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人口減少や高齢化に加え、町内で中心となる産業がないこと等により、財政力指数は、県内平均を上回っているものの、類似団体比較では平均を大きく下回り、９９団体中９６位となっている。遊休財産の売却やふるさと納税の強化等により、自主財源の確保に努める。
令和５年度の経常収支比率は、普通交付税等の増額により、対前年度０．４ポイント減少となり、類似団体平均を１．４ポイント下回る結果となった。今後も事業の取捨選択や縮小化、事務の効率化を図り、経常経費の削減に努める。
人件費は人事院勧告に伴う給料の改定等により４．９％増加、物件費はスマート窓口システム導入事業等により２．０％増加となった。また、人口も１．５％減少となったため、人口１人当たりの決算額は、１１，０６９円増加し、依然として県内平均及び類似団体平均を上回っている。本町は面積が広く、集落が点在していることや、職員数が類似団体より多いことが、要因の一つと考えられる。職員の適正な配置や自治体ＤＸの推進を実施し、経費削減に努める。
令和５年度のラスパイレス指数は、類似団体平均より０．４ポイント下回る結果となった。今後においても、各種手当の総点検、給与制度の総合的見直しを行うなど、給与の適正化に努める。
指定管理者導入やごみ収集などのアウトソーシングを行い、定員管理に努めているが、総合支所方式による職員配置や保育所、病院、特別養護老人ホーム等の直営事業が多いため、人員を多く配置する必要性があり、類似団体平均を大きく上回っている。職員の配置の見直しや自治体ＤＸの推進を実施し、適正な職員数の管理に努める。
令和５年度の実質公債費比率は、前年度より０．３ポイント減少となり、依然として全国平均及び類似団体平均を上回っている状況である。地方債残高の増加に加え、標準財政規模の減少なども予想されることから、実質公債費比率の上昇を抑えるため、新規事業の平準化や交付税措置のない新規債の発行抑制に努める。
前年度と比較すると、基金残高の減少により充当可能財源も減少となったが、地方債現在高の減少により将来負担額の減少が上回ったため上方修正となった。なお、依然として負担額よりも充当財源等の方が大きいため、将来負担はマイナスとなっている。今後は、地方債残高は増加傾向に、充当可能基金残高は減少傾向が予想されるため、これからも事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
令和５年度の人件費に係る経常収支比率は、人事院勧告に伴う給料の改定等により０．８ポイント増加となり、類似団体平均より１．１ポイント上回る結果となった。職員の配置の見直しや自治体ＤＸの推進を実施し、適正な職員数の管理に努め、人件費の削減を目指す。
令和５年度の物件費に係る経常収支比率は、ふるさと納税システム使用料の増等により０．１ポイント増加となったが、類似団体平均より６．２ポイント下回っている。公用車台数の見直しや施設のＬＥＤ化、ペーパーレス化等を進め、物件費の削減に努める。
令和５年度の扶助費に係る経常収支比率は、令和２年度以降ほぼ横並びとなっており、類似団体平均を大きく下回る結果となった。今後も、健康診査受診率の向上による健康増進等により、医療費・扶助費の抑制に努める。
令和５年度の経常収支比率は、下水道事業特別会計への繰出金の減少により、前年度より０．１ポイント減少となったが、類似団体平均と比べ１．３ポイント上回っている。高齢化により医療や福祉にかかる費用が増加しているため、繰出金の大幅な削減は困難ではあるが、健康診査受受診率の向上等により、医療費等の抑制に努め、繰出金の圧縮に努める。
令和５年度の補助費等に係る経常収支比率は、基金繰入金等の充当特定財源の増加により０．３ポイント減少となり、類似団体平均より下回る結果となった。今後も公営企業会計の経営改善や、他団体等への補助金の見直し、一部事務組合への負担金等の一層の精査が必要である。
