沖縄県 >>> 八重瀬町
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土地区画整理事業により、住宅地や幹線道路沿いの商業・業務施設等が集積され、生活基盤・利便性が高まり人口が増加し続けている。その影響を受け土地区画整理地域以外でも宅地化が進み、町民税や固定資産税等の税収入が毎年増加傾向にある。令和４年度に引き続き、臨時経済対策債、臨時財政対策債償還基金の影響を受け、財政力指数は前年並のポイント０．４４となった。沖縄県平均値より０．０６ポイント上回っているものの全国平均値には０．０４ポイント下回っており、類似団体内平均値には０．２０ポイント下回っている。
経常収支比率は、沖縄県平均を１．４ポイント下回った。収入のうち地方交付税が－２，６５７千円減となったものの、地方税１１７，２１７千円増となっている、人口増加に伴い税収等が増加傾向にある。同時に、人口増加に伴う保育所関係経費や障害者の訓練給付費、障害児通所支援費等の扶助費は未だに増加傾向であるため、今後も高い水準になると見込まれる。
人件費ついては、前年比－７４２千円とほぼ同額となった。物件費については、地方創世臨時交付金による給付事業等により１９８，０４８千円増額となっている。沖縄県平均と比較して、人件費・物件費等が低くなっている要因は、公立保育園を全て法人化し、法人保育園へ移行したため保育所の管理運営費の人件費がかからないこと、ごみ処理業務を南部広域行政組合、消防業務を島尻消防組合の一部事務組合が行っているためである。
ラスパイレス指数は３カ年連続類似団体平均と同値となり、全国町村平均より０．６ポイント上回っている。給与実態調査より経験年数階層区分の職員構成の階層（２０年以上の高卒者）の寄与率が一つの要因である。今後も類似団体の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
前年度より０．１４ポイント下回った。類似団体平均より０．７４ポイント、沖縄県平均より１．７ポイント下回った。要因は、平成１８年度の合併時過剰だった職員数を定員適正化計画に基づき、新規採用職員の抑制を行い職員の減数を実施、その後人口増加に伴う行政サービスに対応するために、平成２７年度定員管理計画を見直し、人口及び類似団体職員数を参考に職員の増を図ったが、人口増加の影響から類似団体と沖縄県平均値より下回る結果が続いている。今後は定員管理計画や事務事業に沿った適正な職員配置に努める。
標準税収入等（住民税、固定資産税等）の増額、地方債残高の減少により、前年度同額の８．５％で類似団体内平均より１．７ポイント、沖縄県平均より１．５ポイント上回っている。要因は、継続事業の都市公園整備事業や土地区画整理事業などの投資的事業に加え庁舎建設や公立学校施設建設事業が加わったことによる地方債の借入増加によるものである。今後も引き続き地方債借入額の抑制を図り、公債費の負担軽減に努める。
地方債残高の減少、充当可能財源（基金）の増額により前年度比６．８ポイント改善し類似団体内平均との差１．９ポイントとなり、全国平均より４．４ポイント下回り、沖縄県平均と比較し１０．３ポイント下回る数値となっている。今回の数値の要因としては一部繰り上げ償還を行ったことによるものであり、これまでの全国平均値との差については、合併以前の継続事業である都市公園整備事業や土地区画整理事業などの投資的事業に加え、合併特例債を活用した新庁舎建設や公立学校施設建設事業等による起債が要因であったと考えられる。今後も引き続き将来負担比率の上昇を抑えられるよう地方債の発行額を抑制し財政の健全化に努める。
平成１８年度合併時、職員数を定員適正化計画に基づき、新規採用職員を抑制、その後、平成２７年度において定員管理計画を見直しすることで、適正な定員配置となっていたが、近年は人口増加に伴い類似団体に比べ下回っている。沖縄県平均とは３．８ポイント下回り、全国平均では４．６ポイント下回っている。今後も引き続き定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努める。
