粕屋町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202337,000人38,000人39,000人40,000人41,000人42,000人43,000人44,000人45,000人46,000人47,000人48,000人49,000人50,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.0%77.8%0020004000600080001000012000140001600018000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数(3か年平均)は、比較的数値が高い令和2年度(0.90)が算定から外れたため若干下がったもののほぼ横ばいで推移しており、良好な値を示している。なお、令和5年度の財政力指数(単年度)は、前年度と比較して分母である基準財政需要額が+4.2%であるのに対し、分子である基準財政収入額が+5.0%と伸びが大きいため、前年度比+0.01の0.86となっている。基準財政収入額の伸びは、個人住民税や固定資産税などの税収増が主な要因であり、今後も税収など歳入の確保に努める。

類似団体内順位:12/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.880.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和5年度は、歳入(経常一般財源等)・歳出(経常一般財源等充当分)ともに増加したが、歳出の増加率が歳入のそれを上回ったため、前年度と比較して1.3ポイント上昇した。歳出の増加は、給与改定などに伴う人件費の増や、保育所運営委託料の増などによる扶助費の増が主な要因である。今後、人件費や扶助費は減少する要因がなく、公債費は施設の老朽化対策で増加が見込まれているため、必要経費の精査を行い、その他の経常的経費の抑制に努める。また、企業誘致の推進により税収の増加につなげるなど、歳入の確保に努める。

類似団体内順位:29/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385%86%87%88%89%90%91%92%93%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和5年度は、前年度比-3,129円(-2.5%)となった。人件費は、職員給与や期末手当の増加などにより前年度比2,162円(5.0%)、物件費は、清掃センター解体工事完了による減(-314百万円)により前年度比-5,175円(-6.7%)となった。人件費は、定員管理計画に基づく職員数の増加が見込まれるが、時間外手当の削減などにより、支出の抑制に努める。物件費も、必要経費の精査を行うなど、支出の抑制に努める。

類似団体内順位:25/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度に引き続き、国よりも低い数値で推移しているが、前年度より0.1ポイント上がっている。これは、粕屋町においては人事院勧告による給与引上げ率が高い若年層の占める割合が高く、ラスパイレス指数の算定に用いる平均給与月額の前年度からの引上げ率が国と比較して高い傾向であったこと、ラスパイレス指数への影響(上がる要因)が大きい職員が、異動により算定対象となったことで職員構成が変動したことが主な要因である。今後も、人事評価制度を十分に活用し、国の動向や、他自治体との均衡を踏まえ、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:78/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プラン等による職員削減の取組により、類似団体平均と比較して2人以上下回って推移しているが、近年は、人口増加に伴う業務量の増加や複雑化、新規事業の開始や職員の退職を見据えた採用により、職員数は増加傾向にある。令和5年度は、人口増加や多様化する住民ニーズに対応し、サービスの維持・向上を図るために、令和6年度から10年度を計画期間とする「粕屋町定員管理計画」を策定した。今後、計画に沿った採用を行うことで適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:5/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234人4.5人5人5.5人6人6.5人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和5年度の実質公債費比率(3か年平均)は、令和2年度の単年度実質公債費比率(8.7%)が算定から外れ、令和5年度の同比率(8.1%)が算定に加わったため、前年度比-0.2ポイントとなった。しかし、主な要素である元利償還金は、令和3年度から増加に転じており、今後も、老朽施設の大規模改修などに係る町債の償還で増加する見込みである。引き続き事業を計画的に実施し、町債発行に当たっては償還期間を適切に設定するなど、公債費負担が過度にならないようにしていく。

類似団体内順位:71/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和5年度は、将来負担額、充当可能財源等ともに増加したが、将来負担額が充当可能財源等を下回ったため、平成30年度から6年連続で算定されなかった。将来負担額の増加は3年連続となったが、これは、個別施設計画に基づく老朽施設の大規模改修が本格化し、その財源として発行した町債の年度末現在高が増加していることが主な要因である。今後も施設改修は続く予定のため、将来世代との負担の公平性の観点から町債を適切に発行し、負担の平準化を図った財政運営を行っていく。

