水巻町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,000人27,500人28,000人28,500人29,000人29,500人30,000人30,500人31,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

30.1%68.9%0010002000300040005000600070008000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

旧産炭地域で公営住宅が多いことから、所得水準が他の類似団体と比べて低く、また町内に主要産業がないことから財政基盤が弱い。近年は財政力指数が０．５０前半台で推移しており、類似団体平均を依然として大きく下回っている。税収確保のため税等の徴収強化に努めているが、担税力のある中高～若年層の人口減少が続いていることから、今後の確実な歳入を確保するためにも定住促進施策を推進、安定的な税収確保に努め、また歳出面における経費削減に一層努めていく。

類似団体内順位：75/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.74当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較すると、０．９ポイント悪化した。今まで以上に学校給食の安定供給を実施するため公会計化し賄材料費が計上されたことや、扶助費の増加、一部事務組合に対しての負担金の増に伴い数値が悪化している。

類似団体内順位：20/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して人件費・物件費が低い要因として、ごみ・し尿処理事業や消防事業などを遠賀郡・中間市で構成する一部事務組合である遠賀・中間地域広域行政事務組合で行っていることがあげられる。今まで以上に学校給食の安定供給を実施するため公会計化し賄材料費が計上されたことにより前年度と比較し、３，６６９円悪化した。

類似団体内順位：8/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

以前は、ラスパイレス指数で類似団体平均を上回っていたが、年齢に基づく昇格の抑制や国に準じた適正な給与体系の維持、任期付職員等を導入した結果、全国平均を下回った。今後、給与構造の検討や職員構成の変動を注視しながら、引き続き適正な給与体系を維持していく。

類似団体内順位：21/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は類似団体と比較して下回っている。要因としては、過去の組織機構の見直しによる課・係の統合、小学校給食調理業務や保育業務などの民間委託などによるものである。今後、権限移譲等に伴う業務追加により職員の負担増が懸念されるが、平成２５年度に策定された定員適正化計画に基づき、真に必要な職員数の配置を行っているところであり、さらなる住民サービスの向上に努める。

類似団体内順位：33/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.4人4.6人4.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和２年度から横ばいで推移していたが、駅前再開発事業や県街路事業負担金の借り入れの返済も始まり償還額が増加したことや、交付税に算入される公債費の償還がすすんだことにより、０．５ポイント悪化している。今後については、中期財政計画の策定や予算編成において償還額を平準化できるよう調整していく。

類似団体内順位：31/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、一般会計の地方債残高が、新規借入額を償還額が上回っていることにより減少したことや、減債基金、職員退職手当準備基金、公共施設等整備基金に積み立てを行ったことにより充当可能財源が増加したため、前年度と比較し１．６ポイント改善した。

類似団体内順位：60/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

平成１８年度～２３年度において実施した行財政改革緊急行動計画において、職員数削減や特殊勤務手当を全廃したほか職員給与２．５％カットを実施したため、類似団体や全国平均と比較しても低い水準を維持できている。なお、令和５年度は、退職者数の減に伴い退職手当が減額となったため、数値が改善された。

類似団体内順位：7/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

近年、類似団体平均とは、ほぼ同水準を維持していたが、令和元年度から嘱託職員や任期付職員の賃金が制度の変更により物件費から人件費へと変更になったために改善した。令和５年度は、今まで以上に学校給食の安定供給を実施するため公会計化し賄材料費が計上されたことや、電子図書館事業の開始などにより０．６ポイント悪化した。

類似団体内順位：12/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は依然として、類似団体平均を上回っている状況であり、令和５年度は障がい者支援や子育て支援事業の利用者が増加している。物価高騰や低所得者支援の事業実施により数値が悪化しているため、健康増進事業などを実施し社会福祉費を減少させたり、定住促進事業などをすすめ町民の所得階層の改善を進めていく。

類似団体内順位：84/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費はほとんどが繰出金となっている。赤字補てん的な繰出金が増加していた国民健康保険事業は、平成３０年度より赤字解消に向け保険料の見直しを段階的に実施している。また、下水道事業においても、経営戦略を作成し、繰出金に依存した経営からの脱却を図っている。今後も独立採算の原則に立ち返り、料金の値上げを検討するなど、一般会計の負担額を減らしていくように努める。

