二宮町
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政需要額が増加傾向であることから、財政力指数については減少傾向となっている。引き続き、税の徴収強化や移住定住の促進による生産年齢人口の増など、安定的な財政基盤を構築できるように努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
類似団体と比較すると、当町は財政構造の弾力性が低いことがわかる。今後も年々増加する人件費や扶助費等の経常的経費の抑制を図りつつ町税等の財源を確保し、数値の改善に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当年度については、前年度と同水準となった。引き続き業務効率の改善を図ることや必要経費の精査により人件費・物件費等の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
直近５年間は横ばい、当年度は前年度から引き続き類似団体の平均を上回っている。主な要因としては、人事院勧告に伴う人件費の増が挙げられるが、今後、働き方改革等により、庁内における業務内容の見直しを進め、職員の資質の向上や業務の効率化を図るなど、給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、例年ほぼ同程度で推移しており、退職者が出た場合に同数程度の採用を行う形になっている。類似団体の平均を上回っているのは、他団体に比べ人口が少ないことも影響している。現状として、類似団体の水準からは逸脱している状況ではないが、今後も働き方の見直し等を行い、業務内容の改善を進めることで、住民サービスの低下を招くことなく、適正な職員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、全国平均及び神奈川県と類似団体平均を下回っており、早期健全化基準（２５％）も下回っていることから、町の財政は健全な状況が続いている。今後も、事業の有効性・優先度を見極めつつ、華美・過大な執行とならないよう適切な行政運営に努めるとともに、税外収入等の地方債に頼らない一般財源の確保に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
当年度においては、下水道事業会計が地方公営企業法の一部適用を受け、公営企業会計に移行したことにより算定方法が変わり、将来負担比率が１．８ポイントの増となった。今後、庁舎を始めとする老朽化が進む施設の更新等を実施する中で、公共施設等総合管理計画等に基づき、町財政に過度な負担を招かない適切な事業執行を図ると共に、財源として地方債を発行する際には、可能な限り交付税措置のあるものを活用するなど、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は、分母となる経常的な一般財源が普通交付税等の増により増となった一方で、分子となる人件費が人事院勧告等により増となったことにより、前年度と比較して１．０ポイントの増となっている。引続き業務の効率化等を図り、住民サービスの低下を招くことなく人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は、物件費の決算額が減となったこと及び経常的な一般財源が増となったことにより、前年度と比較して１．４ポイントの減となった。近年では、施設の改修等に伴う基本計画策定や現況調査のための委託などにより物件費が増加傾向となっている。引続き計画的な事業執行を行うことで、数値の急激な増加を招かないように努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は、前年度と比べて０．１ポイントの増となった。扶助費の経常的な支出は例年増加傾向であることから、引き続き関係制度の見直し等を行うことで、財政の圧迫を緩和できるよう努める。
その他
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、前年度から４．５ポイントの大幅な減となった。これは補助費等の項目で前述した下水道事業会計が公営企業会計に移行したことが要因となっている。構成の多くを占めるのは特別会計への繰出金となっており、今後も、事業会計での医療費や介護サービス給付費等の適正化を図るなど、繰出金抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は、当年度に下水道事業会計が地方公営企業法の一部適用を受け、公営企業会計に移行したことにより、前年度から４．８ポイントの大幅な増とった。引き続き各種補助金等の効果を検証し、補助費全体の厳正な精査に努める。
公債費
公債費の分析欄
例年公債費の経常収支比率は、類似団体平均と比較しても下回っている状態が続いている。ただし、今後大型の施設更新を控えており、地方債の活用を想定していることから、当該数値の上昇を見込んでいる。必要以上に地方債に頼らないように、一般財源の確保や補助金の活用を模索することに努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率について、類似団体等を上回る数値となっており、財政の弾力性は低い状態であることがわかる。これらの改善を目指し、これまでの分析でも述べたように経常的経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
当年度において大きく変動しているものは、９，８３６円（１９．０％）の増となった総務費、９，２９７円（７．７％）の増となった民生費、４，９７２円（－２３．６％）の減となった消防費などが挙げられる。総務費については、財政調整基金積立金や老人憩の家耐震改修工事、ラディアン周辺行政機能等集約基本設計委託料等の施設整備に係る経費の増、民生費については、性質別歳出決算分析にて述べた自立支援給付費や小児医療費、教育・保育給付費等の増、消防費については、令和４年度に更新した高機能消防指令システムに係る１市２町共同消防指令センター運営負担金や、庁用車購入費（救助工作車の更新）等の減等が主な要因となっている。当年度においては、議会費を除く全ての数値が類似団体と同程度又は若干下回っていることから、二宮町の人口に対する予算規模は小さいことが見て取れる。引き続き町民サービスの低下を招くことのないよう、あらゆる事業において効果的・効率的な遂行に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
