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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
旧産炭地域で公営住宅が多いことから、所得水準が他の類似団体と比べて低く、また町内に主要産業がないことから財政基盤が弱い。近年は財政力指数が０．５０前半台で推移しており、類似団体平均を依然として大きく下回っている。税収確保のため税等の徴収強化に努めているが、担税力のある中高～若年層の人口減少が続いていることから、今後の確実な歳入を確保するためにも定住促進施策を推進、安定的な税収確保に努め、また歳出面における経費削減に一層努めていく。
類似団体と比較して人件費・物件費が低い要因として、ごみ・し尿処理事業や消防事業などを遠賀郡・中間市で構成する一部事務組合である遠賀・中間地域広域行政事務組合で行っていることがあげられる。ただし、一部事務組合への負担金、繰出金には人件費・物件費に充てられる経費も含まれており、一概には類似団体平均との比較はできないため、今後とも事務事業の効率化及び職員の給与水準及び職員数の適正化を図る。
以前は、ラスパイレス指数で類似団体平均を上回っていたが、年齢に基づく昇格の抑制や国に準じた適正な給与体系の維持、任期付職員等を導入した結果、全国平均を下回った。今後、給与構造の検討や職員構成の変動を注視しながら、引き続き適正な給与体系を維持していく。
人口千人当たりの職員数は類似団体と比較して下回っている。要因としては、過去の組織機構の見直しによる課・係の統合、小学校給食調理業務や保育業務などの民間委託などによるものである。今後、権限移譲等に伴う業務追加により職員の負担増が懸念されるが、平成２５年度に策定された定員適正化計画に基づき、真に必要な職員数の配置を行っているところであり、さらなる住民サービスの向上に努める。
これまで、類似団体平均よりも公債費の負担は下回ってきたが、現在進めている、建物の長寿命化計画や頃末南地区都市再生整備事業、芦屋・水巻・中間線街路事業といった大規模事業の実施があるため、令和元年度より実質公債費比率が悪化しており、令和２年度から横ばいで推移している。類似団体平均を大きく上回るようなことがないよう、中期財政計画の策定や予算編成において償還額を平準化できるよう調整していく。
将来負担比率については、公共下水道事業会計の赤字が続き、下水道の起債残高のうち一般会計の負担が多額となり令和元年度に数値が悪化している。企業会計本来の独立採算の原則に立ち返り、料金の値上げを検討するなど、一般会計の負担額を減らしていくように努める必要がある。また、令和４年度は公営企業会計である公共下水道事業会計への繰出基準額が減少したことにより、将来負担額が減少した。
平成１８年度～２３年度において実施した行財政改革緊急行動計画において、職員数削減や特殊勤務手当を全廃したほか職員給与２．５％カットを実施したため、類似団体や全国平均と比較しても低い水準を維持できている。なお、令和４年度は、退職手当が増加したことにより数値が悪化した。
近年、類似団体平均とは、ほぼ同水準を維持していたが、令和元年度から嘱託職員や任期付職員の賃金が制度の変更により物件費から人件費へと変更になったために改善した。令和４年度は大きな変化がなく、前年度と同じであった。今後も、類似団体平均より悪化することのないように経費削減に努めていく。
扶助費は依然として、類似団体平均を上回っている状況であり、令和４年度は障がい者支援や子育て支援事業の利用者が増加している。高齢者に関しては、健康増進事業の充実を図ることで扶助費を抑えていく方針であり、健康増進施設の利用助成を行うなど対策を講じている。
その他の経費はほとんどが繰出金となっている。赤字補てん的な繰出金が増加していた国民健康保険事業は、平成３０年度より赤字解消に向け保険料の見直しを段階的に実施している。また、下水道事業においても、経営戦略を作成し、繰出金に依存した経営からの脱却を図っている。今後も独立採算の原則に立ち返り、料金の値上げを検討するなど、一般会計の負担額を減らしていくように努める。
補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、要因としては、ごみ・し尿処理事業や消防事業などを、遠賀郡・中間市で構成する一部事務組合である遠賀・中間地域広域行政事務組合で行っていることによるものであるが、今年度は負担金額が減少したこと等もあり、全体では０．７ポイント改善している。
建物の長寿命化計画や頃末南地区都市再生整備事業、芦屋・水巻・中間線街路事業といった大規模事業の返済が始まり、前年度より若干悪化している。投資的事業の採択は財政計画、予算編成の段階で十分に精査し、国・県補助金を活用することで新発債発行を圧縮し、将来世代への負担を極力抑える財政運営に努める。
