岡垣町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

漁業集落排水施設 農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202231,400人31,600人31,800人32,000人32,200人32,400人32,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.1%71.3%0010002000300040005000600070008000900010000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．５４であり、類似団体平均を下回っている。これは、町内に中心となる産業が少なく財政基盤が弱いことに加え、全国平均を上回る高齢化率（３３．４％、令和４．１０．１）等が要因と考えられる。今後も継続して、企業誘致や定住人口増加に向けたまちづくりを行い、町税をはじめとする自主財源の収入増加を図り財政基盤を強化する。

類似団体内順位：72/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.72当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度から５．４ポイント増加し、９１．６％となった。これは、臨時財政対策債等の経常一般財源が減少したことに加え、おかがき応援寄附金額の増加に伴う物件費等の経常的経費が増加していることが要因である。継続的に事業の成果を検証し、事務事業のスリム化の取組みを進め、経常経費の削減及び町税等の歳入経常一般財源の確保に努める。

類似団体内順位：67/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は類似団体平均を大きく下回っている。これは、継続して行財政改革に取り組み、職員数の削減などに努めてきたことにより、人件費を低く抑えられていることが要因である。今後も引き続き抑制に努める。

類似団体内順位：9/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度から０．７ポイント減少して９８．０となっているが、類似団体平均を上回っている。しかし、職員数や人件費は類似団体よりも低く抑えられており、ラスパイレス指数は国の給与水準を下回っているため、今後も同水準を保てるよう努める。

類似団体内順位：67/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数は、前年度から０．０２人増加し５．０５人となったが、類似団体と比較して大きく下回っている。これは、継続して行財政改革に取り組み、職員数の削減などに努めてきた成果である。近年は人口減少と業務量の増加が続いているが、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務の効率化を図り、適正な人員の配置に努める。

類似団体内順位：14/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.5人5人5.5人6人6.5人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度から０．５ポイント減少し４．１％となっており、類似団体平均と比較しても良好な数値となっている。これは、過去から起債による財源確保を可能な限り抑制してきたことが主な要因である。しかし、今後は公債費の増加が見込まれるため、公債費比率の上昇が見込まれる。

類似団体内順位：20/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成２３年度以降「－％（数値なし）」となっている。財政基盤の弱い本町は、地方交付税等の依存財源に左右されやすい状況にあるため、将来の財源不足に備え、過去から一定の基金残高を保有している。また、地方債については交付税措置のあるものを優先的に起債している。これらのことから、充当可能財源等が将来負担額よりも多いため「－％（数値なし）」となっている。今後も、引き続き健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度から０．３ポイント増加し、１７．１％となった。類似団体平均と比較すると、職員数が少ないことなどの理由により低い数値となっている。今後も継続して人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：2/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は２０．１％であり、前年度から３．０ポイント増加し、類似団体平均を大きく上回った。これは、おかがき応援寄附金の増額に伴い、委託料などの事務経費が増加したことが主な要因である。今後も事業の成果を継続的に検証しながら、事務事業のスリム化の取組みを進め、経常経費の圧縮に努める。

類似団体内順位：81/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は９．９％であり、類似団体平均を上回る結果となった。近年、扶助費は増加傾向にあるため、第２次健康増進計画をはじめとする各種計画に基づく施策を実施し、住民の健康づくりや医療費等の適正化を図る。

類似団体内順位：59/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他経費に係る経常収支比率は１６．５％となっている。主な経費は、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業に対する繰出金である。高齢化率が上昇していることから、今後この経費が増加していくことが見込まれる。このため、第２次健康増進計画をはじめとする各種計画に基づく施策を実施し、住民の健康づくりや医療費等の適正化を図る。

類似団体内順位：89/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、１６．３％で類似団体平均と比較して高い数値となっている。これは、ごみ・し尿処理施設事業や消防事業などの一部事務組合負担金への負担金などが要因である。令和４年度は前年度に比べて減少しているが、各団体への補助金等については活動実績に応じた精算を行うなど、引き続き補助金の適正な予算執行に努める。

類似団体内順位：74/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は１１．７％で、類似団体平均を下回っている。今後、公債費の増加が見込まれるため、新規の地方債発行を伴う事業の実施にあたっては、これまでと同様に後年度の負担を考慮し、事業の必要性・有効性を検討する。

類似団体内順位：41/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は７９．９％で類似団体平均を上回っている。これは、類似団体と比較して公債費の経常収支比率が低く、補助費や物件費等の経常収支比率が非常に高いことが要因である。今後も社会保障関連の経費の増加が見込まれるため、その要因分析と対策を検討し、数値の改善を図る。また、歳入面においても町税をはじめとする経常一般財源の確保に努める。