類似団体内順位:1/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

令和5年度は、前年度比+0.6ポイントとなった。これは、常勤職員数の増や給与改定に伴い、職員給与が増加したことが主な要因である。また、類似団体と比較して3.9ポイント下回っているが、これは、人口が類似団体内でも多く、規模の効果が得られることで比較的職員数が少ないことが要因と思われる。ただし、業務量に対し慢性的に職員数が不足していることから、職員採用の増を行っており、職員数は今後増える見込みであるため、人口規模や業務量に見合った人件費となるよう、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:22/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和5年度は、経常一般財源(算出式の分母)の伸びが物件費充当一般財源(分子)の伸びを上回ったため、前年度比-0.2ポイントとなった。物件費充当一般財源が増加した主な要因は、町立保育所給食調理業務委託開始による増(+19百万円)である。今後も限られた人員・財源で効率的に事業を行うため民間委託を検討する必要があるが、委託範囲など内容を精査して行う。その他の経費についても支出の抑制に努める。

類似団体内順位:76/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和5年度は、前年度比+0.8ポイントで、前年度に引き続き類似団体平均を上回った。保育所運営委託料へ充当する一般財源の増(+35百万円)が増加の主な要因である。今後も、人口増加などにより扶助費は増加していく見込みであるため、適正な給付を行うとともに、効率的な財政運営を行っていく。

類似団体内順位:79/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が主なものである。類似団体平均を大きく下回っているが、これは公営企業(法適用)に移行した流域公共下水道会計への繰出金が補助費等に計上されていることによるものである。令和5年度は、前年度比+0.1ポイントとなったが、これは介護保険特別会計繰出金の増(+22百万円)や後期高齢者医療療養給付費負担金の増(+10百万円)が主な要因である。繰出対象の事業内容を精査するなど、一般会計の負担額を減らすよう努める。

類似団体内順位:9/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和5年度は、前年度比-0.6ポイントとなった。これは、流域関連公共下水道事業会計補助金の減(-27百万円)が主な要因である。類似団体を上回っているが、平成22年度より公営企業(法適用)へ移行した流域関連公共下水道事業会計への補助金が計上されていることによるものである。補助金等については事業目的・効果を検証し、適正な執行に努める。

類似団体内順位:70/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和5年度は、前年度比+0.6ポイントと上昇した。令和2年度に借入れを行った公共施設等適正管理推進事業債(清掃センター除却)の元金償還開始(+34百万円)などにより元利償還金が増加したことが要因である。令和3年度から、老朽施設の大規模改修などで町債発行額が大きく増加し、今後も老朽化対策の事業は続く予定であるため、事業の計画的実施や町債発行時の償還年数の適切な設定などにより公債費負担が過度にならないようにしていく。

類似団体内順位:30/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、前年度+0.7ポイントとなった。算出式の動きを見ると、分子の増の影響が大きく、扶助費や人件費の増加が主な要因である。分母も、臨時財政対策債は減少しているものの、町税や地方消費税交付金などの増により増加している。今後も歳入確保に努めるとともに、事業の見直しや効率化を推し進め、財源の適正配分に努める。

