議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
目的別では、教育費・民生費・衛生費の変動が大きい。教育費は、粕屋西小学校校舎増築工事の増(+402百万円)などの増加要因はあるものの、粕屋中学校校舎増築工事完了による減(-635百万円)などにより、住民一人当たり-20千円(前年度比)となった。住民一人当たりの教育費は、類似団体平均と比べて+32千円と差が大きいが、これは普通建設事業費が類似団体よりも多い(+31千円)ことが主な要因である。民生費は、物価高騰緊急支援給付金の増(+293百万円)、中央保育所建替工事費の増(+163百万円)などにより、住民一人当たり+15千円(前年度比)となった。衛生費は、清掃センター解体工事完了による減(-314百万円)などにより、住民一人当たり-10千円(前年度比)となった。
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費(うち新規整備)
公債費
繰出金
普通建設事業費(うち更新整備)
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり441千円(前年度比+1千円、+0.2%)となっている。増減が大きいのは、扶助費・普通建設事業費・物件費である。扶助費は、物価高騰緊急支援給付金の増(+293百万円)などにより、住民一人当たり+10千円(前年度比)となった。普通建設事業費は、粕屋西小学校校舎増築工事費の増(+402百万円)などの増加要因はあったものの、粕屋中学校校舎増築工事完了による減(-635百万円)などにより、住民一人当たり-9千円(前年度比)となった。物件費は、清掃センター解体工事完了による減(-314百万円)などにより、住民一人当たり-5千円(前年度比)となった。令和5年度には、上記のほかにも朝日団地第1期建替工事や中央保育所建替工事など、個別施設計画に基づく老朽施設の大規模改修等の事業を行っており、今後も多くの施設整備費が必要になる見込みである。その財源は、町債や基金が中心となる見込みであるため、行財政改革の取組は必須であり、事務事業の見直しや経常的経費の縮減に努める。
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
児童館については、平成28年度にこども館を新設したことにより、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い。一方で、道路や幼稚園・保育所は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い。幼稚園・保育所については、令和4年度に西幼稚園の長寿命化工事を実施、中央保育所の建替工事にも着手しており、老朽化対策を進めている。道路についても、引き続き維持管理に要する予算の確保に努めて改修を進めていく。学校施設については、個別施設計画に基づく大規模改造工事や増築工事を実施しており、減価償却率は改善傾向にある。また、児童・生徒数の増加に伴い、一人当たりの面積が類似団体平均より低くなっているが、増築工事によりわずかではあるが改善している。今後も各施設において老朽化に伴う維持管理費用の増加が見込まれるが、公共施設等総合計画及び個別施設計画に基づき、計画的な老朽化地策に取り組み、長寿命化を進めていく。
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
図書館や体育館・プールは、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低い。いずれも耐用年数が長いため減価償却率は低いものの、建設後約20年が経過しており、設備の老朽化が進んでいる。一方で、福祉施設や庁舎は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高く、いずれも70%を超えており、更新を要する時期に近いものが多い。令和6年度以降順次、福祉施設である柚須文化センター・上大隈公民館及び庁舎の長寿命化改修工事を行う予定であり、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また、比較的建設年が新しい体育館・プールにおいても、屋根・屋上の劣化が進んでいる状況のため、令和4年度から大規模改造工事を実施しており、建設年に関わらず公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき個々の施設状況に応じた施設の長寿命化を進めていく。
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は、工事の実施などによる固定資産の増加や基金残高の増加により、前年度より2,121百万円増加(+5.2%)している。負債総額は、給食センター建設に伴う公有財産購入費の未払金は減少したものの、地方債が増加した影響が大きく、前年度から803百万円増加(+6.7%)している。全体においては、資産総額は、前年度から1,990百万円増加(+3.0%)しており、一般会計等の増加額よりも小さい。これは、水道事業会計の資産合計が267百万円増加たものの、流域関連公共下水道事業会計の資産合計が394百万円減少したことが主な要因である。負債総額は、前年度から517百万円増加(+1.7%)しており、一般会計等の増加額よりも小さい。水道事業会計の負債合計が110百万円増加したものの、流域関連公共下水道事業会計の負債合計が432百万円減少したことが主な要因である。連結においては、資産総額は、前年度から1,881百万円増加(+2.5%)し、全体と比較して減少している。これは、今年度から財務書類の連結に加わった糟屋郡篠栗町外一市五町財産組合の資産287百万円分の増加があるものの、福岡県市町村職員退職手当組合及び須恵町外二ヶ町清掃施設組合の資産合計がそれぞれ148百万円、82百万円減少したことをはじめ全体的に資産が減少したことが要因である。負債総額は、前年度から276百万円減少(▲0.8%)しており、全体の減少額よりも大きく、福岡県市町村職員退職手当組合の負債合計が509百万円減少したことが主な要因である。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は16,207百万円となり、前年度比3,741百万円の減少となった。子育て世帯臨時特別給付事業の実施により社会保障給付が1,258百万円増加したものの、特別定額給付金事業の終了により補助金等が5,030百万円減少したことにより、移転費用が3,749百万円減少したことが主な要因である。