類似団体内順位：77/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３８６，６２４円となっている。主な項目の分析は以下のとおりである。（土木費）住民一人当たり２３，３７５円となっており、類似団体平均を下回っている。経年変化を見ると平成２５年度から類似団体平均を上回っていたが、本町の大型事業である海老津駅南側道路等整備事業が完成したことにより平成２９年度から下回っている。（公債費）住民一人当たり２５，７０３円となっており、類似団体平均を下回っている。しかし、類似団体はほぼ横ばいに対し、本町は上昇傾向にあり、今後も公債費負担が増加していくことが見込まれている。（民生費）住民一人当たり１５６，５６６円となっており、令和３と比較して減少した。これは、令和３に新型コロナウイルス感染症対策として実施した子育て世帯臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業が要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３８６，６２４円となっている。主な項目の分析は以下のとおりである。（義務的経費）義務的経費である人件費、公債費は類似団体平均と比較すると住民一人当たりコストは少ない。扶助費は、令和３の子育て世帯臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の終了などにより減少している。（補助費等）住民一人当たり６１，４９０円となっており、類似団体平均、全国平均を上回っている。この要因は、新型コロナウイルス感染症対策として実施した水道料金の減免などが挙げられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支の比率は３．４２ポイント減少したが、標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率は２５．１１％であり、前年度と比較すると０．４４ポイント増加している。今後も事業の成果を継続的に検証しながら、事務事業のスリム化の取組みを進め、経常経費の削減及び町税等の歳入経常一般財源の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％一般会計下水道事業会計住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健事業特別会計

分析欄

（一般会計）実質収支が減少し、実質単年度収支は赤字となったが、財政調整基金の繰入れを行うことなく財源調整することができている。今後も事業の成果を継続的に検証しながら、事務事業のスリム化の取組みを進め、経常経費の削減及び町税等の歳入経常一般財源の確保を図っていく。（国民健康保険事業）平成３０年度まで国民健康保険事業特別会計が赤字となっていたが、令和元年度以降は黒字となっている。これは、平成３０年度の国民健康保険事業の広域化において、当町の健全化への取組として、国民健康保険税の見直しを行ったことが要因である。引き続き住民の健康増進や医療費の適正化に努めていく。（その他の会計）令和４年度の下水道事業会計については、一般会計からの基準外繰入れを行うことなく、黒字となっている。今後も下水道料金の見直しなど、健全な財政運営の検討を進めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は類似団体と比較しても良好な数値となっている。これは、過去から交付税措置のない地方債などの借入を抑制してきたためである。ただし、公債費は今後も増加が見込まれるため、起債の必要性を慎重に判断するとともに交付税措置の有利な起債の借入を検討するなどして財源調達を行っていく。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は１０，８０４百万円となっており、平成２９から減少が続いている。これは、下水道事業の地方債残高の減少等により、公営企業債等繰入見込額が減少していることなどが要因である。充当可能財源等は１４，０８１百万円となっており、前年度と比べて微減となっている。これは、充当可能基金は増加している一方で臨時財政対策債に係る基準財政需要額算入見込額が減少していることなどが要因である。将来負担比率の分子は－３，２７６百万円であり、前年度に引き続きマイナスとなっている。今後も良好な数値を継続できるよう財政運営を行う。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度は国からの財源などの有効活用や予算の適切な執行管理により、財政調整基金の繰入れを行うことなく財源調整することができたことなどから、積立て額が取崩し額を上回り、基金残高の増加となった。（今後の方針）各種基金からの繰入により収支を保っている状況であるため、今後は基金残高の減少が見込まれる。このため、今後も事業の成果を継続的に検証しながら、事務事業のスリム化の取組みを進め、経常経費の削減を図る。また、企業誘致や定住人口増加により町税等の歳入経常一般財源の確保に努め、基金に頼らない財政運営への転換を進める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度は、財政調整基金の取り崩しを行っておらず、利子の積立金分のみ増加している。（今後の方針）引き続き、財政調整基金の取り崩しを行わずに収支のバランスを取れるように財政状況の改善に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税の再算定により追加交付された臨時財政対策債償還基金費分を令和３に積み立てた。この令和４償還分を繰り入れたため、５百万円の減額となった。（今後の方針）公債費の増加により財政状況が悪化した場合に備え、今後も可能な限り取り崩しを行わないようにする。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022510百万円520百万円530百万円540百万円550百万円560百万円570百万円580百万円590百万円600百万円610百万円620百万円630百万円640百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共下水道設置準備基金：公共下水道事業の財源に充てる。・福祉基金：福祉の向上を目的とし、高齢者福祉事業、障害者福祉事業、児童福祉事業、健康づくり事業などに充てる。・職員退職準備基金：職員の退職手当の財源に充てる。・まちづくり整備基金：公共施設の建設及び整備等並びに備品等の購入に要する資金に充てる。・おかがき応援寄附基金：寄附者が指定したふるさとの自然環境の保全・生活環境の充実に関する事業、ふるさとの教育環境向上に関する事業、ふるさとの地域づくりに関する事業、ふるさとの健康の増進・子育て環境及び福祉の充実に関する事業、その他町長が特に必要と認めた事業に充てる。（増減理由）・まちづくり整備基金：令和２年度２６２百万円、令和３年度４６０百万円、令和４年度４００百万円（町有財産売払収入等）を積み立て、令和２年度１３０百万円、令和３年度２０百万円、令和４年度１０５百万円（サンリーアイ大規模改修事業等）を取り崩した。・福祉基金：令和２年度は利子分のみ積み立て、令和３年度は８百万円（認定こども園施設整備事業）を取り崩した。・職員退職準備基金：令和２年度１０百万円を取り崩し、令和３年度は３百万円を積み立てた。令和４年度は２百万円を積み立て、２０百万円を取り崩した。・公共下水道設置準備基金：下水道事業会計への繰出しのため令和２年度２００百万円を取り崩し、令和４年度１００百万円を積み立てた。・おかがき応援寄附基金：令和２年度１０９百万円、令和３年度２４３百万円、令和４年度３５８百万円を積み立て、令和２年度６百万円（乳幼児感染症予防事業等）、令和３年度５７百万円（森林保全事業等）、令和４年度２９０百万円（新型コロナウイルス感染症対策事業等）を取り崩した。－－－（今後の方針）今後見込まれる支出に対応できるよう、適切に基金の管理運営を行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