類似団体内順位:44/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別では、教育費・民生費・衛生費の変動が大きい。教育費は、粕屋西小学校校舎増築工事の増(+402百万円)などの増加要因はあるものの、粕屋中学校校舎増築工事完了による減(-635百万円)などにより、住民一人当たり-20千円(前年度比)となった。住民一人当たりの教育費は、類似団体平均と比べて+32千円と差が大きいが、これは普通建設事業費が類似団体よりも多い(+31千円)ことが主な要因である。民生費は、物価高騰緊急支援給付金の増(+293百万円)、中央保育所建替工事費の増(+163百万円)などにより、住民一人当たり+15千円(前年度比)となった。衛生費は、清掃センター解体工事完了による減(-314百万円)などにより、住民一人当たり-10千円(前年度比)となった。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり441千円(前年度比+1千円、+0.2%)となっている。増減が大きいのは、扶助費・普通建設事業費・物件費である。扶助費は、物価高騰緊急支援給付金の増(+293百万円)などにより、住民一人当たり+10千円(前年度比)となった。普通建設事業費は、粕屋西小学校校舎増築工事費の増(+402百万円)などの増加要因はあったものの、粕屋中学校校舎増築工事完了による減(-635百万円)などにより、住民一人当たり-9千円(前年度比)となった。物件費は、清掃センター解体工事完了による減(-314百万円)などにより、住民一人当たり-5千円(前年度比)となった。令和5年度には、上記のほかにも朝日団地第1期建替工事や中央保育所建替工事など、個別施設計画に基づく老朽施設の大規模改修等の事業を行っており、今後も多くの施設整備費が必要になる見込みである。その財源は、町債や基金が中心となる見込みであるため、行財政改革の取組は必須であり、事務事業の見直しや経常的経費の縮減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、災害など不測の事態に備えるため、標準財政規模に対し20%程度の残高を目安として積立てを行っている。令和5年度は、物価高騰対策その他の財源不足を補うため9億円近く取り崩したが、補正予算時の余剰財源による積立てを行ったことで目安程度を維持することができた。なお、令和2年度に残高が減少しているのは、コロナ対策事業の財源として取り崩したことによる。実質収支額は、歳入歳出差引額は前年度とほぼ変わらず、翌年度に繰り越すべき財源が減少(前年度比-120百万円)したため、前年度比+0.97ポイントとなった。実質単年度収支は、実質収支額の増加により単年度収支がプラスになったことに加え、財政調整基金の積立額が取崩額を上回ったことにより、前年度比+3.41ポイントとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険事業(介護サービス事業勘定)介護保険事業(介護サービス事業勘定)介護保険事業(保険事業勘定)介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)介護保険特別会計(介護サービス勘定)介護保険特別会計(保険事業勘定)住宅新築資金等貸付事業住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険事業国民健康保険特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療特別会計水道事業水道事業会計流域関連公共下水道事業流域関連公共下水道事業会計

分析欄

国民健康保険特別会計が赤字となった要因は、前年度からの累積赤字(28百万円)によるものであり、令和4年度に引き続き令和5年度においても税率の引上げを実施し、単年度収支は改善されたものの、累積赤字の解消まで至らなかった。令和6年度も税率の引上げを行い、同年度に解消する見込みである。その他の会計は、すべて黒字となっており、今後も黒字を維持することができるよう財政運営を行っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等のうち、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少したものの、令和2年度に借り入れた、清掃センター除却事業や公共施設整備事業に係る町債の元金償還開始などにより元利償還金が増加したため、実質公債費比率の分子は前年度から89百万円増加した。今後も、老朽施設の大規模改修事業などに係る町債の償還で元利償還金は増加する見込みであり、引き続き事業を計画的に実施し、町債発行に当たっては償還期間を適切に設定するなど、公債費負担が過度にならないようにしていく。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、将来負担額を充当可能財源等が上回りマイナスとなった。将来負担額については、町債発行額が元金償還額を上回ったことにより一般会計等に係る地方債の現在高が増加したことなどで、前年度から926百万円増加した。充当可能財源等については、阿恵官衙遺跡史跡地購入に伴う国及び県補助金を新たに計上したことにより充当可能特定歳入が増加したことなどで、前年度から1,075百万円増加した。今後も個別施設計画に沿った老朽施設の大規模改修などの事業が続く予定であり、将来世代との負担の公平性の観点から町債を適切に発行し、負担の平準化を図った財政運営を行っていく。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)基金全体として319百万円の増となった。増減が大きかったのは、減債基金と公共施設整備基金である。減債基金は、将来の公債費増に備え積立てを行ったことから144百万円の増となり、公共施設整備基金は、将来の公共施設整備に備えて積立てを行ったことから92百万円の増となった。(今後の方針)財政調整基金は、標準財政規模に対し20%程度の残高を目安として積立てを行う。他の基金については、事業の実施に応じ計画的に積立て・取崩しを実施する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)物価高騰対策事業の財源として地方創生臨時交付金に加え、財政調整基金を活用しており、9億円近く取り崩したが、補正予算時の余剰財源による積立てにより目安程度まで回復した。(今後の方針)災害などの不測の事態に備えるため、標準財政規模に対し20%程度の残高を目安として積立てを行うこととしている。取崩しに対しては、同程度の積立てを実施し、現行の水準を維持していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)取崩しはなく、将来の公債費増に備え積立てを行ったことから、残高が144百万円の増となった。(今後の方針)施設の老朽化対策などにより町債発行が増加していることから、公債費負担見合いで取崩しを検討する。積立てについては、将来の公債費の増加に備えて計画的に実施する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・公共施設整備基金:公共施設等の整備・ふるさとづくり基金:ふるさと納税寄附金の管理運営・扇上堰用水施設維持管理基金:扇上堰の維持管理(増減理由)・公共施設整備基金:庁舎整備基本構想・基本計画策定のため10百万円取り崩したが、補正予算時の余剰財源による積立てを行った結果、92百万円増加した。・ふるさとづくり基金:寄附を受納した年度に事務経費を除いた金額を積み立て、翌年度に事業に充てるため大半を取り崩す運用をしている。令和5年度は寄附件数の大幅な増加により、取崩額483百万円に対し積立額が568百万円となったことにより86百万円増加した。(今後の方針)・公共施設整備基金:将来の公共施設等の整備に備えて計画的に積立てを実施する。なお、令和8年度以降に実施予定の庁舎の改修・増築工事の財源として取崩しを行う予定である。・ふるさとづくり基金:寄附を受納した年度に積立てを行い、寄附者の意向を早期に反映するため、基本的に翌年度に取崩しを行い、事業に充当する。・森林環境譲与税基金:県産材の利用促進に関する事業等に充当していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は前年度比-0.5ポイントとなり、今年度は類似団体平均をやや下回った。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく施設の建替えや長寿命化改修を実施したことにより、改善した。比較的近い時期に建てられた図書館や総合体育館など、複数の施設が建設後約20年を経過し、40年以上経過している施設もあるため、今後も計画的な施設の維持管理を進めていく。

