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公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は前年度と同じ０．５６であり、類似団体平均を下回っている。これは、町内に中心となる産業が少なく財政基盤が弱いことに加え、全国平均を上回る高齢化率（３３．２％、令和２．１０．１）等が要因と考えられる。今後も継続して、企業誘致や定住人口増加に向けたまちづくりを行い、町税をはじめとする自主財源の収入増加を図り財政基盤を強化する。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度から４．５ポイント減少し８７．４％となっており、類似団体平均を下回った。これは、地方交付税等の歳入経常一般財源が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症対策による事業中止等による、補助費等の歳出経常一般財源の減少が大きかったことが要因である。今後も新型コロナウイルス感染症による財政運営への影響を注視しながら、継続的に事業の成果を検証し、事務事業のスリム化の取組みを進め、経常経費の削減及び町税等の歳入経常一般財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は類似団体平均を大きく下回っている。これは、継続して行財政改革に取り組み、職員数の削減などに努めてきたことにより、人件費を低く抑えられていることが要因である。今後も引き続き抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度から０．９ポイント減少し９８．７となっているが、類似団体平均を上回っている。しかし、職員数や人件費は類似団体よりも低く抑えられており、ラスパイレス指数は国の給与水準を下回っているため、今後も同水準を保てるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は、前年度から０．０４人増加し５．０２人となったが、類似団体と比較して大きく下回っている。これは、継続して行財政改革に取り組み、職員数の削減などに努めてきた成果である。人口減少と業務量の増加が続いているが、現状維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度から０．５ポイント上昇し４．８％となっているが、類似団体平均と比較しても良好な数値となっている。これは、過去から起債による財源確保を可能な限り抑制してきたことが主な要因である。しかし、公債費の増加が今後見込まれるため、公債費比率の上昇が見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、平成２３年度以降「－％（数値なし）」となっている。財政基盤の弱い本町は、地方交付税等の依存財源に左右されやすい状況にあるため、将来の財源不足に備え、過去から一定の基金残高を保有している。また、地方債については交付税措置のあるものを優先的に起債している。これらのことから、充当可能財源等が将来負担額よりも多いため「－％（数値なし）」となっている。今後も、引き続き健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度と同じ１７．９％となった。類似団体平均と比較すると、職員数が少ないことなどの理由により低い数値となっている。今後も継続して、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、１６．２％で前年度から１．１ポイント減少しており、類似団体平均と同水準である。今後も事業の成果を継続的に検証しながら、事務事業のスリム化の取組みを進め、経常経費の圧縮に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は９．１％であり、前年度からの減少が大きかったため、類似団体平均を下回る結果となった。これは、子ども医療の利用件数減少が主な要因である。近年、扶助費は増加傾向にあるため、第２次健康増進計画をはじめとする各種計画に基づく施策を実施し、住民の健康づくりや医療費等の適正化を図る。 | その他の分析欄その他経費に係る経常収支比率は１６．８％となっている。主な経費は、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業に対する繰出金である。高齢化率が上昇していることからも、今後この経費が増加していくことが見込まれる。このため、第２次健康増進計画をはじめとする各種計画に基づく施策を実施し、住民の健康づくりや医療費等の適正化を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、１６．４％で類似団体平均と比較して高い数値となっている。これは、ごみ・し尿処理施設事業や消防事業などの一部事務組合負担金や下水道事業（法適用）への負担金及び補助金などが要因である。なお、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策による事業中止や下水道事業負担金の減少等により、前年度に比べ３．３ポイント減少している。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は１１．０％で、類似団体平均を下回っている。今後、公債費の増加が見込まれるため、新規の地方債発行を伴う事業の実施にあたっては、これまでと同様に後年度の負担を考慮し、事業の必要性・有効性を検討する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は７６．４％で類似団体平均を下回った。これは、新型コロナウイルス感染症対策による事業中止等により、補助費等の経常収支比率が大きく下がったことが要因である。今後は、社会保障関連の経費の増加が見込まれるため、継続的に要因分析と対策を検討し、数値の改善を図る。また、歳入面においても町税をはじめとする経常一般財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４４７，７１３円となっており、年々増加している。主な項目の分析は以下のとおりである。（土木費）住民一人当たり３１，２９０円となっており、類似団体平均を下回っている。経年変化を見ると平成２５年度から類似団体平均を上回っていたが、本町の大型事業である海老津駅南側道路等整備事業が完成したことにより平成２９年度から下回っている。（公債費）住民一人当たり２２，９００円となっており、類似団体平均を大きく下回っている。しかし、類似団体はほぼ横ばいに対し、本町は令和１、令和２と大きく伸びており、今後も公債費負担が増加していくことが見込まれている。（総務費）住民一人当たり１５３，７２６円となっており、大きく伸びている。これは、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金事業が要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４４７，７１３円となっており、年々増加している。主な項目の分析は以下のとおりである。（義務的経費）義務的経費である人件費、扶助費、公債費は類似団体平均と比較すると住民一人当たりコストは少ない。しかし、近年増加傾向にある扶助費は、令和２年度の伸びが類似団体平均よりも大きくなっている。（補助費等）住民一人当たり１５７，１４６円となっており、類似団体平均、全国平均、福岡県平均を上回っている。この要因は、下水道事業への負担金、補助金が大きいことなどが挙げられる。また、増加要因としては特別定額給付金等の新型コロナウイルス感染症対策関連経費などが挙げられる。 |
