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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度と同じ０．５６であるが、類似団体平均を下回っている。これは、町内に中心となる産業が少なく財政基盤が弱いことに加え、全国平均を上回る高齢化率（３２．９％、令和元．１０．１）等が要因と考えられる。今後も継続して、企業誘致や定住人口増加に向けたまちづくりを行い、町税をはじめとする自主財源の収入増加を図り財政基盤を強化する。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度から１．５ポイント減少し９１．９％となっており、類似団体平均と比較すると高い状況が続いている。このため、今後も事業の成果を継続的に検証しながら、事務事業のスリム化の取組みを進め、経常経費の削減及び町税等の歳入経常一般財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は類似団体平均を大きく下回っている。これは、継続して行財政改革に取り組み、職員数の削減などに努めてきたことにより、人件費を低く抑えられていることが要因である。今後も引き続き抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度から１．３ポイント増加し９９．６となっており、類似団体平均を上回っている。しかし、職員数や人件費は類似団体よりも低く抑えられており、ラスパイレス指数は国の給与水準を下回っているため、今後も同水準を保てるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は、前年度から０．０４人増加し４．９８人となったが、類似団体と比較して大きく下回っている。これは、継続して行財政改革に取り組み、職員数の削減などに努めてきた成果であり、今後も引き続き抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度から０．４ポイント上昇し４．３％となっているが、類似団体平均と比較しても良好な数値となっている。これは、過去から起債による財源確保を可能な限り抑制してきたことが主な要因である。しかし、公債費の増加が今後見込まれるため、公債費比率の上昇が見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、平成２３年度以降「－％（数値なし）」となっている。財政基盤の弱い本町は、地方交付税等の依存財源に左右されやすい状況にあるため、将来の財源不足に備え、過去から一定の基金残高を保有している。また、地方債については交付税措置のあるものを優先的に起債している。これらのことから、充当可能財源等が将来負担額よりも多いため「－％（数値なし）」となっている。今後も、引き続き健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、１７．９％で前年度に比べ１．２ポイント減少している。類似団体平均と比較すると、職員数が少ないことなどの理由により低い数値となっている。今後も継続して、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、１７．３％で前年度から０．２ポイント増加しており、類似団体平均と同水準である。このため、今後も事業の成果を継続的に検証しながら、事務事業のスリム化の取組みを進め、経常経費の圧縮に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は９．７％で、類似団体平均と比較すると、前年度からの伸びが大きかったため、同水準となっている。近年、扶助費は増加傾向にあるため、第２次健康増進計画をはじめとする各種計画に基づく施策を実施し、引き続き経費の圧縮に努める。 | その他の分析欄その他経費に係る経常収支比率は１６．７％となっている。主な経費は、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業に対する繰出金である。高齢化率が上昇していることからも、今後この経費が増加していくことが見込まれる。このため、第２次健康増進計画等の各種計画に基づき、住民の健康づくりを支援する施策を実施し、医療・介護に係る経費の圧縮に努めることで繰出金を抑制していく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、１９．７％で類似団体平均と比較して非常に高い数値となっている。これは、ごみ・し尿処理施設事業や消防事業などを一部事務組合で行っているため、その負担金が多く、また、公共下水道の整備に係る起債の償還に伴う、下水道事業（法適用）への負担金、補助金も多いことなどが要因である。なお、令和元年度は公共下水道の整備に係る起債の一部の償還完了等により、前年度に比べ２．９ポイント減少している。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は１０．６％で、類似団体平均を大きく下回っている。今後、臨時財政対策債をはじめとする公債費の負担が増加することが見込まれるため、新規の地方債発行を伴う事業の実施にあたっては、これまでと同様に後年度の負担を考慮し、事業の必要性・有効性を検討する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は８１．３％で類似団体平均を大きく上回っている。これは、類似団体と比較して公債費の経常収支比率が低く、補助費等の経常収支比率が非常に高いことが要因である。今後も社会保障関連の経費の増加が見込まれるため、その要因分析と対策を検討し、数値の改善を図る。また、歳入面においても町税をはじめとする経常一般財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３２８，５１５円となっており、年々増加している。主な項目の分析は以下のとおりである。（土木費）住民一人当たり２９，１４２円となっており、類似団体平均を下回っている。経年変化を見ると平成２５年度から類似団体平均を上回っていたが、本町の大型事業である海老津駅南側道路等整備事業が完成したことにより平成２９年度から下回っている。令和元年度は、町営住宅建設事業を実施したことにより、前年度に比べ上昇している。（公債費）住民一人当たり２１，３０６円となっており、類似団体平均を大きく下回っている。しかし、類似団体のはほぼ横ばいに対し、当町は平成３０、令和１と大きく伸びており、今後も公債費負担が増加していくことが見込まれている。（教育費）住民一人当たり４９，２３９円となっており、平成３０に比べて大きく伸びている。これは、令和１．１０月から実施された幼児教育・保育無償化への対応や認定こども園の施設整備への支援等を行ったことが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３２８，５１５円となっており年々増加している。主な項目の分析は以下のとおりである。（義務的経費）義務的経費である人件費、扶助費、公債費は類似団体平均と比較すると住民一人当たりコストは少ない。また、近年増加傾向にある扶助費は、令和元年度の伸びが類似団体平均よりも大きくなっている。（補助費等）住民一人当たり５５，７７４円となっており、類似団体平均、全国平均、福岡県平均を上回っている。この要因は、下水道事業への負担金、補助金が大きいことなどが挙げられる。 |
