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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
今年度は基準財政需要額の増に合わせ、基準財政収入額も増となったため、財政力指数は前年度と同数となっており、近年はほぼ横ばいの数値で推移している。しかしながら、依然として類似団体平均を下回っており、今後も村税徴収体制の強化や遊休地の利活用等により自主財源の確保に努め、行政運営の効率化と財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
本村は、基地収入（財産収入）が経常的に入るため経常収支比率が類似団体と比較して高い順位となっている。分子の一般財源等充当経常経費が補助費や物件費の増により１．２％の増となった一方で、分母の経常一般財源等の総額が０．１％の減となったため、経常収支比率は１．６％減の８１．７％となっている。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、昨年度は類似団体平均値を上回っていたが、今年度は類似団体平均を上回っている。物件費は新型コロナウイルス感染症関連経費の影響から１．７％の増となったものの、人件費は０．１％の減となっている。各事業の見直しも含め、歳出抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
近年は減少で推移しており、令和１年度は管理職の退職が多かったことに加え、令和２年度は職員年齢構成の変化の影響もあり、前年度に比べ０．７の減となった。今後も定員適正化計画により職員の定数管理や適正配置を行うことで、義務的経費の負担軽減を図る。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、平成２８年度以降はほぼ横ばいで推移している。今後も定員適正化計画により職員の定数管理や適正配置を行うことで、義務的経費の負担軽減を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、実質公債費比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、総合情報センターの整備等の新たな公共施設の建設事業等も予定されているため、旺盛な財政需要が見込まれている。また、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら、地方債発行を抑制するとともに、充当可能財源である財政調整基金や減債基金の確保に努め、類似団体平均値を上回ることのないように努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、将来負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、子ども子育て関連経費の増や新たな公共施設の建設事業等も予定されている為、旺盛な財政需要が見込まれている。また、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら地方債発行を抑制するとともに、充当可能財源である公共施設建設基金や学校建設基金の確保に努め、類似団体平均値を上回ることのないように努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は、令和３年度に診療所指定管理制度移行に伴う影響から０．９％の減となった。今後も定員適正化計画により職員の定数管理や適正配置を行うことで、義務的経費の負担軽減を図る。
物件費
物件費の分析欄
物件費は、新型コロナウイルス感染症関連の影響により１．４％の増となっている。施設の維持管理等により数値が悪化することがないよう、引き続き事業見直し等を行い、類似団体平均値を上回ることのないよう歳出削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は、認可保育園運営負担金や障害介護給付等の影響により類似団体平均値を上回っている。今後も旺盛な需要により歳出増加が想定されるため、既存事業の効果検証を実施しコントロールしていく必要がある。
その他
その他の分析欄
その他は、前年度比でほぼ横ばいであり、類似団体平均値を１．５％下回っている。今後も類似団体平均値を上回ることのないよう適切な維持管理を行い、歳出抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費は、比謝川行政事務組合負担金や消防一部事務組合負担金の増により、０．４％の増となっている。今後の予算編成にあたっても各種団体への補助金等の精査を行い、負担金及び補助金等の抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費は、これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、類似団体平均値を下回っている。今後は、新たな公共施設の建設事業等も予定されている為、旺盛な財政需要が見込まれている。事業化に向け、公共施設建設基金や学校建設基金への積立を継続してして行うことで、地方債発行の抑制を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外は、平成２６年度まで類似団体平均値を上回る傾向にあったが、平成２７年度以降縮減され、今年度においては類似団体平均値で２．２％下回っている。今後も事業見直し等を行い、更なる良化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費では、住民税非課税世帯等臨時特別給付金や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の増により、３．４％（５，７７０円）の増となっている。衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種委託料や水道料金支援事業補助金の増により、４．３％（１，７１９円）の増となっている。商工費については、新しい生活様式対応支援委託料の減により、５３．２％（４，６４８円）の減となっている。