物件費については、前年度比１．５ポイント上回っているが、類似団体平均より６．５ポイント下回っており、昨年に引き続き、類似団体内では高い順位となっている。要因としては、公立保育所を全て民営化し保育所管理運営に対する物件費がかかっていないこと、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合が行っているためである。今後も適正な執行に努める。
扶助費については、類似団体平均より３．６ポイント上回っているが、沖縄県平均より３．５ポイント下回っている。類似団体平均より高い要因は、土地区画整理事業等による宅地化に伴い人口増加によるもので、特に保育所関係経費や障害者に係る給付費及び支援費の伸びが要因と考えられる。今後も増加が見込まれるため、資格審査等の適正化や各種手当の見直しを検討する。
その他については、類似団体平均より０．２ポイント下回っており、沖縄県平均より１．５ポイント上回っている。要因としては、集落排水事業及び土地区画整理事業の公営企業会計への繰出金が必要になっているため。また、国民健康保険事業特別会計への赤字補てん繰出金も依然として多額であるため、今後は保険料の見直しや国民健康保険税の適正化を図ることで、負担軽減に努める。
補助費等については、前年度より１．０ポイント下回り、全国平均０．８ポイント下回っている。沖縄県平均より１．０ポイント上回っている。消防業務及び塵芥処理・し尿処理等が一部事務組合となっていることが要因の一つ考える。今後は、負担金を交付する団体を調査し適正な事業執行に努める。
公債費については、類似団体平均より７．７ポイント上回り、沖縄県平均とも、７．６ポイント上回っている。平成１８年度に市町村合併し、合併特例債を活用した区画整理事業や公立学校建設事業、庁舎建設等の新町建設計画に沿った事業を実施したことにより、他団体に比べ高い水準推移している。令和５年度の増加の要因としては、一部繰り上げ償還を行ったことによるものである。引き続き地方債の発行抑制に努める。
公債費以外については、前年比２．８ポイント上回っているものの類似団体平均より１０．０ポイント、沖縄県平均より９．０ポイント下回っている。類似団体では上位となっているが、今後も健全化を行うことで安定した財政運営に努める。
（増減理由）令和５年度の基金残高は対前年度比より１６９百万円の減となっている。財政調整基金で５２０百万円の減、減債基金で２７１百万円の減、その他目的基金で６２１百万円の増となっている。財政調整基金の減額要因については、学校施設や給食センター等の公共施設等維持補修工事やふるさと納税寄附の増加に伴うふるさと納税支援委託業務等の単独事業の実施による取り崩しにより減額となっている。減債基金については、地方債の償還のうち一部繰り上げ償還を行ったことによる減額であり、その他目的基金の主な増額理由としては、ふるさと応援基金であり本町では積極的にふるさと納税に取り組んでいるため順調に寄附額が増え当基金が増額となっている。（今後の方針）財政調整基金については、財政健全化の取組みを着実に実行し、適正な額を維持するように努める。減債基金については、将来の償還財源の計画的な確保、資金の流動性の向上を図り、地方債残高の状況及び公債費負担の今後の見通しに応じて、計画的な償還に努める。まちづくり振興基金については、令和２年度で積立は終了したため、今後はどのように新町のまちづくりへ活用するか検討する。ふるさと応援基金については、ふるさと納税を積極的に取り組むことで寄附額を伸ばしている状況であり今後もふるさと納税に関する業務を継続し財源の確保に努める。使い道については、町の発展や行政サービスの充実等へ活用に努める。
