上牧町

地方公共団体

奈良県 >>> 上牧町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321,000人21,500人22,000人22,500人23,000人23,500人24,000人24,500人25,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.0%74.3%00100020003000400050006000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較すると、類似団体の財政力指数は０．０２ポイント減少していることに対し、本町は増減なしとなっている。また、類似団体と比較すると財政力指数が０．１８ポイント低くなっているが、その要因として、本町は面積が小さく、人口が少ないため、町民税及び固定資産税による税収が比較的少なく、また住宅地を中心とした町であり、事業所が少ないことから法人税の税収も少ないことが挙げられる。

類似団体内順位：84/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.450.50.550.60.650.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して１．７ポイントの悪化となり、類似団体平均と比較すると依然として厳しい水準となった。高齢化に伴い介護保険及び後期高齢者医療特別会計繰出金が増加傾向にあり経常支出が増加していることに加え、人事院勧告に伴う給与改定により人件費が増加していることが経常収支比率の悪化の要因として挙げられる。今後は中学校統合に伴う校舎の再整備やごみ処理の広域化に係る多額の起債に伴う公債費の増加が見込まれることから、公債費負担の縮減を図るため、土地の売却など財源が確保できた際には積極的に繰上償還を進めていきたい。

類似団体内順位：88/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

住民１人当たりの人件費・物件費等決算額は前年度と比較すると８，４４１円減少し、１４１，６５４円となった。減少の要因としては、物件費において、前年度に塵埃焼却場の解体事業を実施したことが挙げられる。加えて新型コロナウイルス関連事業を縮小していることも要因として挙げられる。人件費については、人事院勧告に伴う給与改定により増加している。

類似団体内順位：65/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、前年度と比較すると０．１ポイント増の９３．８％となった。人事院勧告に伴う給与改定を行っているものの国に準拠して改定を行っているため、大幅な増減はなかったものと考えられるが、類似団体と比較すると大幅に下回る水準となっている。今後も計画的に定員管理を行い、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：5/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237880828486889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数は類似団体平均を上回っているが、これはごみ収集および積替え業務、保育所、町立（幼、小、中）全６校園の各給食調理業務を直営で運営していることが要因として挙げられる。現状、ごみの収集等にあたる衛生業務員は退職後不補充としており、段階的に民間委託することを視野に入れ、人員の削減について検討していきたい。また一般行政職については、退職者数と採用者数の均衡を図り、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：92/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると０．３ポイントの改善となった。近年では、地方債を発行する際に将来負担を軽減するため、償還期間および据置期間を短縮して借入れを行っているが、普通交付税の理論算入期間とのずれが生じており、交付税算入額が償還額よりも低い期間が生じることで、実質公債費比率が高い水準であるひとつの要因となっている。加えて、類似団体と比較すると地方債残高が多く、元利償還金も大きいことから、実質公債費比率は厳しい水準にある。今後は大型事業の影響により実質公債費比率の悪化が見込まれるが、繰上償還などの取組により、公債費負担の軽減に努めていきたい。

類似団体内順位：96/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると３．７ポイントと緩やかな改善となっているが、類似団体平均と比較すると依然として厳しい水準となっている。今後は第三セクター等改革推進債の償還が進むことなど改善の要因はあるが、中学校統合に伴う校舎の再整備やごみ処理の広域化に係る多額の起債を予定していることから、悪化の要因も見込まれている。将来負担比率の改善のため、交付税算入のない起債の発行を極力抑えるなど、地方債に依存しすぎないような財政運営に努めていかなければならない。

類似団体内順位：93/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は前年度と比較すると１．３ポイント増加し、類似団体平均を上回る２９．７％となった。増加の要因としては人事院勧告に伴う給与改定が挙げられる。類似団体平均を上回る要因としてはごみ収集および積替え業務、保育所、学校園給食などを直営で行っており、行政サービスの提供の方法に差異があることが要因として挙げられる。

類似団体内順位：88/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は前年度と比較すると０．３ポイント増加の１５．８％となった。類似団体平均を下回っている要因としては、本町は直営で実施している事業が多く、人件費の占める割合が高いことが挙げられる。令和７年度からはごみ処理が山辺・県北西部広域環境衛生組合へ移行するため、現在の民間委託に係る物件費が大幅に減少する見込みである。

