福岡県岡垣町の財政状況（2015年度）

財政力指数は、前年度から０．１ポイント上昇し０．５４となっているが、類似団体平均を下回っている。これは、町内に中心となる産業が少なく財政基盤が弱いことに加え、全国平均を上回る高齢化率（30.4％Ｈ27.10.1）等が要因といえる。今後は、企業誘致や定住人口増加に向けたまちづくりを行い、町税をはじめとする自主財源の収入増加を図り、財政基盤を強化する。

経常収支比率は、前年度から４．０ポイント改善し８８．９％となっている。この要因は、地方消費税交付金等の歳入経常一般財源が増加したためである。しかし、類似団体平均と比較すると経常収支比率は依然として高い水準となっているため、町税等の歳入経常一般財源の確保と経常経費の削減により、更なる数値の改善を図る。

人口１人当たり人件費・物件費等の決算額が類似団体平均を大きく下回っているのは、主に人件費が要因である。これは、行財政構造改革による職員数の削減などに努めてきた成果であり、今後も引き続き抑制に努める。

ラスパイレス指数は、前年度から３．１ポイント改善し９７．０となっている。これは、嘱託職員として任用していた職員を任期付職員として任用替えしたことによるものである。また、昇給、昇格等の運用については、人事考課制度に基づき適正に運用しており、引き続き国・県・他市町村との均衡を踏まえ、給与水準の適正化に努める。

人口千人当たり職員数は、４．９８人であり前年度から０．４５人増加している。これは、嘱託職員として任用していた職員を任期付職員として任用替えしたことによるものである。類似団体平均と比較すると依然として少ない職員数である。この要因は人口急増時に大量な職員採用を行わなかったことや、行財政構造改革による採用抑制などが要因となっている。今後も適切な職員数の水準を保ち、行政サービスの提供に努める。

実質公債費比率は、４．２％であり類似団体平均と比較しても良好な数値となっている。これは、過去から起債による財源確保を可能な限り抑制してきたことが主な要因である。今後も事業の必要性・有効性を十分に検討し、計画的な事業展開を図る。

将来負担比率は、平成２３年度以降「－％（数値なし）」となっている。財政基盤の弱い本町は、地方交付税等の依存財源に左右されやすい状況にあるため、将来の財源不足に備え、過去から一定の基金残高を保有している。また、地方債についても交付税措置のあるものを優先的に借り入れている。これらのことから、充当可能財源等が将来負担額よりも多いため「－％（数値なし）」となっている。今後も、引き続き健全な財政運営に努める。

人件費に係る経常収支比率は、１９．０％で前年度に比べ０．５ポイント増加している。これは、嘱託職員として任用していた職員を任期付職員として任用替えしたことにより、物件費から人件費へ移行したためである。類似団体平均と比較すると、職員数が少ないことなどの理由により低い数値となっている。今後も継続して、人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は、１６．３％で前年度に比べ１．９ポイント減少している。これは、嘱託職員として任用していた職員を任期付職員として任用替えしたことにより、物件費から人件費へ移行したためである。類似団体平均と比較すると、ほぼ同じ数値となっているが、今後も事務事業の見直し等をさらに進め、経常経費の圧縮に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、８．１％で類似団体平均とほぼ同じ数値となっている。近年、扶助費は増加傾向にあるため、第２次健康増進計画をはじめとする各種計画に基づく施策を実施し、引き続き経費の圧縮に努める。

その他経費に係る経常収支比率は、１４．７％となっている。主な経費は、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業に対する繰出金である。高齢化率が上昇していることからも、今後この経費が増加していくことが見込まれる。このため、第２次健康増進計画等の各種計画に基づき、住民の健康づくりを支援する施策を実施し、医療・介護に係る経費の圧縮に努めることで繰出金を抑制していく。

補助費等に係る経常収支比率は２３．５％で類似団体平均と比較して非常に高い数値となっている。これは、ごみ・し尿処理事業や消防事業などを一部事務組合で行っているため、その負担金が多いこと及び下水道事業（法適用）への負担金、補助金が多いことが要因である。他団体と比べ下水道事業への補助費が高い水準にあるが、これは昭和61年から公共下水道の整備を行い、その起債の償還ピークを迎えているためである。起債の償還は平成30年度以降に減少する見込みである。

公債費に係る経常収支比率は、７．３％で類似団体平均を大きく下回っている。今後、臨時財政対策債をはじめとする公債費の負担が増加することが見込まれるため、新規の地方債発行を伴う事業の実施にあたっては、これまでと同様に事業の必要性・有効性を検討し、後年度の負担を考慮していく。

公債費以外に係る経常収支比率は８１．６％で類似団体平均を大きく上回っている。これは、全国平均に比べ高齢化率が高いことなどから社会保障関連の扶助費、補助費等、繰出金が増加傾向にあることが要因である。今後も社会保障関連の経費の増加が見込まれるため、その要因分析と対策を検討し、数値の改善を図る。また、歳入面においても町税をはじめとする経常一般財源の確保に努める。

近年、社会保障関連費が増加する一方で、それに対応する町税等の一般財源の確保ができていなかったが、平成２７年度は地方消費税交付金の大幅な増加により、実質単年度収支が４年ぶりに黒字に転換した。今後も社会保障関連費が増加する見込みであり、公共施設等の老朽化対策も必要となってくることから、それらに対応する収入確保と経常経費の削減が必要となる。

●将来負担比率は、「－％」（数値なし）となっており、健全な財政運営を行っている。これは、財政基盤の弱い本町は、地方交付税等の依存財源に左右されやすい状況にあるため、将来の財源不足に備え、過去から一定の基金残高を保有している。また、地方債についても交付税措置のあるものを優先的に借り入れている。これらのことから、充当可能財源等が将来負担額よりも多いため「－％（数値なし）」となっている。●実質公債費比率は、「4.2％」と類似団体平均値と比較しても良好な数値となている。これは、過去から起債による財源確保を可能な限り抑制してきたことが主な要因である。