類似団体内順位：87/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、要因としては、ごみ・し尿処理事業や消防事業などを、遠賀郡・中間市で構成する一部事務組合である遠賀・中間地域広域行政事務組合で行っていることによるものであるが、今年度は負担金額が増加したこと等もあり、全体では０．２ポイント悪化している。

類似団体内順位：82/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

新規の借入額より償還額が上回ったため町債残高は減少したが、建物の長寿命化計画や頃末南地区都市再生整備事業、芦屋・水巻・中間線街路事業といった大規模事業の返済が始まり、数値は若干悪化している。投資的事業の採択は財政計画、予算編成の段階で十分に精査し、国・県補助金を活用することで新発債発行を圧縮し、将来世代への負担を極力抑える財政運営に努める。

類似団体内順位：30/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

数値悪化の主たる原因は、歳出において、学校給食の公会計化や、扶助費の増加、一部事務組合に対しての負担金の増に伴い数値が悪化している。

類似団体内順位：39/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

消防費・衛生費は、一部事務組合で運営しているため、町単独運営より効率的に運営できている。農林水産業費・商工費に関しては、主要産業のないベットタウンであるため近年大幅に下回り、今後もこの状況が続くと思われる。民生費は、公営住宅が多いため低所得者層が類似団体と比べ多いことによる社会福祉費の増や、物価高騰対策の施策の実施により増加している。土木費は、平均値に比べ高い水準にあったが、令和４年度に駅前再開発の事業が完成を迎えたことにより、平均を下回った。教育費は、児童数の増に伴う校舎増築工事を行ったことや、より安定的に学校給食を提供するために公会計化したことにより大幅に増となっている。今後も快適なベットタウンとしての地位を確立し、生産年齢層の定住者を増やす施策を実施し続けるため、教育費・土木費の施策を重点的に推進していく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円4,600円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

●人件費は、行財政改革による職員削減効果で、近年、総額は増えているが類似団体よりも下回っている。●扶助費は、障害者福祉サービス事業費や障害児通所給付事業費などの経常的なもののほか、物価高騰対策事業の実施で類似団体よりも大幅に上回っている●補助費等は、前度に実施した物価高騰対策の商品券事業の事業費が減額となったことから類似団体を下回った。●積立金は、減債基金や退職手当基金、公共施設等整備基金に積立てたため、類似団体を上回った。●物件費は、過去の行財政改革の効果で、いずれの年も類似団体を下回っている。●普通建設事業費は、頃末南地区都市再生整備事業等などは減額となったが、児童数増加に伴う学校施設の増築や、町営住宅の除却工事を行ったことにより増加している。●公債費は、施設の老朽化により投資的事業費が増加していることもあり、今後も増える見込みであるが、類似団体より下回っている。●繰出金は、後期高齢者医療、介護保険への繰出金が増加したため、類似団体よりも上回っている

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成１８年度から平成２３年度までの行財政改革緊急行動計画に基づき、総人件費・定員適正化、補助金の見直しなどにより経常経費を削減し、財政調整基金へ計画的に積立してきたところである。また、実質収支についても国・県補助金を活用することで一般財源負担を減らすように努めている。令和５年度は脱コロナが進み、すべての税目において増収となったことや、地方交付税において臨時経済対策費が追加されるなどの増収があったため、実質収支額が前年度と比べ１．２９％上昇した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％一般会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計地域下水道事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健事業特別会計

分析欄

普通会計及び公営企業会計等、すべての会計において財源不足等による赤字は発生していないため、連結赤字比率は引き続き発生していない。各会計とも歳出は削減しがたいものと思われるが、料金、保険税など歳入面での見直しを行ないつつ、町全体の黒字額の確保に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和元年度以降に元利償還金が増加したのは償還方式の見直しによるところが大きく、駅前再開発事業や県街路事業負担金の借り入れの返済も始まったためである。また、算入公債費等については、交付税に算入される公債費の償還が進んでいるため、前年度より減少している。