類似団体内順位:43/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、前年度比+87.8ポイントとなった。学校施設の増築・大規模改造工事、その他施設の長寿命化工事等に伴う町債の発行により、地方債残高が前年度比+1,939,521千円と大幅に増えたことが主な原因である。今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく公共施設の改修を行っていくため、地方債発行額が増加し、債務償還比率の上昇要因となることが見込まれる。償還年数を適正に設定するなど将来負担額の適正管理を行っていく。

類似団体内順位:42/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350%400%450%500%550%600%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、公共施設整備事業に係る地方債発行額の増加により将来負担額が増加したものの、充当可能基金の積立てにより充当可能財源等も増加し、将来負担額が充当可能財源等を下回ったため、前年度に引き続き算定されなかった。有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく建替え及び改修等を本格的に開始したことにより改善しているが、事業の財源の大半は地方債に依存するため、将来負担比率の上昇に注視しながら、公共施設整備事業を実施していく。

55.6%56.2%56.3%57.8%59.4%61%61.5%6%8%10%12%14%16%18%20%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、将来負担額が充当可能財源等を下回ったため、前年度に引き続き算定されなかった。実質公債費比率については、類似団体平均を上回っているが、これは老朽化施設の改修に係る地方債発行増に備えて、償還年数を短く設定し早めの償還を行ってきたことによるものである。今後は、令和3年度から本格化した個別施設計画に基づいた老朽化施設の改修等による地方債発行増や、一部事務組合によるごみ処理施設の建設事業実施に係る地方債償還分の負担増により、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇することが見込まれるため、基金の活用や償還額の平準化に努めるなど、地方債発行を適正に行っていく。

8.1%8.8%9.7%10.7%10.8%11%11.4%6%8%10%12%14%16%18%20%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