類似団体内順位：37/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は前年度と比較すると０．２ポイント減少の７．２％となった。類似団体平均を下回っているが、近年、障害福祉サービス関係費が増加傾向にあり、扶助費は増加していくことが見込まれる。

類似団体内順位：18/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率は前年度と比較すると１．６ポイント減少の１３．７％となった。主に特別会計への繰出金や施設等の維持補修費で構成されているが、下水道事業の地方公営企業法適用に伴い特別会計から企業会計となったことにより、一般会計から下水道事業に繰り出す費用が繰出金から補助費等へ性質が変わったため前年度から減少している。今後は高齢社会の進展に伴い、介護保険や後期高齢者医療の繰出金は増加していく見通しである。

類似団体内順位：65/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は前年度と比較すると１．５ポイント増加し、類似団体平均を下回る９．５％となった。下水道事業の地方公営企業法適用に伴い特別会計から企業会計となったことにより、一般会計から下水道事業に繰り出す費用が繰出金から補助費等へ性質が変わったため前年度から増加している。今後は山辺・県北西部広域環境衛生組合が令和７年度から本格的に稼働する予定であるため、令和７年度以降は増加することが見込まれる。

類似団体内順位：9/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は前年度と比較すると０．４ポイント増加し、依然として類似団体平均を大きく上回る２０．７％となった。今後は、金利上昇の影響により利子の増加が見込まれるものの、交付税算入のない地方債の新規発行を抑制し、また財源が確保できた際には積極的に繰上償還することで公債費の抑制を図る。

類似団体内順位：96/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については前年度と比較すると１．３ポイント増加の７５．９％となった。増加の要因としては、人事院勧告に伴う給与改定による人件費の増加が挙げられる。また、類似団体平均を下回っているが、経常収支比率のうち公債費が占める割合は類似団体より高いため、全体的な費用の見直しが必要である。

類似団体内順位：31/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費の住民一人当たりのコストは６１，２４４円となり、前年度から１０，１１０円の減少となった。主な減少の要因として、例年と比較して実質収支が少なく、財政調整基金や公共施設整備基金への積立てが大幅に減少したことが挙げられる。民生費の住民一人当たりのコストは１５３，５５９円となり、前年度から９，３０２円の増加となった。主な増加の要因として、国の事業として「電力・ガス・食料品等価格高騰重点給付金事業」を実施したことが挙げられる。衛生費の住民一人当たりのコストは５０，４６８円となり、前年度から１８，９８７円の減少となった。減少の要因としては、前年度に不燃ごみ等中継施設の建設や焼却場解体を実施したことが挙げられる。教育費の住民一人当たりのコストは６５，２６６円となり、前年度から２３，５４９円の増加となった。増加の要因としては、小中学校の体育館に空調を新設したことに加え、中学校の統合に伴い校舎を新築するための実施設計を行ったことが挙げられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４４４，６５２円となった。主な構成項目である人件費は住民一人当たり８２，９４２円となっており、前年度から増加している要因としては人事院勧告に伴う給与改定による人件費の増加が挙げられる。また類似団体平均を大きく上回っているのは本町では直営事業が多く、職員数が多いことが要因となっており、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。補助費等のコストは住民一人当たり５５，３５９円となり、前年度と比較すると２０，８９４円の増加となった。下水道事業の地方公営企業法適用に伴い特別会計から企業会計となったことにより、一般会計から下水道事業に繰り出す費用が繰出金から補助費等へ性質が変わったため増加していることに加え、令和７年度から稼働を目指す山辺・県北西部広域環境衛生組合のごみ処理施設建設費用に係る分担金が多額であったことから大幅に増加したものである。令和６年度は建設費のピークとなり、さらに大幅な増加が見込まれる。令和７年度以降は民間委託から一部事務組合へ移行するため、ごみ処理にかかる費用は物件費から補助費等へ移行する見込みである。物件費のコストは住民一人当たり６２，７０１円となり、前年度と比較すると１３，２１０円の減少となった。減少の要因としては、前年度に塵芥焼却場の解体を実施したことに加え、新型コロナウイルス関連事業を縮小していることが挙げられる。公債費のコストは住民一人当たり５３，２８４円となり、依然として厳しい水準にあるものの、大型事業の償還が今後見込まれることや、金利上昇の影響により増加する見込みである。普通建設事業費（うち新規整備）のコストは住民一人当たり５，１１２円となり、前年度と比較すると２３，５０６円の減少となった。減少の要因としては、前年度に不燃ごみ等中継施設の建設を行ったことが挙げられる。普通建設事業費（うち更新整備）のコストは住民一人当たり３６，６２３円となり、前年度と比較すると１７，７２４円の増加となった。増加の要因としては、消防屯所やテニスコートなど施設の老朽化に伴う更新工事が増加したことに加え、中学校統合に伴う校舎新築工事実施設計を行ったことが挙げられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