これにより、純経常行政コストは前年度より3,724百万円減少(▲19.1%)した。全体では、国民健康保険特別会計において、医療・療養給付費が増加したこと、介護保険特別会計において、介護サービス給付費が増加したことを受けて、純経常行政コストは一般会計等に比べ前年度からの減少額は少なく、3,530百万円の減少(▲14.2%)となった。連結では、福岡県後期高齢者医療広域連合の移転費用が増加したことなどにより、純行政コストは全体に比べ前年度からの減少額は少なく、3,460百万円の減少(▲11.9%)となった。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(16,687百万円)が純行政コスト(15,927百万円)を上回ったことから、本年度差額は761百万円となり、無償所管換による資産の増加および調査により判明した資産の減額により本年度の純資産変動額は1,318百万円となり、純資産残高は、30,115百万円となった。全体においては、本年度の純資産変動額は1,474百万円で、一般会計等の増加額より大きく、これは水道事業会計の純資産残高が157百万円増加したことが主な要因である。連結においては、本年度の純資産変動額は2,157百万円で、全体の増加額より大きい。これは、福岡県市町村職員退職手当組合及び今年度から財務書類の連結に加わった糟屋郡篠栗町外一市五町財産組合の本年度純資産残高がそれぞれ361百万円、281百万円増加したことが主な要因である。なお、連結の平成29年度純資産変動額が他年度と比較して大きいのは、主に、当該年度に須恵町外二ヶ町清掃施設組合が財務書類の連結に加わったことによるものである。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、特別定額給付金給付事業の終了の影響が大きく、業務支出が前年度から3,553百万円、国県等補助金収入が3,479百万円減少したが、税収等収入が前年度から1,247百万円増加したため、業務活動収支は前年度から1,305百万円増加(+161.3%)した。投資活動収支は、前年度と比較して1,959百万円減少した。これは、公共施設等整備費支出が934百万円増加したこと、基金への積立額が592百万円増加したこと、基金取り崩し額が395百万円減少したことが主な要因である。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還額を上回ったため、811百万円となった。これらにより、本年度末資金残高は321百万円増加(+51.7%)した。全体・連結においても同様の推移となっており、全体においては、本年度末資金残高は前年度から239百万円増加し、3,512百万円となり、連結においては、本年度末資金残高は前年度から241百万円増加し、4,099百万円となった。
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均よりも63.5万円低く88.2万円であった。これは、類似団体の中でも人口が多く分母(割る数)が大きいこと、町の面積が小さいため事業用土地や道路などのインフラ土地・インフラ工作物の資産額が小さいことが主な要因として考えられる。前年度との比較においては、小学校の大規模改造工事などの実施等による固定資産の増加や、基金残高の増加により資産が増加したため、当該値は上がる結果となった。歳入額対資産比率については、前段の理由による資産合計が増加したこと、特別定額給付金給付事業の終了による補助金の減少により歳入総額が減少したことで、前年度を上回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度であるが、減価償却が進んだことで前年度と比較して0.5ポイント上昇した。老朽化した施設については、個別施設計画に沿って計画的な長寿命化を進めていくなど適正管理に努める。
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
純資産比率は、70.3%となっており、類似団体平均と比較して下回っている。資産合計、純資産合計ともに増加したが、資産合計の増加率が大きいため、前年度比で0.4ポイント減少した。将来世代負担比率は、10.5%となっており、特例地方債を除く地方債合計、有形・無形固定資産合計ともに増加したものの、地方債合計の増加率が大きいため、前年度と比較して2.0ポイント増加した。今後も、老朽化した施設の長寿命化改修が本格化し、その財源の大半を地方債に依存することになり、地方債残高の更なる増加が見込まれるため、比率の状況を見ながら適正な地方債の発行に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、32.8万円であり、類似団体平均を下回っている。前年度との比較においては、特別定額給付金給付事業の終了の影響が大きく、純行政コストが35億8,583万円減少したため、当該値は7.6万円減少している。その他コロナ対策事業の実施により、令和元年度までと比べると高くなっている。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、26.2万円であり、類似団体平均と比較して12.7万円下回っているものの、前年度との比較においては、1.5万円増加している。これは、給食センターの建設に伴う公有財産購入費の支払いが進み、未払金が減少したものの、地方債が増加した影響が大きく、負債合計が増加したことが主な要因である。基礎的財政収支は、569百万円であった。公共施設等整備支出の増により投資活動収支のマイナスが大きくなったものの、税収等収入の増による業務活動収支のプラスが大きくなったことの影響が大きく、前年度から322百万円増加した。今後、老朽化した施設の長寿命化改修等が本格化するため、計画的な改修等により投資活動支出の平準化を図るとともに、事業の見直しなどによる業務支出の縮減や、国・県補助金の活用等の財源確保に努める。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、2.5%であり、類似団体平均を1.5ポイント下回っている。前年度との比較においては0.3ポイント上がっており、特別定額給付金給付事業の終了などにより経常費用が減少したことが主な要因である。しかし、コロナ対策事業の実施により、経常費用は高い傾向にあり、令和元年度と比較すると減少している。今後も、平均との差を参考にしつつ、コストに見合った適正な負担水準を検討していく必要がある。