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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
全国市町村や広島県市町の平均を大きく上回るとともに、類似団体内の順位も上位で高い水準にありますが、余裕のない財政運営が長期に渡り続いており、財政力の高さを享受できていないという側面もあります。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
全国市町村や広島県市町の平均を上回り、類似団体内の順位も下位となっています。土地区画整理事業等の長期的かつ大規模な投資的事業を実施しているところですが、当該事業に従事する職員の雇用が、他市町村にない特徴として人件費の比率を押し上げている要因の一つとなっています。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体や全国市町村、広島県市町の平均より低く、適正な執行状況となっています。今後も引き続き適正な執行を行います。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
全国市町村の平均を上回り、類似団体内での順位も下位となっています。今後も国や県の制度を踏まえ、適切な給与水準となるよう努めます。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
広島県市町、類似団体及び全国市町村の平均を下回ってます。適正な定員管理を継続してきた結果を反映しており、今後も引き続き効率的な行政運営に向けて、職員数の適正化に努めます。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
広島県市町、類似団体及び全国市町村の平均を上回っています。元利償還金の額の増加及び一部事務組合で起こした地方債に充てたと認められる補助金または負担金の増加により、し１．２ポイント増加しています。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
全国市町村や広島県市町の平均を大きく上回り、類似団体内での順位も下位となっています。ただし、充当可能財源の増加により、前年度と比較し６．８ポイント低減しています。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体の平均を上回っているものの、広島県市町及び全国市町村の平均を下回っています。前年度と比較し、人件費充当一般財源の減少により、０．２ポイント減となっています。
物件費
物件費の分析欄
広島県市町や全国市町村、類似団体の平均を上回っています。前年度と比較し、物件費の増により、０．２ポイント増となっています。
扶助費
扶助費の分析欄
広島県市町や全国市町村、類似団体の平均をいずれも上回っており、前年度と比較し扶助費充当一般財源も増加しています。平成２６年度に設置した福祉事務所に係る給付費等により、高率のまま推移しています。
その他
その他の分析欄
広島県市町や全国市町村、類似団体の平均を上回っています。前年度と比較し、充当一般財源等の増加により、０．３ポイント増となっています。
補助費等
補助費等の分析欄
広島県市町の平均を上回っているものの、類似団体及び全国市町村の平均を下回っています。前年度と比較し、補助費等充当一般財源等の増加により、０．９ポイント増となっています。
公債費
公債費の分析欄
広島県市町の平均を上回り、類似団体内の順位も下位となっています。前年度と比較し、公債費充当一般財源の増加により、１．３ポイント増となっています。
公債費以外
公債費以外の分析欄
広島県市町や全国市町村、類似団体の平均をいずれも上回っています。前年度と比較し１．９ポイント増加し、他市町と比較して高率であり、経常収支比率引き上げの一要因となっています。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
ほとんどの目的別費目において、広島県市町や全国市町村、類似団体の平均を下回っています。最小限の費用でサービスの提供ができており、効率的、効果的な行政運営を行った結果が反映されていると言えます。ただし、公債費については、令和４年度に元金償還金の開始した向洋駅周辺土地区画整理事業、災害対策事業等の影響により、類似団体の平均と比較して高額となっています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
ほとんどの性質別費目において、広島県市町や全国市町村、類似団体の平均を下回っています。最小限の費用でサービスの提供ができており、効率的、効果的な行政運営を行った結果が反映されていると言えます。ただし、扶助費については、平成２６年度に福祉事務所を設置したことにより、類似団体の平均と比較して高額となっており、順位は１９位となっています。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄令和４年度末の基金残高は、取崩しがなく余剰金１５０百万円の積立て行ったことにより、前年度と比較し比率は１．６ポイント増となっています。実質収支額は微増したことから、比率が０．５７ポイント増となっています。実質単年度収支については、単年度収支の増により、０．６３ポイント増となっています。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄令和４年度は、一般会計以外の会計の比率は、前年度と比較しほぼ横ばいとなっています。一般会計は実質収支が３５１百万円であり、前年度と比較して５７百万円（０．５７ポイント）増加しています。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和元年度と比較して、令和４年度は、元利償還金の額が４２２百万円増加するとともに、一部事務組合で起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が６４百万円増加しています。これにより、実質公債費比率（３年平均）は前年度と比較し１．２ポイント増加し、８．０％となっています。
分析欄：減債基金当町において該当はありません。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄前年度と比較し、地方債の現在高の減により、将来負担比率は６．８ポイント減少し、９２．５％となっています。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金について、取崩しがなく余剰金１５０百万円の積立てをしたため、基金全体で前年度と比較し１６４百万円（１０．９％）の増となっています。（今後の方針）安定的で弾力性のある財政運営を目指すため、基金を一定額確保する必要があり、財政調整基金を始め各基金の使途に応じて、引き続き必要な額を確保できるよう努めます。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）取崩しがなく余剰金の積立てをしたため、残高は前年度末と比較して１５０百万円増加しています。（今後の方針）当町の財政規模からすると、現在の財政調整基金積立額は少ないとみなしています。安定的な財政運営を目指すため、引き続き基金の積立てに努めます。
