篠栗町

地方公共団体

福岡県 >>> 篠栗町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,700人30,800人30,900人31,000人31,100人31,200人31,300人31,400人31,500人31,600人31,700人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

18.1%80.9%00100020003000400050006000700080009000100001100012000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体の中でも法人（事業所）の数が多い方ではなく、税収は類似団体の平均額よりも低いが、今後は計画が進む開発地への進出企業からの税収増加により財政力の向上が見込まれる。

類似団体内順位：55/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.74当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方交付税や地方税は増加しているが、扶助費や人件費の増加が大きく前年度に比べ計１．２ポイント増加した。高い水準で推移しているが、今後は計画が進む開発地への進出企業からの税収増加により経常収支比率の改善が見込まれる。

類似団体内順位：91/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費においては、類似団体と比較して人口当たりの職員数が少ないことから低い水準を保っており、今後も定数管理や給与の適正化に努めていく。一方、物件費においては、包括業務委託（人材派遣）等により類似団体と比較して高い水準となっている。事業の効率化を図ることで歳出削減の抑制に努めるとともに、今後も更なる事業の効率化を図り、行政コストの低水準化に努める。

類似団体内順位：21/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数階層の変動（職員の分布が変わったこと）に加え、係長級への昇任スピードが速まった影響により、０．５ポイント上昇した。

類似団体内順位：73/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の定員管理の適正化に努めてきた結果、類似団体と比較して低い水準を保っている。今後もより一層の事務の効率化を目指し、適材適所の人員配置を図っていくことで現在の水準を維持していくことを目指す。

類似団体内順位：10/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234人4.5人5人5.5人6人6.5人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金が償還ピークを越えたことで減少に転じており、実質公債費比率は０．４ポイント改善し、類似団体と同程度となった。今後は、老朽化した公共施設の更新が計画されており、地方債の発行が増加することが見込まれるが、可能な限り交付税算入のある地方債を中心に借入を行うことで、実質公債費比率の抑制に努める。

類似団体内順位：56/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減少及び基金残高の増加により充当可能基金が増加したことから、実質的な将来負担額が算出されていない。今後は、老朽化した公共施設の更新が計画されており、地方債の発行が増加することが見込まれるが、可能な限り交付税算入のある地方債を中心に借入を行うことで、将来負担比率の抑制に努める。

類似団体内順位：1/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

経常的な人件費支出は、職員の定員管理の適正化に努めてきた結果、類似団体と比較して低い水準を保っており、今後もこの水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位：23/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体を大きく上回る水準で推移している。職員の不足を補う包括業務委託（人材派遣）や施設の指定管理委託等により類似団体と比較すると、高い水準となっている。今後は、より一層の事業の見直しを図り、事業効果を高め効率のよいサービスの展開を目指す。

類似団体内順位：94/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障がい者自立支援サービス給付費及び保育所児童運営費が増加傾向にあり、類似団体よりも高い水準となっている。適正なサービス水準の把握に努め、過剰な支出の抑制を図る。

類似団体内順位：86/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度から０．２ポイント増加したが、類似団体平均よりも低い水準を保っている。今後も事業効果のある施策の実施に努める。

類似団体内順位：39/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体を大きく上回る水準で推移している。須恵町外二ヶ町清掃施設組合、粕屋南部消防組合、その他の一部事務組合への負担金の割合の高さが要因であると考えられる。各種団体への単独補助金等の必要性について見直し、制度等の統廃合に努めていく。

類似団体内順位：78/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

償還ピークを越えたことで、公債費は減少している。今後は、老朽化した公共施設の更新が計画されており、地方債の発行が増加することが見込まれるが、可能な限り交付税算入のある地方債を中心に借入を行うことで、町の負担抑制に努める。

類似団体内順位：23/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常支出は、依然として類似団体平均値を上回る結果となっている。扶助費や物件費の支出額が増えているためである。今後はより一層の効果的な事業を展開し、効率よいサービスを実施するとともに、歳入の確保に努めていく。

類似団体内順位：94/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

【総務費】財政調整金基金及び公共施設等整備金への積立金の減により、減少した。【民生費】自立支援サービス給付費及び保育所児童運営費の増、価格高騰緊急支援給付事業の実施により、増加した。【衛生費】新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減により、減少した。【土木費】津波黒歩行者橋保全工事の実施により、増加した。【消防費】同報系防災行政無線親局設備更新工事の完了により、減少した。【公債費】防災行政デジタル無線整備事業及び臨時経済対策債（借換分）の償還終了により、減少した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

