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財政力指数の分析欄財政力指数は０．５３と類似団体平均を下回っており、平成２３年度と比較しても０．０２低下した。町税をはじめとする自主財源の収入増を図るとともに、経常的経費のさらなる圧縮に努める必要がある。今後も企業誘致や人口増加に向けたまちづくりを行っていくとともに、税等の収納体制を強化することで歳入を確保し、数値の改善に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は８８．８で、前年度の８６．８から２．０増加した。地方交付税をはじめとする経常一般財源が増加したものの、歳出においては扶助費・物件費・補助費等の経常的経費が増加したことから経常収支比率が高水準にある。今後も、事務事業の見直しを進め、歳出の経常的経費の抑制に努めるとともに人口増加と企業誘致による町税等による財政基盤の強化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額が類似団体平均を大きく下回っているのは、主に人件費が要因である。これは、行財政構造改革による職員数の削減や、給与改定による給与水準の低下に努めてきた成果である。今後も引き続き抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は１０８．２となっているが、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置がない場合の参考値は１００．０である。全国及び類似団体の平均と比較して高い指数となっているが、昇給については人事考課制度に基づき適正な運用を行っている。今後も国・県・他の地方公共団体との均衡を踏まえ、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口増加時に大量な職員採用を行わなかったことや、行財政構造改革に基づき新規採用職員の採用を抑制してきたことから、人口千人当たりの職員数は、４．３９人と非常に少なくなっている。今後も適切な職員数の水準を保ちながら、住民サービスの提供に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は４．４であり、類似団体平均と比較しても非常に良好な数値となっている。これは、従来から起債による財源確保を可能な限り抑制してきたことが大きな要因である。今後も事業の必要性・有効性を鑑み、計画的な事業展開を図るとともに、財政措置のある地方債の発行や基金の活用による町債発行額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２３年度に引き続き、将来負担比率は、「－」（数値なし）となった。今後も効率的な財政運営に努めるとともに、公営企業の健全経営を進めるなどし、数値の向上に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っている。今年度は、地方公務員共済組合等負担金の減や退職手当の減により、更に良好な数値となった。今後も継続して人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、大きな施設をいくつか保有していることから、その運営経費などにより類似団体と比較して高い数値となっている。今年度は、電算システム再構築関係の増により、前年度から０．６増加し、１９．１となった。現在、事務事業や施設の管理運営手法の見直しを行っており、今後の数値の改善を目指す。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、自立支援サービス事業や更生医療補装具給付事業等の増により、前年度から１．３増加し、７．２となった。今後も健康増進対策など医療費等を抑制するための取組みを進め、数値の改善を目指す。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は１４．１で類似団体平均をやや上回っている。繰出金については、国民健康保険事業特別会計の財政状況の悪化に伴い赤字補填的な繰出金が多額になっている。このため、国民健康保険事業の健全化を進め、一般会計の負担額の減少に努める。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は２２．７であり、類似団体平均と比較して高い数値となっている。これは、下水道事業（法適用）への負担金、補助金や、一部事務組合への負担金が大きいためである。今後もごみ処理費用等を削減する取組みなどを進め、数値の改善を目指す。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は７．７で、類似団体平均と比較して非常に良好な数値となっているが、前年度と比較すると０．３の増となった。この主な要因は臨時財政対策債の元利償還金の増である。今後もこれまでと同様に計画的な財政運営を行い、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、物件費及び補助費に係る経常収支比率が主な要因である。これらの数値については、別記したとおり数値の改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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