基金全体（増減理由）令和２年度は国からの財源などの有効活用や予算の適切な執行管理により、財政調整基金の繰入れを行うことなく財源調整することができたため、積立て額が取崩し額を上回り、基金残高の増加となった。（今後の方針）各種基金からの繰入により収支を保っている状況であるため、今後は減少が見込まれる。このため、今後も事業の成果を継続的に検証しながら、事務事業のスリム化の取組みを進め、経常経費の削減を図る。また、企業誘致や定住人口増加により町税等の歳入経常一般財源の確保に努め、基金に頼らない財政運営への転換を進める。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度は、財政調整基金の取り崩しを行っておらず、利子の積立金分のみ増加している。（今後の方針）引き続き、財政調整基金の取り崩しを行わずに収支のバランスを取れるように財政状況の改善に努める。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、近年取り崩しを行っていないため、利子の積立金分のみ増加している。（今後の方針）公債費の増加により財政状況が悪化した場合に備え、今後も可能な限り取り崩しを行わないようにする。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共下水道設置準備基金：公共下水道事業の財源に充てる。・福祉基金：福祉の向上を目的とし、高齢者福祉事業、障害者福祉事業、児童福祉事業、健康づくり事業などに充てる。・職員退職準備基金：職員の退職金の財源に充てる。・まちづくり整備基金：公共施設の建設及び整備等並びに備品等の購入に要する資金に充てる。・おかがき応援寄附基金：寄附者が指定したふるさとの自然環境保全に関する事業、ふるさとの教育環境向上に関する事業、ふるさとの地域づくりに関する事業、ふるさとの健康・福祉に関する事業、その他町長が特に必要と認めた事業に充てる。（増減理由）・まちづくり整備基金：H30年度63百万円、R1年度36百万円、R2年度262百万円（町有財産売払収入等）を積み立て、H30年度40百万円、R1年度58百万円、R2年度130百万円（民間宅地開発奨励金等）を取り崩した。・福祉基金：H30年度は100百万円を積み立て、128百万円を取り崩し、R1年度は79百万円（認定こども園施設整備事業）を取り崩した。R2年度は利子分のみ積み立てた。・職員退職準備基金：H30年度50百万円、R1年度30百万円、R2年度10百万円を取り崩した。・公共下水道設置準備基金：下水道事業会計への繰出しのため、H30年度100百万円、R1年度150百万円、R2年度200百万円を取り崩した。・おかがき応援寄附基金：H30年度45百万円、R1年度37百万円、R2年度109百万円を積み立て、H30年度8百万円、R1年度6百万円、R2年度6百万円（乳幼児感染症予防事業等）を取り崩した。（今後の方針）今後見込まれる支出に対応できるよう、適切に基金の管理運営を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄岡垣町の公共施設は、１９７２年から１９８４年頃に集中的に整備され、すでに築３０年以上の建物が約６割を占めていることなどにより、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。そのような中、平成２８年度に策定した岡垣町公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を１５％削減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化を進めることとしており、長期的な視点により適正な維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は前年度及び類似団体内平均値を下回った。主な要因としては、平成２９年度に策定した岡垣町行政改革推進計画に基づき、経常経費の削減に取り組んできたことや、地方債現在高が減少したことなどが考えられる。債務償還比率については、平成２９年度を上限の目安と捉えており、引き続き、平成２９年度を上回らないよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本町の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、これまで地方債の新規発行を抑制してきたことから将来負担比率の数値は算定されていない。今後も将来負担を見通した上で、健全な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本町はこれまで、地方債の発行を抑制してきたことから、実質公債費比率は類似団体よりも低い水準であり、将来負担比率も数値が算定されていない。しかしながら、近年は老朽化が進む公共施設の改修などにより地方債の発行額が増加しており、今後、実質公債費比率が上昇することが考えられるため、公債費の適正化に継続して取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。公営住宅については、町営住宅三吉団地の建設工事が完了したため、大きく減少している。老朽化した施設が多く存在するため、計画的に施設を更新することが必要となるが、今後の財政負担を考慮し、各施設の需要見込みなどを適切に把握しながら、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化や複合化の取組みを進める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。老朽化した施設が多く存在するため、計画的に施設を更新することが必要となるが、今後の財政負担を考慮し、各施設の需要見込みなどを適切に把握しながら、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化や複合化の取組みを進める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から509百万円の減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却等による資産の減少額(△667百万円)が、資産の整備額(143百万円)を上回ったことから前年度末から524百万円減少している。また、変動としては小さいものの、事業用資産が同様の理由により14百万円減少している。以上より、事業用資産の更新については進んでいる一方で、インフラ資産の老朽化は進行しているといえる。固定資産の老朽化問題については今後も公共施設等総合管理計画に基づき、対策を進めていくものとする。負債総額は前年度末から6百万円の増加となった。主な要因として地方債の増加額(46百万円)、リース債務の減少額(△32百万円)が挙げられる。地方債の増加額は一年内償還予定地方債の増加(52百万円)地方債等の減少(△6百万円)によるものであったことから、地方債の利率低下及び流動性の向上がなされている。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から411百万円減少し、負債総額は前年度末から190百万円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて22,341百万円多くなり、また負債総額も全体の地方債等が加算されることから、18,991百万円多くなっている。遠賀中間地域広域行政事務組合や福岡県介護保険広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から155百万円減少し、負債総額は前年度末から206百万円減少した。