岡垣町の公共施設は、１９７２年から１９８４年頃に集中的に整備され、すでに築３０年以上の建物が約６割を占めていることなどにより、有形固定資産減価償却率は類似団体より大幅に高い水準にある。そのような中、平成２８年度に策定した岡垣町公共施設等管理計画において、公共施設等の延床面積を１５％削減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化を進めることとしており、長期的な視点により適正な維持管理に努める。

類似団体内順位：83/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は前年度及び類似団体内平均値を下回った。主な要因としては、平成２９年度に策定した岡垣町行政改革推進計画に基づき、経常経費の削減に取り組んできたことや、地方債現在高が減少したことなどが考えられる。債務償還比率については、平成２９年度を上限の目安と捉えており、引き続き、平成２９年度を上回らないよう取り組んでいく。

類似団体内順位：34/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、これまで地方債の新規発行を抑制してきたことから将来負担比率の数値は算定されていない。今後も将来負担を見通した上で健全な財政運営に努める。

65.1％65.4％65.5％66.5％67.8％68.8％70％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本町はこれまで、地方債の発行を抑制してきたことから、実質公債費比率は類似団体よりも低い水準であり、将来負担比率も数値が算定されていない。しかしながら、近年は老朽化が進む公共施設の改修などにより地方債の発行額が増加しており、今後、実質公債費比率が上昇することが考えられるため、公債費の適正化に継続して取り組んでいく。