（増減理由）財政調整基金については、対前年度比５２０百万円減の１，０２６百万円となった。主な要因として、学校施設や給食センター等の公共施設等維持補修工事やふるさと納税寄附の増加に伴うふるさと納税支援委託業務等の単独事業の実施による取り崩しによるものである。（今後の方針）令和５年度については、主な要因が単独事業の実施によるものとなっているため、今後は手数料・使用料や負担金等の見直し、財産処分や財産の有効活用等で自主財源の確保を図る。また、基金に頼らない財政健全化の取組みを着実に実行するよう努める。
（増減理由）繰り上げ償還するため基金の積立てを行い将来の公債費負担に備え、令和５年度に３００百万を繰り上げ償還したことによる減額となっている。（今後の方針）今後も必要があれば利子の高い公債費の繰り上げ償還を検討し、将来負担の軽減を図る。
（基金の使途）まちづくり振興基金について、具体的な使途は未定であるが今後はどのような新町のまちづくりへ活用していくかを検討し計画的な執行を行っていく。ふるさと応援基金について、安心・安全なまちづくりに関する事業や自然・環境保全に関する事業等の寄附者の希望に沿った事業を検討し執行する。八重瀬町屋宜原町有地有効活用事業基金について、マルキン八重瀬複合施設の取得費用として。八重瀬町公共施設等総合管理基金について、公共施設等の集約化、複合化、転用、長寿命化及び更新、改修、修繕及び除却のため（増減理由）ふるさと応援基金について、ふるさと納税に伴うものであり本町では積極的に取り組んでいるため順調に寄附額が増えており、その結果基金が増額となっている。八重瀬町屋宜原町有地有効活用事業基金及び八重瀬町公共施設等総合管理基金については、令和４年度より新設、令和５年度も積み立てを行ったため増額となっている。（今後の方針）ふるさと応援基金について、ふるさと納税事業を積極的に行い、寄附者に対するお礼品を魅力ある品を拡充することで増額を図る。公共施設等総合管理基金について、総合的かつ計画的に管理し財政負担の平準化を図る。
有形固定資産減価償却率は、全国平均及び沖縄県平均を下回る結果となっているが、平成３０～令和３までは経年で見ると増加。令和４はスポーツ観光交流施設整備や小学校大規模改造工事等に伴い、減価償却率が微減している。体育館や公民館、公営住宅や公園等の減価償却率が高い状況であり、修繕や建替え等の更新費用負担が多大となる見込みである。令和４年度時点の減価償却率は、事業資産が３８．０％（前年度比－１．６％）、インフラ資産が６０．４％（前年度比＋２．０％）となっており、道路や公園等のインフラ資産が減価償却率を上げる要因となっている。
債務償還比率については平成３０年度から令和４年度にかけて減少傾向にあり、令和元年度続けて類似団体平均値より下回っている。これは、地方債発行よりも償還が上回る状態を維持していくことが出来たことを表しており、行政運営としては良い傾向であるといえる。今後もこの比率を適正に維持していくように努める。
将来負担比率は、他団体と比較した場合は7.1％高い状態だが、平成30年度から令和4年度まで52.9％下がり減少傾向にある。地方債の発行を抑え償還を行えていることが将来負担比率を減少させている要因だと考えるが、他団体と比較した場合はまだ高い状況にあるため、今後施設状況に応じて適切な資産整備を進めるためにも、起債について十分な検討を行い実施するように努める。有形固定資産減価償却率はほぼ横ばいであるが、他団体と比較した場合は令和3年度時点で12.9％低い。将来世代負担比率を加味し、上昇を抑えながら更新計画を進めていけるよう努める。また、類似団体と比較し優先度を考えた場合、老朽化施設の対応より地方債償還への対策を優先した方がよいと考えられる。
本町は類似団体平均と比較すると、将来負担比率及び実質公債費比率どちらの値も高い状態が続いているが、これは、合併特例債を活用した教育施設、統合庁舎整備等による起債が要因になったと考えられる。経年で見ると、将来負担比率は平成30年度の61.6％から令和3年度の8.7％と低くなっている。また、実質公債費比率についても徐々に減少傾向にある。今後も新規の地方債発行の抑制や地方債償還については必要があれば償還計画の見直しを行い、財政的な負担をかけない行政運営を行っていくよう心掛ける。
漁業集落排水施設