（増減理由）主なものとして、減債基金に１２０百万円、職員退職手当準備基金に１５百万円、公共施設等整備基金に８０百万円積み立てを行い、基金全体で２１９百万円増となった。※利息積立分は考慮していない（今後の方針）各基金の取崩・積立基準を明確にし、基金が年度間の住民負担額の財源調整となるように努める。
（増減理由）令和３年度歳計剰余金の処分として３１０百万円を積立。また、財源不足を補うため３００百万を基金からの取り崩したため、差額の１０百万円増となった。※利息積立分は考慮していない（今後の方針）財政調整基金は、適正が標準財政規模の５～２０％といわれている。今後も、税収等の財源不足を補うため減少見込みではあるが、不測の事態に備えるため、標準財政規模の２０％を下回らないように維持していく。
（増減理由）財政シュミレーションにより、起債償還が増えていく予定となっており、その財源として１２０百万円積み立てを行ったため。※利息積立分は考慮していない（今後の方針）住民一人当たり償還額が他の年度に比して多額となる年度において、町債の償還の財源に充てる。
（基金の使途）●職員退職手当準備基金：職員退職手当●公共施設等整備基金：公共施設等の整備●ふるさと応援基金：町の歴史と文化を伝承する事業ほか７項目●小中学校給食事業基金：小中学校給食事業の健全な管理運営●森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進●消防施設整備基金：消防施設の整備●片山排水ポンプ管理基金：片山排水ポンプ施設の維持管理費●ふるさと・水と土保全基金：農業施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援●快適環境づくり基金：快適な環境づくりに自主的、先駆的に取り組む個人及び団体等を支援又は奨励（増減理由）●ふるさと応援基金：寄付額１８６百万円を積立、それにかかる委託料１１８百万円取崩し、７０百万円事業充当●職員退職手当準備基金：余剰財源を１５百万円積立●公共施設等整備基金：余剰財源を８０百万円積立●小中学校給食事業基金：特定防衛施設周辺整備調整交付金５１百万円積立、給食事業の管理運営費として５５百万円取崩し●森林環境譲与税基金：森林環境譲与税３百万円を積立、５百万円を事業充当※利息積立分は考慮していない（今後の方針）●職員退職手当準備基金：職員退職手当見込額１，２００百万円に対し積立額が大幅に不足することから優先的に積み立てる●減債基金：投資的事業にかかる償還額に基準を設け、積立て・取崩しを行う。●公共施設等整備基金：投資的一般財源に基準を設け、積立て・取崩しを行う。●ふるさと応援基金：次年度に当年度の寄附見込額からそれにかかる委託料を差し引いた額を財源充当するために取り崩す
当調査の報告数値に誤りがあったため、実際の減価償却率は８０．４％（今後修正予定）公営住宅管理戸数が多く、法定耐用年数を超えて使用している物件もあることから、有形固定資産減価償却率は高い。しかし、定期的に大規模修繕等に取り組んでいることで使用可能年数を伸ばすことに取り組んでいる。今後は、老朽化した建物の集約化・複合化や除却も含め検討を進める。
令和３年度は、一般財源である地方交付税や地方特例交付金等が増えたことで経常一般財源が増加し、前年度から－４０３．５となった。今後１０年程度、下水道の整備があるため、比率は変動していく見込みであり、引き続き定住促進対策など魅力ある町づくりを重点的に行い、自主財源の確保を目指し、将来負担の緩和を推進する必要がある。
公共下水道事業会計が赤字になったことに伴い、一般会計が負担すべき公共下水道起債償還額が増となり、令和元年度に将来負担比率が大きく悪化した。当調査の報告数値に誤りがあったため、実際の減価償却率は80.4％(今後修正予定)。将来負担比率に関しては、R3年度は公営企業債等繰入見込額が、繰入基準割合の変動により減少し、基金積立による充当可能財源等が増加し、21.2％へと改善した。依然として類似団体に比べ、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高い水準にあるため、今後は、老朽化した建物の集約化・複合化や除却も含め検討を進める。
実質公債費比率は、過年度の起債償還開始に伴い悪化しているものの、依然として類似団体より低い水準にある。将来負担比率は、令和元年度に公共下水道事業会計が赤字になったことに伴い、一般会計が負担すべき公共下水道起債償還額が増え、将来負担比率が大きく悪化した。今後も下水道の整備があるため、悪化しないように留意する必要がある。
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