基金全体（増減理由）各種基金からの繰入により収支を保っている状況であるため、毎年取り崩しを行っており、減少傾向が続いている。（今後の方針）各種基金からの繰入により収支を保っている状況であるため、今後も減少が見込まれる。このため、今後も事業の成果を継続的に検証しながら、事務事業のスリム化の取組みを進め、経常経費の削減を図る。また、企業誘致や定住人口増加により町税等の歳入経常一般財源の確保に努め、基金に頼らない財政運営への転換を進める。 | 財政調整基金（増減理由）一般財源の不足分を財政調整基金で補っている状況であるため、毎年取り崩しを行っている。財政調整基金への積み立てを優先的に行っているため、毎年積み立てを行っているが、令和元年度は取り崩しが減少し、基金残高が前年度と均衡している。これは、平成29年度に策定した行政改革推進計画を着実に実行し、人件費等の経常経費の削減や歳入経常一般財源の確保に努め、財政調整基金の取り崩しが減少したことが要因である。（今後の方針）引き続き、財政調整基金の取り崩しを行わずに収支のバランスを取れるように財政状況の改善に努めている。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、この3年間取り崩しを行っていないため、利子分のみ増加している。（今後の方針）公債費の増加により財政状況が悪化した場合に備え、今後も出来るだけ取り崩しを行わないようにする。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共下水道設置準備基金：公共下水道事業の財源に充てる。・福祉基金：福祉の向上を目的とし、高齢者福祉事業、障害者福祉事業、児童福祉事業、健康づくり事業などに充てる。・まちづくり整備基金：公共施設の建設及び整備等並びに備品等の購入に要する資金に充てる。・職員退職準備基金：職員の退職金の財源に充てる。・おかがき応援寄附基金：寄附者が指定したふるさとの自然環境保全に関する事業、ふるさとの教育環境向上に関する事業、ふるさとの地域づくりに関する事業、ふるさとの健康・福祉に関する事業、その他町長が特に必要と認めた事業に充てる。（増減理由）・まちづくり整備基金：H29年度28百万円、H30年度63百万円、R1年度36百万円を積み立て、H29年度145百万円、H30年度40百万円、R1年度58百万円を取り崩した。・福祉基金：H29年度は積み立て、取り崩しを行っていないが、H30年度は100百万円を積み立て、128百万円を取り崩し、R1年度は79百万円を取り崩した。・公共下水道設置準備基金：H29年度100百万円、H30年度100百万円、R1年度150百万円を取り崩した。・職員退職準備基金：H29年度40百万円を積み立て、H29年度70百万円、H30年度50百万円、R1年度30百万円を取り崩した。・おかがき応援寄附基金：H29年度14百万円、H30年度45百万円、R1年度37百万円を積み立て、H29年度7百万円、H30年度8百万円、R1年度6百万円を取り崩した。（今後の方針）今後見込まれる支出に対応できるよう、適切に基金の管理運営を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄岡垣町の公共施設は、１９７２年から１９８４年頃に集中的に整備され、すでに築３０年以上の建物が約６割を占めていることなどにより、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。そのような中、平成２８年度に策定した岡垣町公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を１５％削減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化を進めることとしており、長期的な視点により適正な維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は前年度及び類似団体内平均値を下回った。主な要因としては、平成２９年度に策定した岡垣町行政改革推進計画に基づき、経常経費の削減に取り組んできたことや、地方債現在高が減少したことなどが考えられる。債務償還比率については、平成２９年度を上限の目安と捉えており、引き続き、平成２９年度を上回らないよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本町の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、これまで地方債の新規発行を抑制してきたことから将来負担比率の数値は算定されていない。今後も将来負担を見通した上で、健全な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本町はこれまで、地方債の発行を抑制してきたことから、実質公債費比率は類似団体よりも低い水準であり、将来負担比率も数値が算定されていない。しかしながら、近年は老朽化が進む公共施設の改修などにより地方債の発行額が増加しており、今後、実質公債費比率が上昇することが考えられるため、公債費の適正化に継続して取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。老朽化した施設が多く存在するため、計画的に施設を更新することが必要となるが、今後の財政負担を考慮し、各施設の需要見込みなどを適切に把握しながら、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化や複合化の取組みを進める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。老朽化した施設が多く存在するため、計画的に施設を更新することが必要となるが、今後の財政負担を考慮し、各施設の需要見込みなどを適切に把握しながら、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化や複合化の取組みを進める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から904百万円の減少となっている。金額の変動が大きいものは、有形固定資産と基金であり、事業用資産は、資産の整備額よりも減価償却費が上回ったことにより40百万円の減少となっており、インフラ資産も同様の理由で523百万円の減少となっている。基金については、各種事業に必要な財源として特定目的基金を取り崩したため、基金全体として、234百万円の減少となっている。固定資産については、資産の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理を進めていくこととしている。負債のうち地方債は、地方債償還額が借入額を上回っていることから減少しており、地方債総額が、44百万円の減少となった事で、負債総額は、124百万円の減少となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,136百万円減少し、負債総額は前年度末から558百万円減少している。