大和町：公共下水道

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末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％140％150％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、微減したが全国及び類似団体平均を上回っており、健全な経営状況となっている。③流動比率については、全国及び類似団体平均を上回っているが、一般会計への依存が大きいため、経営改善に向けて使用料の見直しなどを図っていく。④企業債残高対事業規模比率については、全国及び類似団体平均を下回っているが、今後も公共下水道及び流域下水道の更新に伴う費用の増加が見込まれるので、過度の借入を控えて将来を見据えた適切な規模に抑えるように努める。⑤経費回収率については、減少したが全国及び類似団体平均を上回っている。しかし、全体的な収支に関しては、依然として一般会計繰入金に依存する割合が大きいため、下水道使用料で賄えるよう、経費の節減や未収金の収納対策、使用料の見直しなどを含め、行っていく。⑥汚水処理原価については、全国及び類似団体平均に比べて低く抑えている。しかし、汚水処理経費を使用料で賄えているとは言い難いため、今後も経費の削減、未収金等有収率の増加に努めると共に使用料の見直しが必要と考えている。⑧水洗化率については、微増したが全国平均値を下回っており、下水道へ接続するには個人負担が大きいことから未接続者もいるため、上昇率は緩やかになっている。今後も水洗化融資あっせん制度（利子補給）の周知を図りながら水洗化を促進する。また、地域の実情を踏まえて必要ならば処理区域の見直しも行っていく。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

下水管渠は、平成元年の建設開始であり、耐用年数が50年であるため、更新は先ではあるが、必要に応じて随時修繕等を行っている。また、開発に伴い汚水管及び雨水管の布設が進んでいる。また、町内53箇所にマンホールポンプを設置しており、一番古いもので20年以上が経過しているため、適宜、修繕及び更新を行っている。これらの状況を踏まえ、平成21年度に公共下水道施設長寿命化基礎調査、平成22年度に公共下水道施設長寿命化計画を策定するとともに、カメラによる状況調査などで関連設備の把握に努めている。①減価償却率が増加し、③管路更新率が減少したが、いずれも全国及び類似団体平均を下回っている。今後もストックマネジメント等の更新・活用により、長期的な視点での状況把握を行い、計画的かつ効率的な施設の維持管理と更新を図っていく。

全体総括

下水道事業について、有収水量は増減を繰り返して推移している。しかし、管渠やマンホールポンプ等の老朽化により、今後、改築・更新経費の発生が見込まれる。このことから、効率的な維持管理及び適切な更新の実施など、より一層の経営努力が必要であるため、令和4年度から法適用へ移行している。また、他の下水道事業（農業集落排水事業、特定地域生活排水処理事業）との兼ね合いもあるが、将来的には使用料体系の見直しも含め、検討を行っている。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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