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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度と同じ０．５６であるが、類似団体平均を下回っている。これは、町内に中心となる産業が少なく財政基盤が弱いことに加え、全国平均を上回る高齢化率（３２．４％、平成３０．１０．１）等が要因と考えられる。今後も継続して、企業誘致や定住人口増加に向けたまちづくりを行い、町税をはじめとする自主財源の収入増加を図り財政基盤を強化する。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度から１．３ポイント減少し９３．４％となっており、類似団体平均と比較すると経常収支比率は高い状況が続いている。このため、平成２９年度に策定した行政改革推進計画を着実に実行し、簡素で効率的な行政運営への転換を進め、経常経費の削減を図るとともに、企業誘致や定住人口増加により町税等の歳入経常一般財源を確保し、経常収支比率の数値の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は類似団体平均を大きく下回っている。これは、継続して行財政改革に取り組み、職員数の削減などに努めてきたことにより、人件費を低く抑えられていることが要因である。今後も引き続き抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度から１．１ポイント減少し９８．３となっているが、類似団体平均を上回っている。しかし、職員数や人件費は類似団体よりも低く抑えられており、ラスパイレス指数は国の給与水準を下回っているため、今後も同水準を保てるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は、前年度から０．０６人減少し４．９４人となっており、類似団体を大きく下回っている。これは、継続して行財政改革に取り組み、職員数の削減などに努めてきた成果であり、今後も引き続き抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度から０．１ポイント上昇し３．９％となっているが、類似団体平均と比較しても良好な数値となっている。これは、過去から起債による財源確保を可能な限り抑制してきたことが主な要因である。しかし、公債費の増加が今後見込まれるため、公債費比率の上昇が見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、平成２３年度以降「－％（数値なし）」となっている。財政基盤の弱い本町は、地方交付税等の依存財源に左右されやすい状況にあるため、将来の財源不足に備え、過去から一定の基金残高を保有している。また、地方債については交付税措置のあるものを優先的に起債している。これらのことから、充当可能財源等が将来負担額よりも多いため「－％（数値なし）」となっている。今後も、引き続き健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、１９．１％で前年度に比べ１．４ポイント減少している。類似団体平均と比較すると、職員数が少ないことなどの理由により低い数値となっている。今後も継続して、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、１７．１％で前年度から０．３ポイント減少しており、類似団体平均と同水準である。今後は、平成２９年度に策定した行政改革推進計画を着実に実行し、経常経費の圧縮に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は９．１％で、類似団体平均と比較すると、前年度からの伸びが大きかったため、同水準となっている。近年、扶助費は増加傾向にあるため、第２次健康増進計画をはじめとする各種計画に基づく施策を実施し、引き続き経費の圧縮に努める。 | その他の分析欄その他経費に係る経常収支比率は１５．７％となっている。主な経費は、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業に対する繰出金である。高齢化率が上昇していることからも、今後この経費が増加していくことが見込まれる。このため、第２次健康増進計画等の各種計画に基づき、住民の健康づくりを支援する施策を実施し、医療・介護に係る経費の圧縮に努めることで繰出金を抑制していく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、２２．６％で類似団体平均と比較して非常に高い数値となっている。これは、ごみ・し尿処理施設事業や消防事業などを一部事務組合で行っているため、その負担金が多く、また、公共下水道の整備に係る起債の償還ピークを迎えていることから、下水道事業（法適用）への負担金、補助金も多いことなどが要因である。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は９．８％で、類似団体平均を大きく下回っている。今後、臨時財政対策債をはじめとする公債費の負担が増加することが見込まれるため、新規の地方債発行を伴う事業の実施にあたっては、これまでと同様に後年度の負担を考慮し、事業の必要性・有効性を検討する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は８３．６％で類似団体平均を大きく上回っている。これは、類似団体と比較して公債費の経常収支率が低く、補助費等の経常収支率が非常に高いことが要因である。今後も社会保障関連の経費の増加が見込まれるため、その要因分析と対策を検討し、数値の改善を図る。また、歳入面においても町税をはじめとする経常一般財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３２２，０３１円となっており、年々増加している。主な項目の分析は以下のとおりである。（土木費）住民一人当たり２８，０２４円となっており、類似団体平均を下回っている。経年変化を見ると平成２５年度から類似団体平均を上回っていたが、本町の大型事業である海老津駅南側道路等整備事業が完成したことにより平成２９年度から下回っている。ただし、令和元年度に町営住宅建設事業を実施しているため、令和元年度は土木費が上昇することが見込まれている。（公債費）住民一人当たり２０，０９３円となっており、類似団体平均を大きく下回っている。しかし、類似団体のはほぼ横ばいに対し、当町は平成２９、平成３０と大きく伸びており、今後も公債費負担が増加していくことが見込まれている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３２２，０３１円となっており年々増加している。主な項目の分析は以下のとおりである。（義務的経費）義務的経費である人件費、扶助費、公債費は類似団体平均と比較すると住民一人当たりコストは少ない。また、近年増加傾向にある扶助費は、平成３０年度の伸びが類似団体平均よりも大きくなっている。（補助費等）住民一人当たり５５，７０８円となっており、類似団体平均、全国平均、福岡県平均を上回っている。この要因は、下水道事業への負担金、補助金が大きいことなどが挙げられる。 |