分析欄：減債基金

満期一括償還による借入なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高は、前年度から減っているものの、学校教育施設等の建物の長寿命化のための改修工事など大規模事業を実施していくことから今後は増加する見込みである。公営企業債等繰入見込額は、公共下水道事業会計が依然として赤字決算であり、今後ストックマネジメント計画に基づき、老朽更新も実施していくため、一般会計で負担すべき額は増加する見込みである。充当可能財源等については、今後公共施設等の改修などを計画的に実行するために公共施設等整備基金や減債基金に積み増しをしていかなければならない。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）主なものとして、減債基金に１００百万円、職員退職手当準備基金に９０百万円、公共施設等整備基金に２７９百万円積み立てを行い、基金全体で３０４百万円増となった。※利息積立分は考慮していない（今後の方針）各基金の取崩・積立基準を明確にし、基金が年度間の住民負担額の財源調整となるように努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度歳計剰余金の処分として３０６百万円を積立。また、財源不足を補うため３００百万を基金から取り崩したため、差額の６百万円増となった。※利息積立分は考慮していない（今後の方針）財政調整基金は、適正が標準財政規模の５～２０％といわれている。今後も、税収等の財源不足を補うため減少見込みではあるが、不測の事態に備えるため、標準財政規模の２０％を下回らないように維持していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）財政シュミレーションにより、起債償還が増えていく予定となっており、その財源として１００百万円積み立てを行ったため。※利息積立分は考慮していない（今後の方針）住民一人当たり償還額が他の年度に比して多額となる年度において、町債の償還の財源に充てる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）●職員退職手当準備基金：職員退職手当●公共施設等整備基金：公共施設等の整備●ふるさと応援基金：町の歴史と文化を伝承する事業ほか７項目●小中学校給食事業基金：小中学校給食事業の健全な管理運営●森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進●消防施設整備基金：消防施設の整備●片山排水ポンプ管理基金：片山排水ポンプ施設の維持管理費●ふるさと・水と土保全基金：農業施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援●快適環境づくり基金：快適な環境づくりに自主的、先駆的に取り組む個人及び団体等を支援又は奨励（増減理由）●ふるさと応援基金：寄付額９５百万円を積立、それにかかる委託料や事業充当など１４１百万円取崩し●職員退職手当準備基金：余剰財源を９０百万円積立，取崩し３１百万円●公共施設等整備基金：余剰財源および快適環境づくり基金取り崩し分を２８０百万円積立●快適環境づくり基金：１０５百万円を取崩し、全額を公共施設等整備基金に積みなおし●小中学校給食事業基金：特定防衛施設周辺整備調整交付金５６百万円積立、給食事業の管理運営費として５０百万円取崩し●森林環境譲与税基金：森林環境譲与税３百万円を積立、２百万円を事業充当※利息積立分は考慮していない（今後の方針）●職員退職手当準備基金：職員退職手当見込額１，２００百万円に対し積立額が大幅に不足することから優先的に積み立てる●減債基金：投資的事業にかかる償還額に基準を設け、積立て・取崩しを行う。●公共施設等整備基金：投資的一般財源に基準を設け、積立て・取崩しを行う。●ふるさと応援基金：次年度に当年度の寄附見込額からそれにかかる委託料を差し引いた額を財源充当するために取り崩す

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

公営住宅管理戸数が多く、法定耐用年数を超えて使用している物件もあることから、有形固定資産減価償却率は高い。しかし、定期的に大規模修繕等に取り組んでいることで使用可能年数を伸ばすことに取り組んでいる。令和５年度より、公営住宅の除去作業をすすめることとなっており、数値の改善に取り組んでいる。

類似団体内順位：95/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和４年度は、基金の積み立て増による充当可能基金は増加したが、駅前の整備等の公共事業による起債償還が開始し、元金償還金が前年度と比較し大幅に増となったため、償還比率は＋２５．２となった。今後１０年程度、下水道の整備があるため、比率は変動していく見込みであり、引き続き定住促進対策など魅力ある町づくりを重点的に行い、自主財源の確保を目指し、将来負担の緩和を推進する必要がある。

類似団体内順位：65/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、令和元年度に公共下水道事業会計が赤字になったことに伴い、一般会計が負担すべき公共下水道起債償還額が増え、将来負担比率が大きく悪化したが、令和4年度は基金積立を行い、充当可能財源が増加したため、数値の改善につながった。しかし、依然として類似団体に比べ、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高い水準にあるため、今後は、老朽化した建物の集約化・複合化や除却も含め検討を進める。