【人件費】給与改定及び職員数の増により、増加した。【物件費】新型コロナウイルスワクチン感染症に対応するための各事業費の減により、減少した。【扶助費】自立支援サービス給付費及び保育所児童運営費の増、価格高騰緊急支援給付事業の実施により、増加した。【補助費】ふるさと寄附金返戻品費の減により、減少した。【普通建設事業費】同報系防災行政無線親局設備更新工事、若杉楽園キャンプ場公衆トイレ設置工事及び総合センタートイレ改修工事の完了により、減少した。【積立金】財政調整金基金及び公共施設等整備金への積立金の減により、減少した

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和３年度までは、新型コロナウイルス感染症の流行による事業中止や国からの臨時交付金交付により、実質収支額は増加傾向であったが、令和４年度以降は、財政収支が平常化してきたことで、財政規模に見合った実質収支額となった。今後も町の中長期財政計画に基づき、効率的な財政運営を意識し歳出の節減を図ることで、長期的に持続可能な財政運営を目指していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％一般会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計流域関連公共下水道事業会計流域関連公共下水道事業特別会計篠栗北地区産業団地整備事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

全ての会計において継続して黒字となっており、連結実質赤字は生じていない。国民健康保険特別会計は赤字に戻らないように健康診断受診を推し進め、大病の予防や早期発見を促し医療費の抑制を図るとともに、国保税の徴収率向上を目指し、黒字の継続に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成３０年度から令和元年度にかけて交付税算入のないものを含め、多額の地方債を発行したため、元利償還金は増加傾向にあったが、令和４年度以降は減少に転じている。今後は、老朽化した公共施設の更新が計画されており、地方債の発行が増加することが見込まれるが、可能な限り交付税算入のある地方債を中心に借入を行うことで、実質公債費比率の抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成３０年度から令和元年度にかけて交付税算入のないものを含め、多額の地方債を発行したため、地方債現在高は増加傾向にあったが、令和３年度以降は減少に転じている。また、基金残高の増加により充当可能基金が増加したことから、実質的な将来負担額が算出されていない。今後は、老朽化した公共施設の更新が計画されており、地方債の発行が増加することが見込まれるが、可能な限り交付税算入のある地方債を中心に借入を行うことで、将来負担比率の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和３年度は、運用益２０百万円と篠栗北地区産業団地特別会計の廃止に伴う精算や前年度の剰余金から７００百万円を積み立てた。また、森林環境譲与税基金を目的使用のため、１０百万円取り崩した。令和４年度は、運用益９百万円と前年度の余剰金８００百万円のほか、将来の公共施設整備財源として３５０百万円を積み立てたため基金残高が大きく増加した。取り崩しは行わなかった。令和５年度は、運用益１３百万円を各基金に積み立てた。また、故人の遺志に基づき、柳池フサヱ教育地域振興基金として、寄附金を教育と地域振興を目的に３４４百万円を積み立てた。取り崩しは行わなかった。（今後の方針）基金からの取り崩しを前提として予算編成をしているが、歳出の抑制や歳入の確保を行い、年度内の歳入歳出の均衡を図ることで、決算における基金からの取り崩しは出来る限り抑制する

0百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和３年度は取り崩しは行わず、運用益と前年度の剰余金等５１０百万円を積み立てた。令和４年度は取り崩しは行わず、運用益と前年度の余剰金８０４百万円を積み立てた。令和５年度は取り崩しは行わず、運用益８百万円を積み立てた。（今後の方針）今後の動向によっては計画的に取り崩しを行うことを検討する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和３年度は取り崩しは行わず、運用益と前年度の剰余金等２０６百万円を積み立てた。令和４年度は取り崩しは行わず、運用益３百万円を積み立てた。令和５年度は取り崩しを行わず、運用益２百万円を積み立てた。（今後の方針）今後の動向によっては計画的に取り崩しを行うことを検討する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備柳池フサヱ教育地域振興基金：教育及び地域振興（増減理由）公共施設等整備基金：令和３年度は取り崩しは行わず、運用益７百万円を積み立てた。令和４年度は取り崩しは行わず、運用益と将来の公共施設等更新のため３５２百万円を積み立てた。令和５年度は取り崩しは行わず、運用益３百万円を積み立てた。柳池フサヱ教育地域振興基金：令和５年度に、教育と地域振興を目的に３４４百万円を積み立てた。（今後の方針）公共施設等整備基金：老朽化した公共施設等の更新や長寿命化改修が順次行われるため、必要な取り崩しを行う。柳池フサヱ教育地域振興基金：教育と地域振興に資する施策の財源として、必要な取り崩しを行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較して低い水準となっている。施設の長寿命化や大規模修繕が随時実施されていくが、今後も適切な施設管理に努める。

類似団体内順位：21/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

個人住民税等の経常一般財源が増額となり、債務償還比率は類似団体平均により近い水準となった。売却が完了した産業団地への進出企業からの税収増加により、今後さらに改善される見込みである。

