公民館が類似団体平均を大きく上回っている。これは、多くの地区公民館施設が耐用年数を過ぎているためである。今後は令和２年度までに個別施設計画を策定し、同計画に基づき修繕や改修を行い適切に管理していくよう、それぞれの地区へ助言等を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、体育館・プール、庁舎が特に類似団体平均を上回っている。体育館・プールについては町民グラウンドと町民体育館が耐用年数である50年を経過しつつあるためである。今後は令和２年度までに個別施設計画を策定し、同計画に基づき修繕や改修を行っていく予定としている。また必要に応じて他用途の施設と複合化等を行い、更新費用や運営コストの縮減につながる方法を検討する。庁舎については約築40年が経過しており耐用年数の50年が迫ってきている。庁舎についても同様に令和２年度までに個別施設計画を策定し、同計画に基づき修繕や改修を行い今後も適切な維持管理を行う予定としている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から353百万円の増加(+0.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産建物(前年度比+1,062百万円)であり、学校施設等の工事を行ったためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が87.1%となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新費用の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度末から225百万円の増加(+1.4%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)(前年度比176百万円)であり、学校教育施設等整備事業債や熊本地震に係る災害対策債の増加が主な要因である。全体では、資産総額は前年度から260百万円増加(+0.3%)し、負債総額は前年度から301百万円減少(▲0.8%)した。資産総額は下水道等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて24,555百万円多くなり、負債総額も下水道管の整備に対する地方債により19,913百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から208百万円増加(+0.2%)し、負債総額は前年度末から365百万円減少(▲1.0%)した。資産総額は熊本県後期高齢者医療広域連合等の一部事務組合や広域連合に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて26,944百万円多くなり、負債総額も菊池環境保全組合等の一部事務組合や広域連合の借入金等があることから、20,540百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は12,990百万円となり、前年度比415百万円の増加(+3.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,395百万円、補助金、扶助費等社会保障給付や他会計操出金等の移転費用は5,595百万円となった。経常費用に占める社会保障給付の費用は2,333百万円(+18.0%)となっており、前年度と比べて131百万円増加(+5.9%)した。最も金額が大きいのは物件費(3,470百万円)。次いで補助金等(2,457百万円)であり、純行政コストの45.0%を占めている。今後は高齢者人口の増加に伴い社会保障給付の増加が見込まれることから、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べ、下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が900百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、補助金等移転費用が6,072百万円多くなり、純行政コストは6,024百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が1,160百万円多くなっている一方、補助金等移転費用が8,565百万円多くなっているなど、経常費用が11,056百万円多くなり、純行政コストは9,893百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(12,944百万円)が純行政コスト(▲13,162百万円)を下回っており、本年度差額は▲218百万円となり、純資産残高は128百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,331百万円多くなっており、本年度差額は90百万円となり、純資産残高は562百万円の増加となった。連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合等の一部事務組合や広域連合の税収等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,168百万円多くなっており、本年度差額は57百万円となり、純資産残高は573百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,986百万円であったが、投資活動収支については公共施設等の整備や基金の積立てを行ったことから2,063百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債等償還支出を上回ったことから184百万円となっており、本年度資金残高は前年度から107百万円増加し、1,247百万円となった。今後は総合スポーツ施設整備や防災センター整備等大規模事業が控えているため、財務活動収支は引き続きプラスになることが考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道使用料等の使用料及び手数料収入があること等から業務活動収支は一般会計等より644百万円多い2,630百万円となっている。投資活動収支では、国民健康保険及び介護保険において基金の積立てを行ったことから、▲2,488百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債等償還支出を上回ったことから6百万円となり、本年度末資金残高は前年度から148百万円増加し、1,840百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計より759百万円多い2,745百万円となり。投資活動収支では、▲2,504百万円となった。財務活動収支は、菊池環境保全組合等の一部事務組合や広域連合の地方債等償還支出が地方債の発行額を上回ったことから▲88百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から153百万円増加し、2,117百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額や歳入額対資産比率は類似団体平均と比べてほぼ同程度となっている。また歳入額対資産比率は歳入額が増加したため前年度と比較し0.19年減少し、類似団体平均と比べ下回っている。有形固定資産減価償却費率については前年度と比較しやや上昇したものの類似団体平均と比較するとその水準は低い。今後は個別施設計画を策定し、同計画に基づき施設の長寿命化を図り、維持管理費用の削減と減価償却率の減少に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、将来世代負担比率は類似団体平均よりも高くなっている。今後も総合スポーツ施設整備や防災センター整備等の大規模な事業により地方債の発行が見込まれることから、その他の事業の平準化等を行い将来世代の負担減少に努めていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と比べ同程度であるが、前年度と比べて1.2万円減少している。人件費で65百万円減少しているが、物件費等で666百万増加しており引き続き、住民へ提供するサービスのバランスを考慮し、さらなるコストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均をやや上回っている。人口は300人程度増加しているが、地方債残高が176百万円増加したことが原因である。今後も大規模な事業により地方債残高は増加していく見込みであるが、将来世代の負担の減少のため適切な事業執行を行う必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、532百万円となっており、類似団体平均を上回っているため、引き続き財政の黒字化に努める。本町は歳入全体に対する町税の割合が比較的高く(平成29年度では40.9%)、経常的な支出を税収等の収入で賄えているといえるが、今後の引き続き税収の確保に努めていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は前年度から4.2%増加しており類似団体を上回っている。今後は個別施設計画に基づく施設の長寿命化を進めるにあたり経常費用のさらなる増加も予想されることから、使用料値上げの可能性を視野に入れなければいけないため、施設ごとのコストの把握等を進め十分に検討する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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