基金全体（増減理由）各種基金からの繰入により収支を保っている状況であるため、毎年取り崩しを行っており、減少傾向が続いている。（今後の方針）各種基金からの繰入により収支を保っている状況であるため、今後も減少が見込まれる。そのため、平成29年度に策定した行政改革推進計画を着実に実行し、簡素で効率的な行政運営への転換を進め、経常経費の削減を図るとともに、企業誘致や定住人口増加により町税等の歳入経常一般財源の確保に努め、基金に頼らない財政運営への転換を進める。 | 財政調整基金（増減理由）一般財源の不足分を財政調整基金で補っている状況であるため、毎年取り崩しを行っている。財政調整基金への積み立てを優先的に行っているため、毎年積み立てを行っているが、それ以上に取り崩しが多く減少が続いている。（今後の方針）まずは、財政調整基金の取り崩しを行わずに収支のバランスを取れるように財政状況の改善に努めている。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、この3年間取り崩しを行っていないため、利子分のみ増加している。（今後の方針）公債費の増加により財政状況が悪化した場合に備え、今後も出来るだけ取り崩しを行わないようにする。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共下水道設置準備基金：公共下水道事業の財源に充てる。・福祉基金：福祉の向上を目的とし、高齢者福祉事業、障害者福祉事業、児童福祉事業、健康づくり事業などに充てる。・まちづくり整備基金：公共施設の建設及び整備等並びに備品等の購入に要する資金に充てる。・職員退職準備基金：職員の退職金の財源に充てる。・おかがき応援寄附基金：寄附者が指定したふるさとの自然環境保全に関する事業、ふるさとの教育環境向上に関する事業、ふるさとの地域づくりに関する事業、ふるさとの健康・福祉に関する事業、その他町長が特に必要と認めた事業に充てる。（増減理由）・公共下水道設置準備基金：H28年度100百万円、H29年度100百万円、H30年度100百万円を取り崩した。・福祉基金：H28年度、H29年度は積み立て、取り崩しを行っていないが、H30年度は100百万円を積み立て、128百万円を取り崩した。・まちづくり整備基金：H28年度237百万円、H29年度28百万円、H30年度63百万円を積み立て、H28年度40百万円、H29年度145百万円、H30年度40百万円を取り崩した。・職員退職準備基金：H28年度100百万円、H29年度40百万円を積み立て、H28年度30百万円、H29年度70百万円、H30年度50百万円を取り崩した。・おかがき応援寄附基金：H28年度11百万円、H29年度14百万円、H30年度45百万円を積み立て、H28年度2百万円、H29年度7百万円、H30年度8百万円を取り崩した。（今後の方針）おかがき応援寄附基金は寄附金による基金残高の増加が見込める一方、その他の基金については、財政状況に応じて積み立て、取り崩しを行うことになるが、各種基金からの繰入により収支を保っている状況であるため、今後も減少が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄岡垣町の公共施設は、１９７２年から１９８４年頃に集中的に整備され、すでに築３０年以上の建物が約６割を占めていることなどにより、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。そのような中、平成２８年度に策定した岡垣町公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を１５％削減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化を進めることとしており、長期的な視点により適正な維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は前年度を下回っており、主な要因としては、平成２９年度に策定した岡垣町行政改革推進計画に基づき、経常経費の削減に取り組んでいることや、早期（１９９０年）に処理開始した公共下水道整備事業に係る地方債（平成元年度、平成２年度）の償還完了に伴う公営企業債等繰入額が減少したことなどが考えられる。債務償還比率については、平成２９年度を上限の目安と捉えており、引き続き、平成２９年度を上回らないよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本町の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、これまで地方債の新規発行を抑制してきたことから将来負担比率の数値は算定されていない。今後も将来負担を見通した上で、健全な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本町はこれまで、地方債の発行を抑制してきたことから、実質公債費比率は類似団体よりも低い水準であり、将来負担比率も数値が算定されていない。しかしながら、近年は老朽化が進む公共施設の改修などにより地方債の発行額が増加しており、今後、実質公債費比率が上昇することが考えられるため、公債費の適正化に継続して取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。老朽化した施設が多く存在するため、計画的に施設を更新することが必要となるが、今後の財政負担を考慮し、各施設の需要見込みなどを適切に把握しながら、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化や複合化の取組みを進める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。