福岡県 >>> 岡垣町
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財政力指数は０．５３で、類似団体平均を下回っており、減少傾向となっている。これは、基準財政需要額が年々増加しているところ、基準財政収入額が微増又は減少となっているためである。その要因としては、町内に中心となる産業が少なく財政基盤が弱いことに加え、全国平均を上回る高齢化率（３３．４８％、令和５．１０．１）等があげられる。今後も継続して、企業誘致や定住人口増加に向けたまちづくりを行い、町税をはじめとする自主財源の収入増加を図り財政基盤を強化する。
経常収支比率は、前年度から０．１ポイント増加し、９１．７％となった。これは、扶助費及び補助費等の経常経費の増加が町税等の経常一般財源の増加の影響を上回ったことが要因である。継続的に事業の成果を検証し、事務事業のスリム化の取組みを進め、経常経費の削減及び町税等の歳入経常一般財源の確保に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は類似団体平均を大きく下回っている。これは、これまで行財政改革などにより人件費を低く抑えつつ運営を行ってきたことが要因と考えられるが、近年は増加傾向にある。デジタル技術やＡＩ等の活用を進め、より効率的な行政運営に努める。
ラスパイレス指数は、前年度から０．１ポイント増加して９８．１となっており、類似団体平均を上回っている。しかし、職員数や人件費は類似団体よりも低く抑えられており、ラスパイレス指数は国の給与水準を下回っているため、今後も同水準を保てるよう努める。
人口１，０００人当たり職員数は、前年度から０．２７人増加し５．３２人となったが、類似団体と比較して大きく下回っている。これは、これまで行財政改革などにより人件費を低く抑えつつ運営を行ってきたことが要因と考えられるが、近年は人口減少と業務量の増加が続いている。デジタル技術やＡＩ等の活用により業務の効率化を図り、適正な人員の配置に努める。
実質公債費比率は、前年度から０．３ポイント減少し３．８％となっており、類似団体平均と比較しても良好な数値となっている。これは、過去から起債による財源確保を可能な限り抑制してきたことが主な要因である。しかし、今後は公債費の増加が見込まれるため、公債費比率の上昇が見込まれる。
将来負担比率は、平成２３年度以降「－％（数値なし）」となっている。財政基盤の弱い本町は、地方交付税等の依存財源に左右されやすい状況にあるため、将来の財源不足に備え、過去から一定の基金残高を保有している。また、地方債については交付税措置のあるものを優先的に起債している。これらのことから、充当可能財源等が将来負担額よりも多いため「－％（数値なし）」となっている。今後も、引き続き健全な財政運営に努める。
人件費に係る経常収支比率は、前年度から０．１ポイント増加し、１７．２％となった。類似団体平均と比較すると、職員数が少ないことなどの理由により低い数値となっているが、近年は増加傾向にある。デジタル技術やＡＩ等の活用を進め、より効率的な行政運営に努める。
物件費に係る経常収支比率は１６．７％であり、前年度から３．４ポイント減少し、類似団体平均を下回った。これは、おかがき応援寄附金の減額に伴い、委託料などの事務経費が減少したことが主な要因である。今後も事業の成果を継続的に検証しながら、事務事業のスリム化の取組みを進め、経常経費の圧縮に努める。
扶助費に係る経常収支比率は１１．３％であり、類似団体平均を上回る結果となった。近年、自立支援サービス給付費・私立保育所等運営費委託料の増加などにより扶助費は増加傾向にあるため、切れ目のない相談体制を整備することなどにより、住民の困りごとの早期把握と早期対応に努める。
その他経費に係る経常収支比率は１７．５％となっている。主な経費は、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業に対する繰出金である。高齢化率が上昇していることから、今後この経費が増加していくことが見込まれる。このため、健康増進計画をはじめとする各種計画に基づく施策を実施し、住民の健康づくりや医療費等の適正化を図る。
補助費等に係る経常収支比率は、１７．２％で類似団体平均と比較して高い数値となっている。これは、ごみ・し尿処理施設事業や消防事業などの一部事務組合負担金への負担金などが要因である。各団体への補助金等については活動実績に応じた精算を行うなど、引き続き補助金の適正な予算執行に努める。
公債費に係る経常収支比率は１１．８％で、類似団体平均を下回っている。今後、公債費の増加が見込まれるため、新規の地方債発行を伴う事業の実施にあたっては、これまでと同様に後年度の負担を考慮し、事業の必要性・有効性を検討する。