58.2％58.9％62.4％76.1％77.3％78.3％79.4％80.8％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、新規発行額を償還額が上回っているため、依然として類似団体より低い水準にある。将来負担比率は、令和元年度に公共下水道事業会計が赤字になったことに伴い、一般会計が負担すべき公共下水道起債償還額が増え、将来負担比率が大きく悪化したが、令和4年度は基金積立を行い、充当可能財源が増加したため、数値の改善につながった。

3.4％3.5％3.6％4.3％4.4％4.8％4.9％5.1％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公営住宅の一人当たり面積は類似団体に比べ多く、老朽化も進んでいる。今後は町営住宅長寿命化計画に基づいて施設の改修や除却を進めていく。また、他の施設においても類似団体よりも老朽化している施設区分が多いが、耐用年数ではなく使用可能年数を考慮して運営を行っているので問題はないと考える。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

老朽化が進んだ施設が多いため、個別施設計画をもとに、計画的に修繕を行うことで、長寿命化を進めていく。また、それだけではなく、施設の特性や将来の人口展望、利用者数等を客観的に分析し、統廃合や広域化等の検討も行っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201520162017201820192020202136,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,777百万円の増加となった。主な要因として、頃末南地区都市再生整備事業や道路改良工事等により有形固定資産77百万円増。地方公営企業法適用前までの下水道事業会計への出資金累計額(引継資本金)の過年度計上漏れ823百万円を投資その他の資産に計上。そのほか、基金の積立で貸付金基金等が667百万円が増加している。資産総額のうち有形固定資産の割合が82%となっており、この割合は、平成30年度からほぼ横ばい状態にある。また、負債総額は前年度末から27百万円増加してい資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化や除却を進めるなど公共施設等の適正管理を検討する必要がある。る。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

純経常行政コストは、2,384百万円減少している。性質別にみると、人件費は退職金の減少により33百万円減、新型コロナウイルスワクチン接種事業により、物件費が117百万円増。前年度に実施した特別定額給付金事業や生活支援商品券発行事業などの新型コロナ関連費用減少等により補助金等が4,016百万円減。社会保障給付費が臨時特別給付金関係等により1,609百万円増加している。

本年度差額

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202126,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源10,715百万円が純行政コスト10,023百万円を上回り、本年度差額は692百万円、下水道事業会計への出資金累計額(引継資本金)の823百万円増や過年度の建設仮勘定計上漏れ164百万円増等により、純資産残高は1,750百万円の増加した。本年度差額がプラスとなったことは、現代世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を貯蓄したことを意味している。

業務活動収支

2015201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計において、業務費用支出は、令和2年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策の給付金事業の減により大きく減少。業務収入は、税収等収入や使用料及び手数料収入が増加し、業務活動収支が投資活動収支を上回る結果となった。また、財務活動収支額は、平成30年度及び令和2年度の臨時財政対策債や令和元年度借入の公共事業等債や地方道路等整備事業債等の元金償還が始まったことにより、大きく減少している。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、下水道事業会計への引継資本金の計上や、基金の積立により増加したが、類似団体平均を下回っている状況に変わりはない。有形固定資産減価償却率については、昭和40年頃に整備された資産が多く、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202170.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20152016201720182019202020219％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は75.0%となっており、類似団体と比較し同程度だが、将来世代負担比率は、類似団体より低い水準を保ち、将来世代への負担は少ない。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、新型コロナウイルス感染症対策事業が減り、前年度から大幅に減少したが、令和元年度以前と比べると経常費用は増加傾向にある。また、人口減少により、1人当たりのコストは上昇傾向にあるため、人口増加施策に取り組みとともに、より一層の歳出削減に努め、行政サービスの効率化を図る必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202131万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支は黒字となり、類似団体平均値を超えている。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

令和2年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策の給付金事業減少に伴い経常費用が減、介護保険広域連合からの配分金の増額等で経常収益が増加し、受益者負担の割合が改善した。また、類似団体平均を上回っている要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことや未利用地の利活用の一環である土地の貸付による財産収入が近年増加していることが挙げられる。

類似団体【403822_17_1_000】