3.5％3.8％3.9％4.2％4.3％4.6％4.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全ての累計において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。公営住宅については、町営住宅三吉団地の建設工事完了により令和２年度に減少したのち、令和３年度は微増となった。老朽化した施設が多く存在するため、計画的に施設を更新することが必要となるが、今後の財政負担を考慮し、各施設の需要見込みなどを適切に把握しながら、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化や複合化の取り組みを進める。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの累計において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。老朽化した施設が多く存在するため、計画的に施設を更新することが必要となるが、今後の財政負担を考慮し、各施設の需要見込みなどを適切に把握しながら、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化や複合化の取り組みを進める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から113百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは基金であり、基金積み立てによる残高の増加(616百万円)が、減価償却等によるインフラ資産の減少額(△464百万円)を上回ったことによる。ただし、インフラ資産と比較して変動は小さいものの、事業用資産もインフラ資産と同様の理由により232百万円減少していることから、有形固定資産の老朽化が進行していると言える。固定資産の老朽化問題については今後も公共施設等総合管理計画に基づき、対策を進めていくものとする。負債総額は前年度末から51百万円の減少となった。主な要因として地方債等の減少(△63百万円)が挙げられる。地方債等の減少は一年内償還予定地方債の増加(48百万円)によるものが大きく、地方債の流動性の向上がなされていると言える。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から194百万円増加し、負債総額は前年度末から170百万円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて22,421百万円多くなり、また負債総額も全体の地方債等が加算されることから、18,872百万円多くなっている。遠賀中間地域広域行政事務組合や福岡県介護保険広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から161百万円増加し、負債総額は前年度末から227百万円減少した。資産総額は、各連結対象団体が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて25,378百万円多くなり、また負債総額も連結対象団体の借入金等が加算されることから、19,662百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は11,261百万円となり、前年度比2,259百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,400百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,861百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも大きい。移転費用の中で最も金額が大きいのは補助金等(3,475百万円、前年度比△2,612百万円)、次いで社会保障給付(1,915百万円、前年度比+73百万円)であり、経常費用の47.9%を占めている。全体では水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が969百万円増加した一方、国民健康保険や後期高齢者医療保険の負担金等を補助金等に計上しているため、経常費用が4,529百万円多くなり、純行政コストは3,579百万円多くなっている。連結では、連結対象団体等の事業収益を計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が1,194百万円増加した一方、一部事務組合等の補助金等が10,449百万円多くなっているなど、経常費用が12,638百万円多くなり、純行政コストは11,455百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202129,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト(10,881百万円)が税収等による財源(11,042百万円)を下回ったことから、本年度差額は161万円(前年度比+674百万円)となり、純資産残高は164百万円の増加となった。本年度差額がプラスに転じた主な要因として、新型コロナウイルス感染症対策関連費用の変動や公共下水道事業繰入金の減少などがあげられる。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の保険税(保険料)や国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,741百万円多くなっているため、本年度差額は322百万円、純資産残高は364百万円の増加となった。連結では各連結対象団体の国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,615百万円多くなっているため、本年度差額は321百万円、純資産残高は387百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、税収等収入の増と補助金等支出の減により業務活動収支は1,376百万円、基金積立金支出が増加したことから投資活動収支は△1,139百万円、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから財務活動収支は△29百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から208百万円増加し、670百万円となった。業務活動収支については税収などの経常的な収入によりプラスの収支である一方、投資活動収支は固定資産の老朽化対策による資産の整備及び基金の積立支出が予想されることから今後もマイナス収支となる見通しであるため、投資過大とならないよう基礎的財政収支について注意を払う必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の保険税(保険料)が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より597百万円多い1,973百万円となっている。投資活動収支は基金積立金支出の増により△1,515百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△131百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から327百万円増加し、1,953百万円となった。連結では、連結対象団体の国県等補助金や収益等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より673百万円多い2,049百万円となっている。投資活動収支は△1,546百万円となり、財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△180百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から329百万円増加し、2,448百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額については、建物のうち築30年以上のものが約6割を占め、老朽化が進んでいることから類似団体平均値を下回っている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っており、固定資産の老朽化が進んでいる状況にある。住民一人当たりの資産額は、令和3年度に微増したものの近年減少傾向にあり、今後も固定資産の維持管理や更新等による支出が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理を進めていく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率、将来世代負担比率は類似団体平均よりも良好な結果となっている。純資産比率は、令和3年度に微増したものの近年は基金の取崩しや老朽化による資産の減少、地方債の増加などにより、減少傾向が続いている。今後もこの傾向が続くと予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理を進めていくとともに地方債残高の縮減や基金残高の維持等により、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を下回っている。ただし、令和2年度の新型コロナウイルス感染症対策関連経費の変動に伴う大幅なコストの増加の影響を除けば、コストの割合は、増加傾向にある。これは社会保障費や全体・連結対象団体等に対する補助金等が他団体と比較して高額であることが要因である。今後も医療・介護等に係る経費の適正化を図りつつ、事務事業評価等により、経常経費の圧縮に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額については、類似団体平均値よりも良好な結果となっているただし、今後も人口の減少が続くことが見込まれることから、今後数値が増加していくことも懸念される。基礎的財政収支については、業務活動収支(支払利息支出を除く)の黒字分が投資活動収支(基金の取崩収入及び基金積立支出を除く)の赤字分を上回ったため、類似団体平均値を上回る995百万円となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体平均を下回っていることから、施設の利用料などの受益者負担が類似団体と比較して低い傾向にあることがわかる。施設の利用料等の見直しを進めているため、今後は受益者負担比率の改善が見込まれる。

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町 音更町 幕別町 中標津町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 茨城町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 津幡町 内灘町 昭和町 富士河口湖町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 長泉町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 精華町 与謝野町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 福智町 みやき町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 読谷村 北谷町 中城村 西原町 南風原町 八重瀬町