土木費では、読谷補助飛行場跡地「大木地区」整備整備事業工事費や村道比謝牧原線整備事業工事費の減により、３２．５％（１４，２２１円）の減となっており、教育費では、古堅南小学校校舎新増改築事業工事費や給食調理場建設事業工事費の増により、８１．３％（４３，１５８円）の増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４９１，６０３円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金が増となったことで０．８％（９７４円）の増となっている。普通建設事業費は、古堅南小学校新増改築事業の増により２１．２％（１２，７８８円）の増となっている。また、積立金は公共施設建設基金積立金や学校建設基金積立金の増により、０．９％（５１５円）の増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄実質収支比率に係る経年分析については、平成２９年度に前年度比０．５９％増の６．８０％となっていたが、平成３０年度には再び５％代となった。令和１年度は地方税の滞納整理強化により徴収率が増加となった影響もから５．８９％となり、令和４年度は７．００％となっている。財政調整基金残高については、標準財政規模の３０％以上を確保している。今後も実質収支比率については３％～５％程度を目指すとともに、財政調整基金においても３０％程度を確保できるよう健全な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄全会計で黒字となっているが、「後期高齢者医療特別会計」については、黒字の割合はわずかであるため注意が必要である。今後もそれぞれの会計で赤字に陥らないよう健全な財政運営に努めながら、全体として黒字額を伸ばしていけるよう努力していく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄新たな施設整備等の影響で、平成２８年度以降「元利償還金」が増加していたが、令和４年度には前年度比約２７百万円減の８００百万円となっている。また、下水道整備に係る繰出金や、清掃・消防に係る負担金等も増加していく見込みであり、「実質公債費比率の分子」が急激に悪化することを防ぐ為、特定の年度に負担が集中しないよう計画的な財政運営に努める必要がある。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還財源としての積み立ては行っていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担額全体で約５３１百万円の減となり、「充当可能基金」は約３０６百万円の減となっているが、「将来負担比率の分子」としては継続して大幅なマイナスを維持している。大型公共施設等の建設に伴い、今後も地方債の増加傾向が続くことが予想されており、将来負担額は確実に増えていくものと考えられる。「将来負担比率の分子」の悪化を防ぐために、これまで同様計画的な基金積立等により「充当可能財源等」を維持していく努力が求められる。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）今後予定されている大型建設事業（総合情報センター等）に対応するための積立を行っているほか、学校建て替え等に対応するための取崩しを行っているため、特定目的基金は前年度より減となっている。財政調整基金は多少の増減はあるものの、ほぼ横ばいとなっており、減債基金では対象事業の償還のために計画的な取崩しを行っているため、残高は減となっている。（今後の方針）特に学校建設基金については、令和２年度から村立５小学校の校舎建て替えが順次スタートしており、今後数年間に渡って計画的な積立および取崩しを行っていく必要がある。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年度と比較し、ほぼ横ばいである。（今後の方針）現在の規模が、おおむね適正規模と考え、同水準を維持できるよう努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）地方債の償還に充てたほか、令和３年度は交付された普通交付税の一部を地方債後年度償還相当分として基金積立を行ったため、１８８百万円の増となっている。（今後の方針）計画的に、道路事業・中学校建設事業の地方債の償還へ充当を行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）大型施設（総合情報センター等）、学校建設、土地区画整理、福祉振興、文化振興、再編交付金事業、ふるさとづくり等（増減理由）公共施設建設基金や読谷村立学校建設基金への積立等により、約９０百万円の増となっている。（今後の方針）今後見込まれる大型建設事業に対応するため、計画的な積立・取崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
図書館や体育館では類似団体平均を上回ったものの、放課後児童クラブの新設や道路整備等により、全体としては類似団体平均値を下回っている。また、本村の公共施設（建築物）の５０％以上を占める学校教育施設の老朽化が進んでいることから、建て替えを進めているほか、老朽化の進む図書館の建て替えも予定している。今後も数字が悪化することのないよう、適正な管理および更新に努めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体平均を下回っているが、今後も数字が悪化することのないよう、適正な計画および管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
「将来負担比率」について、社会教育施設の整備および道路整備をおこなっているが、引き続きマイナスを維持している。「将来負担比率」の分子をマイナスのまま維持するために、計画的な基金積立等により「充当可能財源等」を維持していく努力が求められる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
「将来負担比率」について、社会教育施設の整備および道路整備をおこなっているが、引き続きマイナスを維持している。「将来負担比率」の分子をマイナスのまま維持するために、計画的な基金積立等により「充当可能財源等」を維持していく努力が求められる。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