類似団体内順位：57/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

財政調整基金等の充当可能基金額が増額、地方債の現在高が減額となり、将来負担額が減少したため、将来負担比率は算定されない。将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに健全な水準を保っていると考えられる。

27.4％27.5％36.4％51.5％52.3％53.2％54.5％56.3％12％13％14％15％16％17％18％19％20％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

財政調整基金等の充当可能基金額が増額、地方債の現在高が減額となり、将来負担額が減少したため、将来負担比率は算定されない。実質公債比率は臨時財政対策債の発行可能額減により、やや増加した。財源の確保や支出の削減に努め、実質公債費比率の改善に努める。

6.6％6.7％6.8％6.9％7.1％12％13％14％15％16％17％18％19％20％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公営住宅を除き、有形固定資産償却率は類似団体の平均に近い、またはそれ以下の水準となっている。類似団体と比較して有形固定資産償却率が特に高い値となっている公営住宅については、令和５年度に長寿命化計画を見直し、改修していく予定である。児童館や幼稚園などは経過年数がおおむね１５年程のものが多く、有形固定資産償却率は低い値を示しているが、今後は維持管理に係る経費を抑制するため、施設の集約化・除去等について検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館、消防施設、庁舎を除き、有形固定資産償却率は類似団体の平均を下回っている。体育館や一般廃棄物処理施設などは経過年数がおおむね１５年程のものが多く、有形固定資産償却率は低い値を示しているが、今後は維持管理に係る経費を抑制するため、施設の集約化・除去等について検討していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202146,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、総資産額が1,499百万円の増加(+3.2%)となった。流動資産の現金預金残高の増が主な要因である。債務総額は、地方債の償還が地方債の発行を上回り、前年度末から327百万円の減少(△3.7%)となった。全体会計においては、総資産額が2,178百万円の減(△3.2%)となった。前年度と比較し、篠栗北地区産業整備事業の固定資産の減が主な要因である。なお、篠栗北地区産業団地整備事業特別会計は造成事業完了により、令和3年度をもって廃止となった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計においては、純行政コストが3,741百万円の減少(△27.2%)となった。特別定額給付金の減による補助金等の減少が主な要因である。全体会計においては純行政コストが825百万円の減少(▲5.9%)となった。主な要因は、一般会計と同じである。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202138,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(11,466百万円)が、純行政コスト(10,008百万円)を上回っており、本年差額は1,459百万円となった。純資産残高は1,825百万円の増加(+4.8%)となった。全体会計においては、篠栗北地区産業団地整備事業特別会計の廃止により純資産残高は1,375百万円の減少(△3.2%)となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、前年度と比較し、業務活動収支が2,763百万円の増加(+853.7%)となった。篠栗北地区産業団地整備事業特別会計への繰出金が減額したことが主な要因である。投資活動収支については、前年度と比較し、小学校の水栓自動化工事やオアシス篠栗レストランスペースオフィス化改修工事の増により570百万円の減少(△94.7%)となった。財務活動収支については、前年度と比較し、篠栗北地区産業団地整備事業に係る起債借入の減により1,320百万円の減少(△129.9%)となった。全体会計においては、前年度と比較し、篠栗北地区産業団地整備事業の売却の増により、投資活動収支が1,637百万円の増加(+101.0%)となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021149万円150万円151万円152万円153万円154万円155万円156万円157万円158万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均並みである。歳入額対資産比率は類似団体平均を上回る結果となった。今後の公共施設等の老朽化に伴う上昇が予想され、より一層の適正管理に努める。有形固定資産減価償却率については、庁舎や町営住宅などの老朽化施設があるものの、類似団体より低い水準にある。点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

これまで地方債の発行を可能な限り抑制してきたため、純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、この水準を維持できるよう努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは職員数の定員管理の適正化に努め、人件費を削減してきた結果であると考えられ、今後もこの水準を維持できるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202122万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

大型事業の取捨選択による地方債発行の抑制及び平成24年度に実施した繰上償還の効果もあり、住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。今後は公共施設の更新等に係る地方債発行で上昇することが見込まれる。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っている。投資活動収支は、大きな工事がなかったことで、令和元年度から赤字は縮小している。業務活動収支は、篠栗北地区産業団地会計繰出金の減により黒字に転じた。今後もバランスの取れた投資を行うことで、適正な水準維持に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。経常収益において、篠栗北地区産業団地会計繰出金、特別定額給付金が減少したことが主な要因である。令和6年度に立体駐車場使用料、入浴施設使用料の料金改定を行う予定であり、今後も公共施設使用料等の各種料金を定期的に見直し、必要に応じて使用料や手数料を見直すことで、適正な水準となるように料金改定等を進める。

類似団体【403423_17_1_000】