将来の施設更新需要に備えて特定目的基金である公共施設整備基金への積立てを推進しているものの、財政調整基金は災害などの臨時財政需要に備えるため、実質収支比率と合わせて標準財政規模の２０％を目安として維持していくように努める。実質単年度収支が減少している要因として、令和４年度は多額の繰上償還を実施したことが挙げられる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計（介護サービス事業）介護保険特別会計（介護サービス）介護保険特別会計（介護ｻｰﾋﾞｽ事業）介護保険特別会計（保険事業）住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

連結実質赤字比率に係る各会計において、黒字額の大部分を水道事業会計が占めている。水道事業会計は黒字を維持しており、毎年度の剰余金により黒字額が増加傾向にあったが、水道庁舎の耐震改修や配水管の更新など資本的支出が増加しており、剰余金が減少傾向にある。今後も全ての会計において、財政の健全化を図り、連結実質赤字比率の安定に努める。令和５年度からは下水道事業が地方公営企業法の適用となり公営企業会計となったことから、新たに剰余金が生じている。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

前年度と比較すると元利償還金は微増しているが、算入公債費等については、地域改善対策特定事業債の償還終了が進んでおり大幅に減少している。今後はごみ処理の広域化や中学校統合に伴う校舎新築により多額の起債を予定しているため、実質公債費比率は悪化する見込みであるが、交付税算入のない起債を抑制するなど財政の健全化に努める。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、主に第三セクター等改革推進債の地方債残高の減少により年々減少傾向にある。加えて、公営企業債の地方債残高についても着実に減少している。充当可能財源等は、主に国民健康保険特別会計の財政調整基金が大幅に減少していることから、充当可能基金が減少している。加えて、地域改善対策事業債等の償還が段階的に終了していることに伴い、基準財政需要額算入見込額は減少している。今後は広域ごみ処理施設の建設や中学校の新築など大型事業が控えており将来負担額の大幅な増加が見込まれるため、交付税算入のない起債を抑制するなど、財政の健全化に努めなければならない。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）前年度から全体の基金残高が増加している要因としては、財政調整基金残高を約１０億円維持しつつ公共施設整備基金に実質収支の２５％を積み立てていることが挙げられる。（今後の方針）実質収支による剰余金は基本的に財政調整基金に積み立てることとしているが、基金の使途を明確化するため、今後控えている公共施設の更新需要に備えて、実質収支の２５％を目安に公共施設整備基金に積み立てていくこととしている。減債基金は、土地の売却による財産収入があれば積み立てることとし、繰上償還などの財源として積極的に活用していく。第三セクター等改革推進債償還基金は、旧土地開発公社に係る土地の売却による財産収入があれば積み立てることとし、第三セクター等改革推進債の繰上償還の財源として活用していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）人事院勧告に伴う給与改定により人件費が増加し、基金の積立てよりも取崩しが上回ったため、積立金が減少した。（今後の方針）財政調整基金は災害などの臨時財政需要に備えるため、実質収支と合わせて標準財政規模の２０％程度を維持するよう努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円1,060百万円1,080百万円1,100百万円1,120百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度普通交付税再算定に伴う「臨時財政対策債償還基金費」相当分を積み立てたため（今後の方針）令和５年度積み立て分は、令和６年度繰上償還の財源として活用する。また、土地の売却による財産収入があれば積み立てることとし、繰上償還などの財源として積極的に活用していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）長寿社会福祉基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域福祉の振興を図り、もって活力ある豊かな長寿社会の形成公共施設整備基金：公共施設の整備事業を行うための財源ふるさと町づくり基金：寄附を通して、町民、企業、上牧町出身者等の意向を反映した施策の実施ふるさと基金：歴史、伝統、文化、産業を活かし、独創的・個性的な町づくりの推進第三セクター等改革推進債償還基金：第三セクター等改革推進債の償還の財源森林環境基金：森林の有する公益的機能の維持増進や、森林の整備及び促進に資するための財源住宅新築資金等貸付事業基金：住宅新築資金等貸付事業の円滑な推進（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の更新需要に備えて、実質収支の一部を積み立てたことによる増加住宅新築資金等貸付事業基金：実質収支を積み立てたことによる増加（＋０．３百万円）ふるさと町づくり基金：寄附によるまちづくり条例に基づく寄附を積み立てたことによる増加長寿社会福祉基金：敬老事業等に活用したことによる減少森林環境基金：森林環境譲与税の一部を積み立てたことによる増加（今後の方針）公共施設整備基金は公共施設の更新需要に備えるため、実質収支の２５％を目安に積み立てる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は６６．８％となり、前年度と比較すると４．２ポイントの減少となった。比率が減少した要因としては、令和４年度にごみ中継施設を新たに建設し、老朽化が進んでいた焼却場を解体したことが挙げられる。しかし、類似団体と比較すると資産の減価償却が進んでいる状況にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、使用頻度の低い施設や老朽化が著しい施設については、施設の統廃合、複合化、集約化を推進し、保有資産の縮減を図っていく必要がある。

