福岡県 >>> 粕屋町
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財政力指数（３か年平均）は、比較的数値が高い令和２年度（０．９０）が算定から外れたため若干下がったもののほぼ横ばいで推移しており、良好な値を示している。なお、令和５年度の財政力指数（単年度）は、前年度と比較して分母である基準財政需要額が＋４．２％であるのに対し、分子である基準財政収入額が＋５．０％と伸びが大きいため、前年度比＋０．０１の０．８６となっている。基準財政収入額の伸びは、個人住民税や固定資産税などの税収増が主な要因であり、今後も税収など歳入の確保に努める。
令和５年度は、歳入（経常一般財源等）・歳出（経常一般財源等充当分）ともに増加したが、歳出の増加率が歳入のそれを上回ったため、前年度と比較して１．３ポイント上昇した。歳出の増加は、給与改定などに伴う人件費の増や、保育所運営委託料の増などによる扶助費の増が主な要因である。今後、人件費や扶助費は減少する要因がなく、公債費は施設の老朽化対策で増加が見込まれているため、必要経費の精査を行い、その他の経常的経費の抑制に努める。また、企業誘致の推進により税収の増加につなげるなど、歳入の確保に努める。
令和５年度は、前年度比－３，１２９円（－２．５％）となった。人件費は、職員給与や期末手当の増加などにより前年度比２，１６２円（５．０％）、物件費は、清掃センター解体工事完了による減（－３１４百万円）により前年度比－５，１７５円（－６．７％）となった。人件費は、定員管理計画に基づく職員数の増加が見込まれるが、時間外手当の削減などにより、支出の抑制に努める。物件費も、必要経費の精査を行うなど、支出の抑制に努める。
昨年度に引き続き、国よりも低い数値で推移しているが、前年度より０．１ポイント上がっている。これは、粕屋町においては人事院勧告による給与引上げ率が高い若年層の占める割合が高く、ラスパイレス指数の算定に用いる平均給与月額の前年度からの引上げ率が国と比較して高い傾向であったこと、ラスパイレス指数への影響（上がる要因）が大きい職員が、異動により算定対象となったことで職員構成が変動したことが主な要因である。今後も、人事評価制度を十分に活用し、国の動向や、他自治体との均衡を踏まえ、給与水準の適正化に努める。
集中改革プラン等による職員削減の取組により、類似団体平均と比較して２人以上下回って推移しているが、近年は、人口増加に伴う業務量の増加や複雑化、新規事業の開始や職員の退職を見据えた採用により、職員数は増加傾向にある。令和５年度は、人口増加や多様化する住民ニーズに対応し、サービスの維持・向上を図るために、令和６年度から１０年度を計画期間とする「粕屋町定員管理計画」を策定した。今後、計画に沿った採用を行うことで適正な定員管理に努める。
令和５年度の実質公債費比率（３か年平均）は、令和２年度の単年度実質公債費比率（８．７％）が算定から外れ、令和５年度の同比率（８．１％）が算定に加わったため、前年度比－０．２ポイントとなった。しかし、主な要素である元利償還金は、令和３年度から増加に転じており、今後も、老朽施設の大規模改修などに係る町債の償還で増加する見込みである。引き続き事業を計画的に実施し、町債発行に当たっては償還期間を適切に設定するなど、公債費負担が過度にならないようにしていく。
令和５年度は、将来負担額、充当可能財源等ともに増加したが、将来負担額が充当可能財源等を下回ったため、平成３０年度から６年連続で算定されなかった。将来負担額の増加は３年連続となったが、これは、個別施設計画に基づく老朽施設の大規模改修が本格化し、その財源として発行した町債の年度末現在高が増加していることが主な要因である。今後も施設改修は続く予定のため、将来世代との負担の公平性の観点から町債を適切に発行し、負担の平準化を図った財政運営を行っていく。
令和５年度は、前年度比＋０．６ポイントとなった。これは、常勤職員数の増や給与改定に伴い、職員給与が増加したことが主な要因である。また、類似団体と比較して３．９ポイント下回っているが、これは、人口が類似団体内でも多く、規模の効果が得られることで比較的職員数が少ないことが要因と思われる。ただし、業務量に対し慢性的に職員数が不足していることから、職員採用の増を行っており、職員数は今後増える見込みであるため、人口規模や業務量に見合った人件費となるよう、適正な定員管理に努める。
令和５年度は、経常一般財源（算出式の分母）の伸びが物件費充当一般財源（分子）の伸びを上回ったため、前年度比－０．２ポイントとなった。物件費充当一般財源が増加した主な要因は、町立保育所給食調理業務委託開始による増（＋１９百万円）である。今後も限られた人員・財源で効率的に事業を行うため民間委託を検討する必要があるが、委託範囲など内容を精査して行う。その他の経費についても支出の抑制に努める。
令和５年度は、前年度比＋０．８ポイントで、前年度に引き続き類似団体平均を上回った。保育所運営委託料へ充当する一般財源の増（＋３５百万円）が増加の主な要因である。今後も、人口増加などにより扶助費は増加していく見込みであるため、適正な給付を行うとともに、効率的な財政運営を行っていく。
国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が主なものである。類似団体平均を大きく下回っているが、これは公営企業（法適用）に移行した流域公共下水道会計への繰出金が補助費等に計上されていることによるものである。令和５年度は、前年度比＋０．１ポイントとなったが、これは介護保険特別会計繰出金の増（＋２２百万円）や後期高齢者医療療養給付費負担金の増（＋１０百万円）が主な要因である。繰出対象の事業内容を精査するなど、一般会計の負担額を減らすよう努める。