老朽化した施設が多く存在するため、計画的に施設を更新することが必要となるが、今後の財政負担を考慮し、各施設の需要見込みなどを適切に把握しながら、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化や複合化の取組みを進める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては40,164百万円の資産を形成しており、そのうち85.9%は土地や建物の有形固定資産及びソフトウェアなどの無形固定資産で形成されている。基金は固定資産、流動資産合わせて4,448百万円あり、資産の11.1%を占めている。しかし、毎年取崩しているため減少傾向にある。前年度との比較では、公共下水道設置準備基金、職員退職準備基金を取崩したことにより基金全体で312百万円減少している。負債は一般会計等においては9,596百万円あり、資産に対して23.9%となっている。負債のうち地方債は8,304百万円あり、前年より252百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、毎年継続する経常費用は9,540百万円(前年度比131百万円)となっている。そのうち、人件費や物件費などの業務費用は4,674百万円(前年度比▲88百万円)、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出する移転費用は4,867百万円(前年度比▲42百万円)となっている。業務費用において、人件費のうち職員給与費が55百万円減少している。移転費用においては、補助金等のうち民間宅地開発奨励金が前年度に比べ103百万円減少している。臨時損失は110百万円となっており、そのうち災害復旧費が前年度と比べ97百万円増加している。全体会計においては、一般会計等を除いて業務費用が1,435百万円、移転費用が3,001百万円発生しており一般会計等に比べて純行政コストは3,548百万円増加している。最終的に純行政コストは前年度と比べて、972百万円減少している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純行政コスト9,285百万円(前年度比▲11百万円)に対し、町税や交付金等の税収等は6,253百万円(前年度比+112百万円)、国県等補助金は2,142百万円(前年度比183百万円)であり、本年度差額は▲891百万円(前年度比60百万円)となり、純資産残高は30,568百万円(前年度比▲865百万円)となった。全体会計において、前年度に比べ国県等補助金が1,331百万円増加しており純行政コストは972百万円減少している。財源である税収等は前年度より減少したが、本年度差額は391百万円増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は101百万円(前年度比+151百万円)、投資活動収支は243百万円(前年度比165百万円)、財務活動収支は213百万円(前年度比+73百万円)となっている。主な業務活動支出の増減として、業務費用支出のうち職員給与費の56百万円減少している。業務活動収支が増加した主な要因は、業務支出が前年度に比べ154百万円と大きく減少していることである。また主な投資活動収支としては、国県等補助金収入が前年度と比べ106百万円減少している。公共施設等整備費支出のうち海老津小学校トイレ改修工事、岡垣中学校空調設備工事で143百万円の支出がある。財務活動収支は、地方債等償還支出は例年増加傾向にあるが、地方債等発行収入も前年に比べ153百万円と大きく増加している。地方債等発行収入のうち臨時財政対策債、海老津小学校トイレ改修事業、いこいの里空調設備整備事業のための地方債発行収入が578百万円である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている要因としては、土地の取得価額が不明であるため備忘価格1円で評価しているものがあることや築30年以上の建物が約5割を占めているため減価償却が進んでいることなどが考えられる。また、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている要因は、前述のとおり築30年以上の建物が約5割を占めていることなど老朽化が進んでいるためだと考えられる。平成28年度に策定した岡垣町公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を15%削減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化を進めることとしており、長期的な視点により適正な維持管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率、将来世代負担比率は類似団体平均よりも良好な結果となっているが、基金の取崩しによる資産の減少や地方債の発行による負債の増加が進んでいるため、平成28年度から悪化している。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、さらに悪化することが見込まれる。平成29年度に策定した行政改革推進計画を実行するとともに、PDCAサイクルによる事務事業の改善に着手しており、今後、事業のスリム化と効率的・効果的な行政サービスの提供により改善を図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、純行政コストの約46%を占める補助金等と社会保障費は前1年よりも増加している。第2次健康増進計画等の各種計画に基づき、住民の健康づくりを支援する施策を実施し、医療・介護に係る経費の圧縮に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は類似団体平均より悪く、マイナスとなっている。町内に中心となる産業が少なく財政基盤が弱いため、基金の取崩しを行うことで収支のバランスを保っている状況が続いている。平成27年度と比べると基金が著しく減少しており、地方債は増加している。業務活動収支が改善した主な要因は、業務支出が前年度比154百万円減少したことによる。平成29年度に策定した行政改革推進計画を着実に実行し、簡素で効率的な行政運営への転換を進め、経常経費の削減を図るとともに、企業誘致や定住人口増加により町税等の歳入経常一般財源を確保し、収支のバランスが取れるよう改善を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っていることから、施設の利用料などの受益者負担が類似団体と比較して低いことがわかる。施設の利用料の見直しを進めているため、受益者負担比率の改善が見込まれる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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