令和５年度の公債費に係る経常収支比率は０．８ポイント減少となったが、依然として全国平均及び類似団体平均を上回っている。施設の統廃合の検討や普通建設事業の平準化を行い、今後も新規債の発行抑制に努める。
令和５年度の公債費以外の経常収支比率は、人件費が大幅に増加したため、全体では前年度より増加となったが、類似団体平均を８．３ポイント下回る結果となった。遊休財産の売却等による自主財源の確保や、職員の適正な配置による人件費の減、自治体ＤＸの推進による物件費の減等に積極的に努める。
（増減理由）前年度に引き続き財政調整基金の取り崩しはなかったが、減債基金の取り崩しや、その他特定目的基金についても、施設の長寿命化対策や特別会計の統合及び公営企業への移行に伴い、多額の取り崩しを行ったため、基金残高は減少となった。（今後の方針）基金については、財政状況を勘案しながら設置目的にそった活用を今後も推進する。物価高騰による物件費の増加や、給与改定や会計年度任用職員の処遇改善等による人件費の増加、調達コスト等の増加による委託料の価格高騰などが見込まれるため、財政調整基金や減債基金は減少すると考えられる。また、中長期的に必要となる建築物等の更新等を考慮し、剰余金や遊休財産の売却益については施設等整備基金に積み立てているが、整備が必要な老朽化した建築物が多く存在するため、その他の特定目的基金についても減少すると考えられる。
（増減理由）基金の取り崩しは行わず、運用収入を積み立てたため、基金残高は増加となった。（今後の方針）基金は、決算の状況により可能な範囲で積み立てを行うが、標準財政規模の１０％以上となるように努めることとしている。
（増減理由）給与改定等による人件費の増加や物価高騰による物件費の増加等により、一般財源が不足したため、基金の取り崩しを行い、基金残高は減少となった。（今後の方針）地方債発行額の増加により、公債費についても増加傾向にあるため、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低いものについては計画的に廃止・縮小を進めるとともに、新規債の発行抑制に努める。
（基金の使途）・地域振興基金：町民の連帯の強化・地域振興・施設等整備基金：町施設等の拡充と整備・水資源対策基金：仁淀川の豊富かつ良質な水資源の確保推進・地域福祉基金：社会福祉の増進・伊野南墓地公園管理基金：伊野南墓地公園の管理運営（増減理由）特別会計の統合及び公営企業への移行に伴い、天王地区汚水処理施設管理運営基金を全額取り崩しを行ったため、基金残高が減少となった。（今後の方針）施設の長寿命化対策や基金の設置目的に沿った事業への活用のため、必要最小限の範囲で取り崩しを行い、遊休財産の売却等により歳入確保に努め、財政状況を勘案しながら積み立てを行っていく。
当町では、平成３０年度から令和２年度にかけて減価償却率は改善していたが、近年は減価償却率が少し増加傾向にあり、高知県平均及び全国平均と比較してもわずかに低い水準となっている。施設の保有量は類似団体と比較して高い水準となっているため、今後の人口減少なども考慮して施設の統廃合などを検討していく必要がある。
債務償還比率は類似団体をわずかに上回っている。令和４年度も地方債発行額は、当該年度の元金償還額より大きくなっており、債務償還比率は年々減少している。今後も、将来負担比率を考慮しながら、債務償還比率の健全化に努めていく。
将来負担比率は将来負担額よりも基金等の充当可能財源が大きく、マイナスの値になっていることから、負債等の将来負担額に対する財源は確保されている。また、減価償却率は類似団体と同水準となっているため、今後も世代間負担比率の健全化に努めながら適切な老朽化対策、維持管理を行っていく。
実質公債費比率については、令和3年度から比較すると0.2ポイント増加している。これは、分子である地方債の元利償還金等は前年度と比較して減少しているが、分母である標準財政規模が減少したことが要因と考えられる。今後も新規発行を行った地方債の償還を行っていくため、実質公債費率とその将来負担比率の値を検討しながら計画的に地方債等の減少に努める。