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財政力指数の分析欄財政力指数は、０．５３と類似団体平均を下回っている。これは、町内に中心となる産業が少なく財政基盤が弱いことに加え、全国平均を上回る高齢化率（２８．３％、平成２５．１０．１現在）等が要因といえる。今後は、企業誘致や人口増加に向けたまちづくりを行い、町税をはじめとする自主財源の収入増を図るとともに、経常経費のさらなる圧縮に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、８８．９％で前年度より０．１ポイント悪化し、類似団体平均を下回っている。前年度より悪化している要因は、主に地方交付税をはじめとする経常一般財源が減少したことによるものである。近年、経常収支比率が高水準で推移しており、数値の改善に努める必要がある。今後の対応としては、公共施設の管理のあり方など簡素で効率的な行政運営への転換を進め、経常経費の削減に努めるとともに、人口増加の取り組みや企業誘致などにより町税等の収入を確保し財政基盤の強化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額が類似団体平均を大きく下回っているのは、主に人件費が要因である。これは、行財政構造改革による職員数の削減などに努めてきた成果である。今後も引き続き抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員給与削減と合わせ、給与削減を行ったことによりラスパイレス指数は９９．６と大幅に改善している。類似団体平均と比較すると高い指数となっているが、昇給等については、人事考課制度に基づき適正な運用を行っている。今後も国・県・他の地方公共団体との均衡を踏まえ、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は４．５８人と類似団体平均を大きく下回っている。これは、人口急増時に大量な職員採用を行わなかったことや、行財政構造改革による採用抑制などが要因となっている。今後も適切な職員数の水準を保ち、行政サービスの提供に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、４．９％であり、前年度より０．５ポイント悪化しているものの類似団体平均と比較しても良好な数値となっている。これは、従来から起債による財源確保を可能な限り抑制してきたことが主な要因である。今後も事業の必要性・有効性を鑑み、計画的な事業展開を図るとともに、財政措置のある地方債の発行や基金の活用により町債発行額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、平成２４年度に引き続き「－％」（数値なし）となった。今後も健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、１６．５％で類似団体平均を大きく下回っている。これは、職員数が類似団体平均と比較し、少ないことが主な要因である。今後も継続して人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、１８．５％で前年度より０．６ポイント低下しているものの、類似団体平均と比較して高い数値となっている。これは、人件費を抑制し、民間委託等により施設の管理運営を行っていることなどが要因となっている。今後、事務事業の見直し等をさらに進め、経常経費の圧縮に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、７．７％で前年度より０．５ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。これは、自立支援サービス事業費等の増加に加え、子ども医療費の対象年齢拡大などが主な要因である。今後は、平成２５年度に策定した第２次健康増進計画に基づき、住民の健康づくりを支援する各種施策を実施し、介護・医療に係る経費の圧縮に努める。 | その他の分析欄その他経費に係る経常収支比率は、１４．３％で前年度より０．２ポイント増加し、過去５年間で最低の数値となっている。これは、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業などに対する繰出金が増加しているためである。特に国民健康保険事業特別会計の財政状況の悪化に伴う赤字補填的な繰出金が多額となっているため、国民健康保険事業の財政健全化を進め、一般会計の負担額の減少に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、２３．７％で前年度より１．０ポイント増加し、類似団体平均と比較して非常に高い数値となっている。これは、ごみ・し尿処理事業や消防事業などを一部事務組合で行っているため、その負担金が多いこと及び下水道事業（法適用）への負担金・補助金が多いことが要因である。特に下水道事業への補助費が高い水準にあるが、これは昭和６１年から公共下水道の整備を行い、その起債の償還ピークを迎えているためである。今後は、このピークが平成３０年度まで続く見込みである。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、８．２％で、前年度より０．５ポイント増加しているが、類似団体平均を大きく下回っている。今年度、増加した主な要因は臨時財政対策債の元利償還金の増である。今後は、臨時財政対策債をはじめとする公債費の負担が増加することが見込まれるため、新規の地方債発行を伴う事業の実施にあたっては、これまでと同様に事業の必要性・有効性を検討していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が８０．７％と類似団体平均を上回っているのは、物件費、補助費等の経常収支比率が主な要因である。歳入について、町税をはじめとする経常一般財源の確保を図るとともに、歳出については、各性質ごとに別記したとおり経常経費の圧縮に努め数値の改善を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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