公債費以外に係る経常収支比率は７９．９％で類似団体平均を上回っている。これは、類似団体と比較して公債費の経常収支比率が低く、補助費や物件費等の経常収支比率が非常に高いことが要因である。今後も社会保障関連の経費の増加が見込まれるため、その要因分析と対策を検討し、数値の改善を図る。また、歳入面においても町税をはじめとする経常一般財源の確保に努める。
（増減理由）令和５年度は国からの財源などの有効活用や予算の適切な執行管理により、財政調整基金の取崩し額を上回る積立てを行うことができたことなどから、基金残高の増加となった。（今後の方針）各種基金からの繰入により収支を保っている状況であるため、今後は基金残高の減少が見込まれる。このため、今後も事業の成果を継続的に検証しながら、事務事業のスリム化の取組みを進め、経常経費の削減を図る。また、企業誘致や定住人口増加により町税等の歳入経常一般財源の確保に努め、基金に頼らない財政運営への転換を進める。
（増減理由）令和５年度は、財政調整基金の取崩し額を上回る積立てを行ったほか、利子の積立金分が増加している。（今後の方針）引き続き、財政調整基金の取り崩しを行わずに収支のバランスを取ることを目標として財政状況の改善に努める。
（増減理由）普通交付税の再算定により追加交付された臨時財政対策債償還基金費分を令和５に積み立て、令和３積み立て分を繰り入れた結果、２６百万円の増額となった。（今後の方針）公債費の増加により財政状況が悪化した場合に備え、今後も可能な限り取り崩しを行わないようにする。
（基金の使途）・公共下水道設置準備基金：公共下水道事業の財源に充てる。・福祉基金：福祉の向上を目的とし、高齢者福祉事業、障害者福祉事業、児童福祉事業、健康づくり事業などに充てる。・職員退職準備基金：職員の退職手当の財源に充てる。・まちづくり整備基金：公共施設の建設及び整備等並びに備品等の購入に要する資金に充てる。・おかがき応援寄附基金：寄附者が指定したふるさとの自然環境の保全・生活環境の充実に関する事業、ふるさとの教育環境向上に関する事業、ふるさとの地域づくりに関する事業、ふるさとの健康の増進・子育て環境及び福祉の充実に関する事業、その他町長が特に必要と認めた事業に充てる。（増減理由）・まちづくり整備基金：令和２年度２６２百万円、令和３年度４６０百万円、令和４年度４００百万円、令和５年度２０４百万円（町有財産売払収入等）を積み立て、令和２年度１３０百万円、令和３年度２０百万円、令和４年度１０５百万円、令和５年度３５百万円（サンリーアイ大規模改修事業等）を取り崩した。・福祉基金：令和２年度は利子分のみ積み立て、令和３年度は８百万円（認定こども園施設整備事業）を取り崩した。・職員退職準備基金：令和２年度１０百万円、令和４年度２０百万円、令和５年度２０百万円を取り崩し、令和３年度３百万円、令和４年度２百万円、令和５年度２２百万円を積み立てた。・公共下水道設置準備基金：下水道事業会計への繰出しのため令和２年度２００百万円を取り崩し、令和４年度１００百万円、令和５年度５０百万円を積み立てた。・おかがき応援寄附基金：令和２年度１０９百万円、令和３年度２４３百万円、令和４年度３５８百万円、令和５年度３００百万円を積み立て、令和２年度６百万円、令和３年度５７百万円、令和４年度２９０百万円、令和５年度２０１百万円（小中学校教材等整備事業等）を取り崩した。（今後の方針）今後見込まれる支出に対応できるよう、適切に基金の管理運営を行っていく。
岡垣町の公共施設は１９７２年から１９８４年頃に集中的に整備され、すでに築３０年以上の建物が約６割を占めているため、有形固定資産減価償却率は類似団体より大幅に高い水準にある。このような中、平成２８年度に策定した岡垣町公共施設等管理計画において、公共施設等の延床面積を１５％削減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化を進めることとしており、長期的な視点により適正な維持管理に努める。
債務償還比率は類似団体内平均値を下回った。主な要因としては、平成２９年度に策定した岡垣町行政改革推進計画に基づき、経常経費の削減に取り組んできたことや、地方債現在高が減少したことなどが考えられる。債務償還比率については、平成２９年度（６８３．５％）を上限の目安と捉えており、引き続き、平成２９年度を上回らないよう取り組んでいく。
本町の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、これまで地方債の発行を抑制してきたことから将来負担比率の数値は算定されていない。今後も将来負担を見通した上で健全な財政運営に努める。
本町はこれまで、地方債の発行を抑制してきたことから、実質公債費比率は類似団体よりも低い水準であり、将来負担比率も数値が算定されていない。しかしながら、近年は老朽化が進む公共施設の改修などにより地方債の発行額が増加しており、今後、実質公債費比率が上昇することが考えられるため、公債費の適正化に継続して取り組んでいく。