減債基金
減債基金
（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・府中町まちづくり振興基金…まちづくりの振興に要する事業の財源に充てるための基金です。・安芸府中森づくり基金…森林の公益的機能を維持増進し、緑豊かな町を形成するための施策に充てる基金です。・府中村永世守屋奨学基金…教育奨励事業に充てるための基金です。（増減理由）・府中町まちづくり振興基金については、災害等に係るふるさと応援寄附金を次年度以降に有効活用するため、当該基金に積立てを行ったことなどにより増加しました。・安芸府中森づくり基金については、間伐等の森林整備等に森林環境贈与税を次年度以降に有効活用するため、当該基金に積立てを行ったことなどにより増加しました。ｓ・府中村永世守屋奨学基金の増減は百万円未満となっています。（今後の方針）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
学校施設や公民館の改築工事を実施したことにより、類似団体や全国市町村の平均より低率となっています。上記以外の施設は平均的な資産老朽化であると考えますが、今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の適正管理に努めます。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
全国市町村や広島県市町の平均を大きく上回り、類似団体内の順位も下位となっています。経常収支比率と将来負担比率がどちらも高率であることを要因として、１年間で計上可能な償還原資が少ないうえ、多額な債務を抱えた状態となっているため、長期的スパンにより、歳出削減・歳入確保を検討する必要があります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体内の平均値より低い数値となっていますが、将来負担比率については類似団体内の平均値を大きく上回っています。今後資産の老朽化が進行した場合、類似他団体と比べ将来負担額を多く保有していることから、資産の修繕・更新に係る費用を調達できない可能性があるため、引き続き財政の健全化に努めます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は平成29年度以降に減少していましたが、令和３年度に増加しています。その要因は学校施設耐震化の元金償還金の開始によるものです。将来負担比率は平成29年度以降減少していますが、類似団体内平均値を上回っているため、地方債の借入を抑えることで財政の健全化に努めます。また、今後は中長期的な財政見通しを踏まえた計画的な事業執行に努めます。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率において類似団体と比較して低率となった主な要因は学校施設は公民館です。学校施設は、平成２５年度から平成２７年度にかけて改築工事を実施したことによるものです。ただし、老朽化が進んでいる学校施設もあり、維持保全計画に基づく維持管理により長寿命化を図ることとしています。公民館については、２施設保有している中、そのうち１施設は耐震化を含め今後のあり方を検討中ですが、もう１施設は消防団詰所等との複合化による改築工事を既に実施しており、令和４年度に開館しています。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率において類似団体と比較して高率となっているのは、庁舎です。庁舎については、予防保全型の維持管理により長寿命化を図ることとしています。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末と比較して555百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、長期未払金の債務負担行為のうち確定債務の考え方を「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の将来負担比率の考え方に合わせたため、事業用資産の建設仮勘定が1,245百万円減少している。国民健康保険特別会計等を加えた全体では、介護保険特別会計が基金に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が22,387百万円多くなっており、負債総額も下水道事業会計の借入金があること等から、14,596百万円多くなっている。土地開発公社、広島県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、土地開発公社が保有している公有用地に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が25,189百万円多くなっており、負債総額も土地開発公社の借入金があること等から、15,956百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が18,355百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,168百万円、補助金や社会保障給付の移転費用は10,187百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(4,604百万円)、次いで補助金等(4,281百万円)であり、純行政コストの48%を占めている。今後も増加が見込まれるため、補助金の見直し等、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険特別会計等の収益を計上し、経常収益が462百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,847百万円多くなっているなど、経常費用が8,743百万円多くなり、純行政コストは8,280百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の収益を計上し、経常収益が548百万円多くなっている一方、移転費用等が12,158百万円多くなっているなど、経常費用が14,913百万円多くなり、純行政コストは14,364百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(17,847百万円)が純行政コスト(18,200百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲353百万円となり、純資産残高は79,568百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が8,313百万円多くなっており、本年度差額は▲320百万円となり、純資産残高は87,359百万円となった。