類似団体内順位：67/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は７１５．１％となり、前年度と比較すると６４．２ポイントの上昇となった。近年は地方債の償還が進み、比率は減少傾向にあったものの、令和４年度はごみ中継施設の建設や焼却場の解体など大型事業を実施した影響から、将来負担の増加が上昇の要因として挙げられる。類似団体と比較しても、第三セクター等改革推進債の発行が多額であることから将来負担額が大きくなっていることが影響し、債務償還能力が低いといえる状況となっております。

類似団体内順位：92/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率について、地方債残高は減少傾向にあるため改善傾向にあるが、類似団体と比較すると依然として厳しい水準にある。有形固定資産減価償却率については、特に公営住宅、公民館等の集会施設などの建物については減価償却が進んでおり、長寿命化や統廃合、除却を図っていく必要があると考えている。インフラ施設についても、個別施設計画の優先順位をもとに、耐震改修や長寿命化修繕など適正に管理を進めているところである。将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに厳しい状況であるため、公共施設等総合管理計画に基づき、財政規模に見合った施設の保有量を目指し、施設の適正管理を進めていかなければならないと考えている。

56.3％59.5％66.8％67.9％69.1％70.3％71％80％90％100％110％120％130％140％150％160％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率はともに類似団体と比較すると依然として厳しい水準にある。将来負担比率については年々減少傾向にあるが、県内１０市町村でごみ処理の広域化を目指す山辺・県北西部広域環境衛生組合の建設費に係る起債や中学校統合に伴う再整備に係る起債が多額見込まれていることから、今後は悪化する見込みである。実質公債費比率については、大型事業の償還が開始されると大幅に増加する見込みであることから、旧土地開発公社からの引継ぎ土地等の売却があった際には繰上償還を行い、公債費負担を削減していきたいと考えている。