児童館については、平成28年度にこども館を新設したことにより、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い。一方で、道路や幼稚園・保育所は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い。幼稚園・保育所については、令和4年度に西幼稚園の長寿命化工事を実施、中央保育所の建替工事にも着手しており、老朽化対策を進めている。道路についても、引き続き維持管理に要する予算の確保に努めて改修を進めていく。学校施設については、個別施設計画に基づく大規模改造工事や増築工事を実施しており、減価償却率は改善傾向にある。また、児童・生徒数の増加に伴い、一人当たりの面積が類似団体平均より低くなっているが、増築工事によりわずかではあるが改善している。今後も各施設において老朽化に伴う維持管理費用の増加が見込まれるが、公共施設等総合計画及び個別施設計画に基づき、計画的な老朽化地策に取り組み、長寿命化を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館や体育館・プールは、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低い。いずれも耐用年数が長いため減価償却率は低いものの、建設後約20年が経過しており、設備の老朽化が進んでいる。一方で、福祉施設や庁舎は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高く、いずれも70%を超えており、更新を要する時期に近いものが多い。令和6年度以降順次、福祉施設である柚須文化センター・上大隈公民館及び庁舎の長寿命化改修工事を行う予定であり、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また、比較的建設年が新しい体育館・プールにおいても、屋根・屋上の劣化が進んでいる状況のため、令和4年度から大規模改造工事を実施しており、建設年に関わらず公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき個々の施設状況に応じた施設の長寿命化を進めていく。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は、工事の実施などによる固定資産の増加や基金残高の増加により、前年度より2,121百万円増加(+5.2%)している。負債総額は、給食センター建設に伴う公有財産購入費の未払金は減少したものの、地方債が増加した影響が大きく、前年度から803百万円増加(+6.7%)している。全体においては、資産総額は、前年度から1,990百万円増加(+3.0%)しており、一般会計等の増加額よりも小さい。これは、水道事業会計の資産合計が267百万円増加たものの、流域関連公共下水道事業会計の資産合計が394百万円減少したことが主な要因である。負債総額は、前年度から517百万円増加(+1.7%)しており、一般会計等の増加額よりも小さい。水道事業会計の負債合計が110百万円増加したものの、流域関連公共下水道事業会計の負債合計が432百万円減少したことが主な要因である。連結においては、資産総額は、前年度から1,881百万円増加(+2.5%)し、全体と比較して減少している。これは、今年度から財務書類の連結に加わった糟屋郡篠栗町外一市五町財産組合の資産287百万円分の増加があるものの、福岡県市町村職員退職手当組合及び須恵町外二ヶ町清掃施設組合の資産合計がそれぞれ148百万円、82百万円減少したことをはじめ全体的に資産が減少したことが要因である。負債総額は、前年度から276百万円減少(▲0.8%)しており、全体の減少額よりも大きく、福岡県市町村職員退職手当組合の負債合計が509百万円減少したことが主な要因である。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は16,207百万円となり、前年度比3,741百万円の減少となった。子育て世帯臨時特別給付事業の実施により社会保障給付が1,258百万円増加したものの、特別定額給付金事業の終了により補助金等が5,030百万円減少したことにより、移転費用が3,749百万円減少したことが主な要因である。これにより、純経常行政コストは前年度より3,724百万円減少(▲19.1%)した。全体では、国民健康保険特別会計において、医療・療養給付費が増加したこと、介護保険特別会計において、介護サービス給付費が増加したことを受けて、純経常行政コストは一般会計等に比べ前年度からの減少額は少なく、3,530百万円の減少(▲14.2%)となった。連結では、福岡県後期高齢者医療広域連合の移転費用が増加したことなどにより、純行政コストは全体に比べ前年度からの減少額は少なく、3,460百万円の減少(▲11.9%)となった。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(16,687百万円)が純行政コスト(15,927百万円)を上回ったことから、本年度差額は761百万円となり、無償所管換による資産の増加および調査により判明した資産の減額により本年度の純資産変動額は1,318百万円となり、純資産残高は、30,115百万円となった。全体においては、本年度の純資産変動額は1,474百万円で、一般会計等の増加額より大きく、これは水道事業会計の純資産残高が157百万円増加したことが主な要因である。連結においては、本年度の純資産変動額は2,157百万円で、全体の増加額より大きい。これは、福岡県市町村職員退職手当組合及び今年度から財務書類の連結に加わった糟屋郡篠栗町外一市五町財産組合の本年度純資産残高がそれぞれ361百万円、281百万円増加したことが主な要因である。なお、連結の平成29年度純資産変動額が他年度と比較して大きいのは、主に、当該年度に須恵町外二ヶ町清掃施設組合が財務書類の連結に加わったことによるものである。

