大和町：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、令和4年度からの法適用への移行に伴う打ち切り決算の影響により大幅に減率しており、使用料収入に加え、一般会計繰入金等を財源としている状況である。④企業債残高対事業規模比率については、分流式下水道に要する経費により、全額一般会計繰入金を財源としている状況である。⑤経費回収率については、費用の増加及び法適用への移行に伴う打ち切り決算の影響により減率となり、類似団体と比べ低い状況である。⑥汚水処理原価については、前年度より減少したが、類似団体と比べ高い状況が続いており、要因としては、浄化槽の修繕件数等の増加等により費用が増加したためである。汚水処理経費については、下水道使用料で賄えるよう収入増加やコスト削減により努める必要がある。⑦施設利用率については、令和元年度から増率傾向にあるが、類似団体の平均を下回っている。原因としては、処理水量が少なく、平均処理水量が現在処理能力に達していないためであり、今後も同様の状況が続くと思われる。⑧水洗化率については、人口減の影響により前年度に続き若干の増率となっている。今後も非水洗化者に対し、適正な合併処理浄化槽の設置を促進していく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率については、令和3年度までは法非適用のため、該当数値は無い状況である。当町では、平成18年度から町が事業主体となり浄化槽を設置し、維持管理を行う「市町村設置型」により浄化槽の整備、普及に努めている。また、平成18年度以前に個人で浄化槽を設置された者から浄化槽の寄付を受け、町で管理を行っている。令和3年度末の管理基数は402基である。浄化槽本体については、一般的に耐用年数が30年程度、ブロア等の附帯設備については、10年程度の実耐用年数と設定されているが、当初設置後15～20年程経過している浄化槽もあることから、今後も町が負担して行う修繕経費の増加が見込まれる。

全体総括

浄化槽管理基数の増加に伴い、有収水量は増加傾向にあったが、本年度は打ち切り決算の影響もあり減少している。また、浄化槽本体や附帯設備の経年劣化等による修繕費の増加が今後も見込まれる。また、町内処理区域内で浄化槽による汚水処理を計画している浄化槽未設置世帯について、設置促進のPR活動等に努めていく。今後も、適切な浄化槽設備等の維持管理及び更新を図るとともに、令和4年度から法適用への移行により下水道事業へ再編することとしており、持続可能な下水道事業のため、収入の確保と安定かつ効率的な経営に努めていく。