令和５年度は、前年度比－０．６ポイントとなった。これは、流域関連公共下水道事業会計補助金の減（－２７百万円）が主な要因である。類似団体を上回っているが、平成２２年度より公営企業（法適用）へ移行した流域関連公共下水道事業会計への補助金が計上されていることによるものである。補助金等については事業目的・効果を検証し、適正な執行に努める。
令和５年度は、前年度比＋０．６ポイントと上昇した。令和２年度に借入れを行った公共施設等適正管理推進事業債（清掃センター除却）の元金償還開始（＋３４百万円）などにより元利償還金が増加したことが要因である。令和３年度から、老朽施設の大規模改修などで町債発行額が大きく増加し、今後も老朽化対策の事業は続く予定であるため、事業の計画的実施や町債発行時の償還年数の適切な設定などにより公債費負担が過度にならないようにしていく。
公債費以外については、前年度＋０．７ポイントとなった。算出式の動きを見ると、分子の増の影響が大きく、扶助費や人件費の増加が主な要因である。分母も、臨時財政対策債は減少しているものの、町税や地方消費税交付金などの増により増加している。今後も歳入確保に努めるとともに、事業の見直しや効率化を推し進め、財源の適正配分に努める。
（増減理由）基金全体として３１９百万円の増となった。増減が大きかったのは、減債基金と公共施設整備基金である。減債基金は、将来の公債費増に備え積立てを行ったことから１４４百万円の増となり、公共施設整備基金は、将来の公共施設整備に備えて積立てを行ったことから９２百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は、標準財政規模に対し２０％程度の残高を目安として積立てを行う。他の基金については、事業の実施に応じ計画的に積立て・取崩しを実施する。
（増減理由）物価高騰対策事業の財源として地方創生臨時交付金に加え、財政調整基金を活用しており、９億円近く取り崩したが、補正予算時の余剰財源による積立てにより目安程度まで回復した。（今後の方針）災害などの不測の事態に備えるため、標準財政規模に対し２０％程度の残高を目安として積立てを行うこととしている。取崩しに対しては、同程度の積立てを実施し、現行の水準を維持していく。
（増減理由）取崩しはなく、将来の公債費増に備え積立てを行ったことから、残高が１４４百万円の増となった。（今後の方針）施設の老朽化対策などにより町債発行が増加していることから、公債費負担見合いで取崩しを検討する。積立てについては、将来の公債費の増加に備えて計画的に実施する。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設等の整備・ふるさとづくり基金：ふるさと納税寄附金の管理運営・扇上堰用水施設維持管理基金：扇上堰の維持管理（増減理由）・公共施設整備基金：庁舎整備基本構想・基本計画策定のため１０百万円取り崩したが、補正予算時の余剰財源による積立てを行った結果、９２百万円増加した。・ふるさとづくり基金：寄附を受納した年度に事務経費を除いた金額を積み立て、翌年度に事業に充てるため大半を取り崩す運用をしている。令和５年度は寄附件数の大幅な増加により、取崩額４８３百万円に対し積立額が５６８百万円となったことにより８６百万円増加した。（今後の方針）・公共施設整備基金：将来の公共施設等の整備に備えて計画的に積立てを実施する。なお、令和８年度以降に実施予定の庁舎の改修・増築工事の財源として取崩しを行う予定である。・ふるさとづくり基金：寄附を受納した年度に積立てを行い、寄附者の意向を早期に反映するため、基本的に翌年度に取崩しを行い、事業に充当する。・森林環境譲与税基金：県産材の利用促進に関する事業等に充当していく。
有形固定資産減価償却率は前年度比－０．５ポイントとなり、今年度は類似団体平均をやや下回った。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく施設の建替えや長寿命化改修を実施したことにより、改善した。比較的近い時期に建てられた図書館や総合体育館など、複数の施設が建設後約２０年を経過し、４０年以上経過している施設もあるため、今後も計画的な施設の維持管理を進めていく。
債務償還比率は、前年度比＋８７．８ポイントとなった。学校施設の増築・大規模改造工事、その他施設の長寿命化工事等に伴う町債の発行により、地方債残高が前年度比＋１，９３９，５２１千円と大幅に増えたことが主な原因である。今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく公共施設の改修を行っていくため、地方債発行額が増加し、債務償還比率の上昇要因となることが見込まれる。償還年数を適正に設定するなど将来負担額の適正管理を行っていく。
将来負担比率は、公共施設整備事業に係る地方債発行額の増加により将来負担額が増加したものの、充当可能基金の積立てにより充当可能財源等も増加し、将来負担額が充当可能財源等を下回ったため、前年度に引き続き算定されなかった。有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく建替え及び改修等を本格的に開始したことにより改善しているが、事業の財源の大半は地方債に依存するため、将来負担比率の上昇に注視しながら、公共施設整備事業を実施していく。
将来負担比率は、将来負担額が充当可能財源等を下回ったため、前年度に引き続き算定されなかった。実質公債費比率については、類似団体平均を上回っているが、これは老朽化施設の改修に係る地方債発行増に備えて、償還年数を短く設定し早めの償還を行ってきたことによるものである。今後は、令和３年度から本格化した個別施設計画に基づいた老朽化施設の改修等による地方債発行増や、一部事務組合によるごみ処理施設の建設事業実施に係る地方債償還分の負担増により、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇することが見込まれるため、基金の活用や償還額の平準化に努めるなど、地方債発行を適正に行っていく。
公共下水道
簡易水道事業（法適用）