13％13.4％13.7％13.9％14％14.4％14.7％80％90％100％110％120％130％140％150％160％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路・橋りょう等のインフラに係る有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較すると減価償却が進行している状況となっており、道路は舗装の長寿命化を進めているものの前年度比較で０．９ポイント悪化となった。橋りょうについても定期点検結果をもとに耐震・補強工事を順次行っているものの、前年度比較で１．３ポイント悪化となった。本町は６．１４ｋ㎡と面積が小さいうえに住宅地が密集していることから、道路の一人当たり延長は類似団体と比較すると半分以下となっている。幼稚園・保育所については、類似団体と比較すると特に減価償却が進行しており、認定こども園への移行などを含めて施設の集約化を検討していかなければならない。学校施設については、類似団体と比較すると一人当たり面積が大きい状況となっているが、中学校の統合により適切な施設の保有量を目指していきたい。既存の上牧中学校については、減価償却が進んでいるものの解体・新築予定であるため今後は有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。公営住宅については類似団体と比較すると減価償却が進んでおり、一人当たり面積も大きく類似団体と比較すると３倍程度の保有量となっている。老朽化している戸建て住宅については明渡しがあれば除却を進めているが、特に老朽化が進んでいる集合住宅については、居住者の住替えを進めるなど施設の効率的な運用を検討する。公民館についても類似団体と比較すると一人当たり面積が非常に大きくなっているが、本町の公民館は本館である中央公民館のほか分館が１３か所あり、町の面積を考慮すると施設数が多くなっている。老朽化または未耐震の公民館については、集約化を含めた形で今後のあり方を検討していかなければならない。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設については、令和４年度に「不燃ごみ等中継施設」を新たに建設したうえに、老朽化が進んでいた焼却場を解体したことから、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると３５．８ポイント低い２５．３％となった。体育館・プールについては、類似団体と比較して減価償却が進んでいることから、存続する施設については長寿命化等の適正管理に努める。保健センター、市民会館など類似団体と比較すると特に減価償却が進行している施設については、個別施設計画においては存続する施設と位置付けられていることから、外壁や屋上、空調機などの設備の改修により長寿命化に努める。主に老人憩の家で構成されている福祉施設については、木造のものが多く有形固定資産減価償却率は９０．８％と特に減価償却が進んでいる状況である。耐震基準を満たしていない施設もあることから、集約化・複合化を進めるなど早急に検討しなければならない。消防施設については、耐震基準を満たしていない屯所の改築を進めていることから、有形固定資産減価償却比率は今後改善する見込みである。庁舎については、耐震基準は満たしているものの、類似団体と比較しても減価償却が進んでいる状況であることから、設備の改修等により長寿命化に努める。類似団体と比較すると全体的に施設の保有量が多く見受けられるとともに、公共施設等総合管理計画において延べ床面積を２０％縮減するという目標を掲げていることから、施設の今後のあり方について慎重に検討し、集約化や不要になった施設については除却を進めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産については、資産総額が前年度末から548百万円の増加(前年度比+1.95%)となった。増加の要因としては、資産の減価償却が進んでいるものの、固定資産において基金が122百万円の増加(前年度比+53.27%)となっていることが挙げられる。また流動資産において現金預金が361百万円の増加(前年度比+152.50%)となっていることが挙げられる。また負債については、前年度末から288百万円の減少(前年度比▲2.39%)となった。減少の要因としては、固定負債において償還が進んでいることにより地方債が345百万円の減少(前年度比▲3.47%)となっていることが挙げられる。また退職手当引当金が46百万円の減少(前年度比5.51%)となっていることが挙げられる。全体会計の資産については、水道事業会計の現金預金が減少していることにより前年度からの増加額は一般会計等よりも小さくなり359百万円の増加(前年度比+0.95%)となった。また負債については、下水道事業特別会計において償還が進んでいることにより427百万円の減少(前年度比▲2.68%)となった。連結会計の資産については、連結団体の基金が減少していることにより前年度からの増加額は全体会計よりも小さくなり141百万円の増加(前年度比+0.35%)となった。また負債については、組合において償還が進んでいることにより550百万円の減少(前年度比▲3.25%)となった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の純経常行政コストは前年度と比較すると1,852百万円の減少(前年度比20.15%)となった。これは令和2年度に新型コロナウイルス感染症経済対策として、臨時事業として特別定額給付金事業や水道基本料金免除事業を実施したことにより、移転費用のうち補助金等が1,976百万円の減少(前年度比52.76%)となっていることが要因として挙げられる。全体会計の純経常行政コストについては、特別会計において医療費等が増加しているため前年度からの減少額は一般会計等よりも小さくなり1,499百万円の減少(前年度比▲11.25%)となった。連結会計の純経常行政コストについては、連結団体の業務費用が減少していることにより前年度末からの減少額は全体会計よりも大きくなり1,582百万円の減少(前年度比9.78%)となった。

本年度差額

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等の純資産変動額については、財源である国県等補助金が1,797百万円と大幅に減少しているものの、税収等が345百万円の増加、純行政コスト1,710百万円と大幅に減少していることにより、前年度と比較して256百万円(+44.14%)の増加となり、836百万円となった。それに伴い、純資産残高は836百万円増加の16,818百万円となった。全体会計の純資産変動額については、特別会計において純行政コストが増加しているため前年度からの増加額は一般会計等よりも小さくなり242百万円の増加(前年度比+44.52%)となった。連結会計の純資産変動額については、連結団体の比例連結割合の変更に伴い前年度末からの増加額は全体会計よりも大幅に小さくなり9百万円の増加(前年度比+1.22%)となった。