放課後児童クラブの新設、大型の道路整備等により、全体的に類似団体平均を下回っている。今後、本村の公共施設（建築物）の半分以上の割合を占める学校施設の更新を進めていく。その他の施設についても、将来の更新が必要な時期に向け、計画的な管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
図書館について、類似団体平均を大きく上回っている状況であり、更新が予定されている。その他について、役割や機能・特性に合わせ補修・更新の実施時期や最適な対策方法を決定するとともに、優先順位を考慮しながら適正な維持管理を図る。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等について、資産総額が前年度の67,690百万円から69267百万円と1,577百万円増(+2.3%)となった。増加の主な要因は、投資その他の資産(基金1,034百万円増)が後年度の事業執行に伴う基金積み立てにより増加している。一方、負債総額は9,306百万円から9,090百万円と216百万円減少(-0.2%)となった。減少の主な要因は、固定資産(退職手当引当金△111百万円)の減少によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等について、純計上行政コストが17,436百万円から14,694百万円と2,742百万円減少(-15.7%)となった。前年度は特別定額給付金など補助金による影響で例年より多くの費用が計上されたためであるが、それを除いた場合でみると徐々にコストが増加傾向にある点は注意が必要である。(純行政コストも同様)
3.純資産変動の状況
一般会計等について、本年度差額が705百万円から1,660百万円と955百万円増加、本年度純資産変動額が571百万円から1,792百万円と1,221百万円増加となり、その結果純資産残高が58,384百万円から60,177百万円となった。主な要因は、前年度の特別定額給付金がなくなったことに伴う純経常行政コストの減が挙げられる。
4.資金収支の状況
一般会計等について、業務活動収支が1,578百万円から2,259百万円と681百万円増加したが、投資活動支出(公共施設等整備費支出、基金積立金支出)が1,431百万円の増、投資活動収入(国県等補助金収入、基金取崩収入等)も535百万円増となっている。投資活動収支は△2,211百万円となり過去5年間で最も大きいが、これは防災無線施設整備事業や給食調理場改修工事等による支出が大きいためである。財務活動収支は△116百万円となったが、これは地方債の発行より償還が大きかった影響で、負債減少につながっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は過去5年間全て類似団体の数値を上回っており、行政サービスを行うための資産量は問題なく保有しているとみることが出来る。歳入額対資産比率も類似団体と比べて高い数値となっているが、その差は小さくなっている傾向にあり、令和3年度は類似団体数値並みになりつつある。有形固定資産減価償却率は各年度とも類似団体を下回っており、比較的には資産老朽化が抑えられているとみることが出来る一方、経年でみるとその数値が高くなっていることから今後の老朽化進行度合が気になるところである。個別施設の状況を確認し、各々対策を講じていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は概ね86%前後を推移しており大きな変動がないこと、類似団体より高い数値を維持していること、将来世代負担比率も同様の傾向にあることから、概ね安定した財政状況であることがうかがえる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは令和元年度(臨時的な損失計上の影響による)以外で類似団体を下回っていることから、比較的コストが抑えられていることがうかがえる。但し令和3年度がコロナ禍以前(平成29・30年度)の数値よりやや高い状態にある点は注意が必要と思われる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体より大きく下回っているため、将来世代への負担が軽い状態であるといえる。裏を返せば現役世代の負担が大きいと見ることもできるが、推移が概ね一定であることからこの状態で安定しているともいえる。基礎的財政収支は各年度の事業量により増減が大きいが、過去5年合計が3,338百万円(類似団体では848.7百万円)であることから、地方債発行に依存することなく日常的な行政サービス・施設整備を行うことが出来ていると見ることが出来る。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、各年度で類似団体を上回っている。要因としてはその他(経常収益)で基地関係の財産運用収入が大きいことが挙げられ、類似団体より有利な状況であると推測する。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
音更町
幕別町
中標津町
おいらせ町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
利府町
大和町
美里町
茨城町
東海村
阿見町
壬生町
野木町
吉岡町
玉村町
伊奈町
三芳町
毛呂山町
小川町
寄居町
宮代町
杉戸町
松伏町
酒々井町
栄町
瑞穂町
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
湯河原町
津幡町
内灘町
昭和町
富士河口湖町
岐南町
笠松町
函南町
清水町
長泉町
東郷町
扶桑町
大治町
蟹江町
阿久比町
美浜町
精華町
与謝野町
島本町
熊取町
猪名川町
播磨町
太子町
三郷町
斑鳩町
田原本町
上牧町
王寺町
広陵町
白浜町
府中町
海田町
熊野町
石井町
北島町
藍住町
三木町
綾川町
松前町
砥部町
いの町
宇美町
篠栗町
志免町
須恵町
新宮町
粕屋町
水巻町
岡垣町
筑前町
福智町
みやき町
長与町
時津町
菊陽町
益城町
日出町
三股町
読谷村
北谷町
中城村
西原町
南風原町
八重瀬町