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて22,243百万円多いが、地方債を充当していることで負債総額も19,186百万円多くなっている。遠賀・中間地域広域行政事務組合や福岡県介護保険広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,136百万円減少し、負債総額は前年度末から617百万円減少した。資産総額は、各一部事務組合が保有している資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて24,977百万円多くなるが、負債総額も借入金等があることなどから、20,049百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,969百万円となり、前年度から428百万円の増加となっている。経常費用の中でも減価償却費や維持補修費を含む物件費等は3,379百万円と経常費用に占める割合が33.9%と大きくなっている。また、移転費用の補助金等も29.3%と大きな割合を占めている。補助金等については、認定こども園整備事業や公共下水道事業の補助金が増加したことで、前年度と比較して235百万円の増加となった。全体では、一般会計等と比べて法適用企業に係る収益を計上しているため、経常収益が915百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、経常費用が4,355百万円多くなっていることから、純行政コストは3,443百万円多くなっている。連結では、全体と比べて連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が246百万円多くなっている一方、補助金等の増加などにより経常費用が7,894百万円多くなっていることから、純行政コストは7,652百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,884百万円)が純行政コスト(9,662百万円)を下回っており、本年度差額は△778百万円となり、純資産残高は780百万円の減少となった。本年度は、寄附金や投資的経費などに対する国県等補助金の増加が本年度差額の減少を抑制させた要因となっている。依然として固定資産の取得よりも減価償却費が上回っていることが本年度差額がマイナスとなる要因となっている。全体では、保険料などが税収等に含まれることから一般会計等と比べて税収等が1,069百万円多くなっており、本年度差額は△644百万円となり、純資産残高は577百万円の減少となった。連結では、福岡県後期高齢者医療広域連合の税収等や国県等補助金等が財源に含まれることから全体と比べて財源が7,692百万円多くなっており、本年度差額は△604百万円となり、純資産残高は520百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は257百万円であったが、投資活動収支については小・中学校空調設備改修等が完了したことから△157百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が借入額を上回ったことから△78百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から22百万円増加し441百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えているが、今後も教育関連施設等の整備が控えており、地方債の増加や基金の取崩しが予想される。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入などがあることから、業務活動収支は、一般会計等より418百万円多い675百万円となっている。投資活動収入は、一般会計等と同様の要因により△385百万円となっている。財務活動収支においても、一般会計等と同様の要因により△317百万円となり、本年度末資金残高は前年度から28百万円減少し、1,248百万円となっている。連結では、介護保険広域連合や、後期高齢者広域連合の国県等補助金が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体より125百万円多い800百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等と同様の要因により524百万円となっている。財務活動収支においても、一般会計等と同様の要因により△394百万円となり、本年度末資金残高は前年度から112百万円減少し、1,559百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、資産(建物)のうち築30年以上の建物がの約6割を占め、老朽化が進んでいることから、類似団体平均を下回っている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っており、固定資産の老朽化が進んでいる状況にある。資産額は老朽化により、縮小傾向にあり、また人口も減少していることから一人当たりの資産額が微減となっており、今後、維持管理や更新等による支出を伴うため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率、将来世代負担比率は類似団体平均よりも良好な結果となっている。純資産比率は、基金の取崩しや老朽化による資産の減少、地方債の増加などにより、平成28年度から減少傾向が続いている。今後もこの傾向が続くと予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理を進めていくとともに、地方債残高の縮減や基金残高の維持などにより、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を若干下回っていあるが、コストの割合は、増加傾向にある。これは、他の団体より補助金等と社会保障費の占める割合が高くなっていることが要因として考えられる。今後も医療・介護等に係る経費の適正化を図りつつ、事務事業評価等により、経営経費の圧縮に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額が平均値を下回る数値となっており、前年度と比べても若干減少している。これは、地方債償還額が借入額を上回った結果、負債総額が減少したことと、人口減少が要因として考えられる。今後は、教育関連施設等の整備が控えていることから、負債が増加する見込みである。基礎的財政収支については、投資的経費などに対する国県補助金の増加や、公共施設等整備費支出が減少したことなどにより、前年と比べて313百万円増え、△93百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っていることから、施設の利用料などの受益者負担が低い傾向にあることが分かる。施設の利用料の見直しを進めていることから、今後は受益者負担比率の改善が見込まれる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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