資産総額は、各連結対象団体が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて25,331百万円多くなり、また負債総額も連結対象団体の借入金等が加算されることから、19,838百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は13,520百万円となり、前年度比3,551百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,102百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,419百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(6,088百万円、前年度比+3,169百万円)、次いで社会保障給付(1,842百万円、前年度比+91百万円)であり、経常費用の58.6%を占めている。経常費用の前年比増加額の大半を占める補助金等については、新型コロナウィルス感染症による経済的影響への緊急経済対策として費消された特別定額給付金事業費(3,165百万円)及び新型コロナウィルス感染症緊急経済対策費(276百万円)が主な増加要因となっている。全体では水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が910百万円増加した一方、国民健康保険や後期高齢者医療保険の負担金等を補助金等に計上しているため、経常費用が4,128百万円多くなり、純行政コストは3,298百万円多くなっている。連結では、連結対象団体等の事業収益を計上しているため、一般会計と比べて経常収益が1,143百万円増加した一方、一部事務組合等の補助金等が9,688百万円多くなっているなど、経常費用が11,706百万円多くなり、純行政コストは10,636百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト(13,203百万円)が税収等による財源(12,690百万円)を上回ったことから、本年度差額は△513万円(前年度比+265百万円)となり、純資産残高は515百万円の減少となった。本年度差額の減少幅を縮小させた主な要因として、地方交付税(34百万円)、地方消費税交付金(124百万円)及びおかがき応援寄付金(74百万円)の増加が挙げられる。H28年度より本年度純資産変動額は継続してマイナスとなっているが、これは全体・連結対象団体等に対する補助金等の額が他団体と比較して高額であり、経常的に行政コストが財源額を上回っていることが原因と考えられるため、他会計への繰出金の予算引き下げ等によって行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の保険税(保険料)や国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,547百万円多くなっているため、本年度差額は△264百万円、純資産残高は222百万円の減少となった。連結では各連結対象団体の国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,150百万円多くなっているため、本年度差額は0百万円、純資産残高は51百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は695百万円、町営住宅建替工事、道路舗装工事等を行ったことから投資活動収支は△688百万円、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから財務活動収支は14百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から21百万円増加し、462百万円となった。業務活動収支については税収などの経常的な収入によりプラスの収支である一方、投資活動収支は固定資産の老朽化対策による資産の整備及び基金の積立支出が予想されることから今後もマイナス収支となる見通しであるため、投資過大とならないよう基礎的財政収支について注意を払う必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の保険税(保険料)が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より844百万円多い1,539百万円となっている。投資活動収支は、管渠工事及び処理場改築更新工事等を実施したため、△940百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△221百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から378百万円増加し、1,627百万円となった。連結では、連結対象団体の国県等補助金や収益等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,212百万円多い1,907百万円となっている。投資活動収支は△1,082百万円となり、財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△267百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から560百万円増加し、2,119百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額については、建物のうち築30年以上のものが約6割を占め、老朽化が進んでいることから類似団体平均値を下回っている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っており、固定資産の老朽化が進んでいる状況にある。住民一人当たりの資産額は減少傾向にあり、今後も固定資産については維持管理や更新等による支出が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率、将来世代負担比率は類似団体平均よりも良好な結果となっている。純資産比率は、基金の取崩しや老朽化による資産の減少、地方債の増加などにより、平成28年度から減少傾向が続いている。今後もこの傾向が続くと予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理を進めていくとともに地方債残高の縮減や基金残高の維持等により、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を下回っているものの、コストの割合は、増加傾向にある。これは社会保障費や全体・連結対象団体等に対する補助金等が他団体と比較して高額であることが要因である。今後も医療・介護等に係る経費の適正化を図りつつ、事務事業評価等により、経常経費の圧縮に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額については、類似団体平均値よりも良好な結果となっている一方、当該値は若干増加している。要因として地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったこと及び人口の減少が挙げられる。基礎的財政収支については、業務活動収支(支払利息支出を除く)の黒字分が投資活動収支(基金の取崩収入及び基金積立支出を除く)の赤字分を上回ったため、類似団体平均値を上回る80百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均を下回っていることから、施設の利用料などの受益者負担が類似団体と比較して低い傾向にあることがわかる。施設の利用料等の見直しを進めているため、今後は受益者負担比率の改善が見込まれる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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