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、特別定額給付金給付事業の終了の影響が大きく、業務支出が前年度から3,553百万円、国県等補助金収入が3,479百万円減少したが、税収等収入が前年度から1,247百万円増加したため、業務活動収支は前年度から1,305百万円増加(+161.3%)した。投資活動収支は、前年度と比較して1,959百万円減少した。これは、公共施設等整備費支出が934百万円増加したこと、基金への積立額が592百万円増加したこと、基金取り崩し額が395百万円減少したことが主な要因である。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還額を上回ったため、811百万円となった。これらにより、本年度末資金残高は321百万円増加(+51.7%)した。全体・連結においても同様の推移となっており、全体においては、本年度末資金残高は前年度から239百万円増加し、3,512百万円となり、連結においては、本年度末資金残高は前年度から241百万円増加し、4,099百万円となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202156%56.5%57%57.5%58%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均よりも63.5万円低く88.2万円であった。これは、類似団体の中でも人口が多く分母(割る数)が大きいこと、町の面積が小さいため事業用土地や道路などのインフラ土地・インフラ工作物の資産額が小さいことが主な要因として考えられる。前年度との比較においては、小学校の大規模改造工事などの実施等による固定資産の増加や、基金残高の増加により資産が増加したため、当該値は上がる結果となった。歳入額対資産比率については、前段の理由による資産合計が増加したこと、特別定額給付金給付事業の終了による補助金の減少により歳入総額が減少したことで、前年度を上回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度であるが、減価償却が進んだことで前年度と比較して0.5ポイント上昇した。老朽化した施設については、個別施設計画に沿って計画的な長寿命化を進めていくなど適正管理に努める。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202169.4%69.6%69.8%70%70.2%70.4%70.6%70.8%71%71.2%71.4%71.6%71.8%72%72.2%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020218%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、70.3%となっており、類似団体平均と比較して下回っている。資産合計、純資産合計ともに増加したが、資産合計の増加率が大きいため、前年度比で0.4ポイント減少した。将来世代負担比率は、10.5%となっており、特例地方債を除く地方債合計、有形・無形固定資産合計ともに増加したものの、地方債合計の増加率が大きいため、前年度と比較して2.0ポイント増加した。今後も、老朽化した施設の長寿命化改修が本格化し、その財源の大半を地方債に依存することになり、地方債残高の更なる増加が見込まれるため、比率の状況を見ながら適正な地方債の発行に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、32.8万円であり、類似団体平均を下回っている。前年度との比較においては、特別定額給付金給付事業の終了の影響が大きく、純行政コストが35億8,583万円減少したため、当該値は7.6万円減少している。その他コロナ対策事業の実施により、令和元年度までと比べると高くなっている。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、26.2万円であり、類似団体平均と比較して12.7万円下回っているものの、前年度との比較においては、1.5万円増加している。これは、給食センターの建設に伴う公有財産購入費の支払いが進み、未払金が減少したものの、地方債が増加した影響が大きく、負債合計が増加したことが主な要因である。基礎的財政収支は、569百万円であった。公共施設等整備支出の増により投資活動収支のマイナスが大きくなったものの、税収等収入の増による業務活動収支のプラスが大きくなったことの影響が大きく、前年度から322百万円増加した。今後、老朽化した施設の長寿命化改修等が本格化するため、計画的な改修等により投資活動支出の平準化を図るとともに、事業の見直しなどによる業務支出の縮減や、国・県補助金の活用等の財源確保に努める。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212%2.5%3%3.5%4%4.5%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、2.5%であり、類似団体平均を1.5ポイント下回っている。前年度との比較においては0.3ポイント上がっており、特別定額給付金給付事業の終了などにより経常費用が減少したことが主な要因である。しかし、コロナ対策事業の実施により、経常費用は高い傾向にあり、令和元年度と比較すると減少している。今後も、平均との差を参考にしつつ、コストに見合った適正な負担水準を検討していく必要がある。

類似団体【403491_01_0_001】