業務活動収支

201620172018201920202021900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-850百万円-800百万円-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支は前年度と比較して222百万円増加の1,440百万円(前年度比+18.23%)となった。これは地方交付税や地方消費税交付金等の税収等収入が354百万円の増加(前年度比+6.59%)となったことにより、収支が増加したものと考えられる。投資活動収支は前年度と比較して128百万円減少の▲774百万円(前年度比▲19.81%)となった。令和2年度と比較して、基金積立金支出が増加し、基金取崩収入が減少していることが投資活動収支の減少要因として挙げられる。財務活動収支としては前年度と比較して地方債発行収入が298百万円の増加(前年度比+47.52%)となったことにより、前年度と比較して298百万円増加の▲303百万円(前年度比+49.65%)となった。全体会計においては、前年度と比較して特に投資活動収支が332百万円と大幅な減少(前年度比▲47.77%)となった。これは水道事業会計における貸付金支出100百万円が主な要因として挙げられる。連結会計においては、前年度と比較して業務活動収支が29百万円の減少(前年度比1.63%)となった。これは連結団体における税収等収入の減少が主な要因として挙げられる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率は71.0%となり、類似団体の61.7%と比較すると減価償却が進んでいる状況となっている。また、前年度と比較すると0.7ポイントの上昇となっており、公共施設の長寿命化改修を推進しているところであるが、資産の減価償却が進んでいる状況となっている公共施設等総合管理計画において、施設の延べ床面積を20%縮減することを目標と掲げていることから、施設の統廃合、複合化、集約化を推進し、保有資産の縮減を図っていく。また耐用年数を超えて継続的に利用する施設やインフラについては積極的に長寿命化を行い、資産の適正管理を行っていく

④純資産比率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

土地開発公社の解散に伴う債務保証として発行した第三セクター等改革推進債42億円の影響により、地方債残高は類似団体と比較すると多額となっている。そのため、純資産比率は58.8%となっており、類似団体の74.3%よりも低い状況となっている。将来世代負担比率については26.5%となり、前年度と比較すると1.0ポイントの減少となっているが、類似団体と比較すると依然として厳しい状況となっている。こちらについても積極的な繰上償還の実施による将来負担の軽減や、地方債の発行抑制により改善に努めていかなければならないと考えているが、学校統合による中学校の建設や、ごみ処理を広域化するための山辺・県北西部広域環境衛生組合への建設費に係る多額の起債が見込まれていることから、将来世代負担比率についてはさらに注視していかなければならないと認識している。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値の37.3万円と比較すると34.2万円と低い値となっているが、人口減少が進んでいるなか、高齢者人口が増加傾向にあり社会保障経費が増加していることから、住民一人当たり行政コストは増加していくものと見込まれている。令和2年度については、新型コロナウイルス感染症対応により行政コストが一時的に大きく増加したが、令和3年度についても新型コロナウイルス感染症対応による行政コストが生じているため、令和元年度の水準と比較すると増加している状況となっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、平成29年度から見ると着々と減少してるが、類似団体平均値の38.9万円と比較すると53.8万円と大きく上回る数値となっている。これは平成25年度に土地開発公社の解散に伴う債務保証として発行した第三セクター等改革推進債42億円の影響により、地方債残高は類似団体と比較すると多額となっていることが要因として挙げられる。今後は学校統合による中学校の建設や、山辺・県北西部広域環境衛生組合の建設費に係る多額の起債が見込まれているが、第三セクター等改革推進債の積極的な繰上償還や新規発行を精査し、改善に努めていかなければならないと認識している。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

令和2年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により使用料収入が減少していることから経常収益は224百万円の微増となった。経常費用については令和2年度から減少しているが、新型コロナウイルス感染症対策や経済対策を実施したことにより、コロナ禍前の水準と比較すると増加している。これらの要因により、受益者負担比率は前年度と比較して0.7ポイント増加の3.0%となった。類似団体と比較すると受益者負担比率が低くなっているため、受益者負担の公平性などの観点から数値の改善を行うためには、適正な使用料を検討する必要がある。

類似団体【294241_17_1_000】