連結では、広島県後期高齢者医療広域連合が国県等補助金や税収等を計上していることから、一般会計等と比べて税収等の財源が14,277百万円多くなっており、本年度差額は440百万円となり、純資産残高は88,801百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、投資活動収支は、府中公民館等改築工事等を行ったことから、1,701百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,039百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から369百万円減少し、324百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より761百万円多い1,379百万円となっている。投資活動収支では、介護保険特別会計が基金積立金支出を計上していること等から584百万円減少し、2,285百万円となっている。連結では、土地開発公社における公有地取得事業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より694百万円多い1,312百万円となっている。投資活動収支では、安芸地区衛生施設管理組合が公共施設等整備費支出を計上していることなどから、一般会計等より▲596百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、901百万円となり、本年度末資金残高は前年度から84百万円減少し、1,111百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている。これは、大都市に隣接し、地価公示価格が類似団体より高い傾向にあることから、類似団体と差がでたものと予想される。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っているが、資産の80%が土地であり、資産形成による今後の財政負担の増加は限定的なものである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を少し下回っているが、これは、近年施設の更新が続いたことが影響しており、引き続き公共施設等の適正管理に努めることで、将来の財政負担に備える必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率・将来世代負担比率ともに類似団体平均と同程度であるが、将来世代負担比率が昨年度から0.7%上昇している。将来世代も応分の負担はすべきであるが、人口や税収の大幅な増加が見込めないこともあり、将来世代への先送りとなる負債が増加しないよう、今後も健全運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストが34.4万円であり、類似団体平均より低く、効率的な行政活動をしていると言える。面積が10.41平方キロメートルと狭く、大都市にも近い等の地理的条件を生かし、公共施設等の集約化・複合化を進めることなどにより人件費や物件費の支出を抑制することで、増加傾向にある社会保障給に対応しつつ、効率的な行政活動を継続する。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額が類似団体平均を上回っている。前年から2.7万円減少しているが、交付税措置のある地方債を活用する等、可能な限り負債額の減少に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、841百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、府中公民館等改築工事など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の使用率を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、10,905百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、436百万円経常収益を増加させる必要がある。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
音更町
幕別町
中標津町
おいらせ町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
利府町
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東海村
阿見町
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寒川町
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湯河原町
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内灘町
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富士河口湖町
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東郷町
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阿久比町
美浜町
精華町
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三郷町
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府中町
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北島町
藍住町
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砥部町
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新宮町
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岡垣町
筑前町
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長与町
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日出町
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北谷町
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八重瀬町