当年度において大きく変動しているものは、８，０４３円（２８．７％）の増となっている補助費等、７，４４６円（１１．２％）の増となっている扶助費、８，５９７円（－２２．８％）の減となっている繰出金、７，９６１円（－１２．２％）の減となっている物件費などが挙げられる。補助費等については、当年度に下水道事業会計が地方公営企業法の一部適用を受け、公営企業会計に移行したことが主な要因となり増となっている。また、これに伴い特別会計に対する繰出金が減となっている。扶助費の増については、住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金や、近年増加傾向にある自立支援給付費や小児医療費、教育・保育給付費等の増が主な要因となっている。物件費については新型コロナワクチン接種に係る各種委託料の減や町民温水プールの廃止に伴うプール監視委託料の減等が、維持補修費については、前年度に実施していた釜野ゲートボール場原状回復工事や町民運動場斜面復旧工事の完了による減等がそれぞれ影響している。その他、人事院勧告に伴う人件費の増や町内小中学校における特別教室等空調機設置工事の実施等による普通建設事業費（うち新規整備）の増など、それぞれのグラフに反映されている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金は今後の財政需要に備え、積立てを行った結果、積立て額が取り崩し額を上回り、標準財政規模比は前年度から０．０７ポイントの増となった。実質収支額に関しては、国庫支出金や地方債の減、翌年度に繰り越すべき財源の増などに伴い、前年度から６２百万円の減、標準財政規模に占める割合では１．１４ポイントの減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
一般会計においては、国庫支出金や地方債の減、翌年度に繰り越すべき財源の増などに伴い実質収支額が減となっており、標準財政規模比についても前年度から１．１５ポイントの減となっている。介護保険特別会計は、歳出について被保険者や要介護認定者数の増などにより保険給付費が増となったものの、歳入において国県支出金や繰入金が増となったことから実質収支が２６百万円の増となり、標準財政規模比は０．３９ポイントの増となった。国民健康保険特別会計は、歳入について後期高齢者医療保険への移行に伴う被保険者の減に伴い国民健康保険税が減となったことから、前年度から実質収支が９百万円の減となり、標準財政規模比は０．１５ポイントの減となった。後期高齢者医療特別会計は、歳入について被保険者数の増等により８４百万円の増となったものの、歳出についても医療費の増等により８３百万円の増となったことから、標準財政規模比は前年度と同水準となった。下水道事業特別会計は、当年度に下水道事業会計が地方公営企業法の一部適用を受け、公営企業会計に移行している。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、大型事業の元金償還の開始などにより近年増加傾向にある。また、今後大型の施設更新を複数予定しており、各事業において町債発行をすることに伴い将来的に数値の上昇が見込まれる。引続き、地方債の発行に頼らない財源を模索しつつ、地方債を発行せざるを得ない場合も、可能な限り交付税措置されるものを選択するように努める。
分析欄：減債基金
二宮町においては、当基金の利用はありません。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
地方債現在高が４５４百万円（－６．５％）の減となった一方で、公営企業債等繰入見込額が１９０百万円（５．４％）の増、基準財政需要額算入見込額が４７７百万円（－５．７％）の減となった結果、将来負担比率の分子は１０４百万円の増となった。今後老朽化した施設の更新が複数控えており、地方債に頼らざるを得ない状況が考えられることから、将来的に過度な負担とならないよう、長期的な視点を持ちつつ事業の計画を立て、効果的な事業の執行ができるように努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）今後の財政需要への備えとして財政調整基金や庁舎整備基金、公共施設整備基金へ積立を行った結果、財政調整基金及びその他特定目的基金の残高は共に増となっている。（今後の方針）今後控える事業への備えとして計画的に積立てを行うとともに、必要に応じて適宜取り崩しを行い事業の財源として活用していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は今後の財政需要に備え積立てを行った結果、前年度残高から２４百万円の増となった。（今後の方針）今後の財政運営の中で年度間の財政負担の偏りを軽減できるよう適宜積立てを行いつつ、必要に応じて財源として取り崩しを行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）二宮町においては、当基金の利用はありません。（今後の方針）二宮町においては、当基金の利用はありません。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：二宮町の公共施設及び当該公共施設整備のために必要な用地の取得の資金に充てるため。庁舎整備基金：二宮町庁舎の整備に要する財源に充てるため。災害対策基金：地震や風水害等の災害から町民の生命と財産を守るべく、その予防対策、復旧対策、復興対策等の円滑な推進を図る事業の財源とするため。地域福祉基金：地域福祉の推進を図る事業の財源とするため。みどり基金：緑化の推進を図る事業の財源とするため。（増減理由）今後に控える庁舎整備や公共施設整備のために庁舎整備基金に９０百万円、公共施設整備基金に２２百万円の積立を行ったことなどにより、特定目的基金においては１０９百万円の増となった。（今後の方針）公共施設整備基金や庁舎整備基金は今後の施設整備の財源として計画的に積立てを行いつつ、事業執行の際には適宜財源として取り崩しを行うことで、後年度への財政負担の平準化を図っていく。また、その他の基金についても、近年増加する自然災害への備えのために災害対策基金へ積立てを行うなど、各基金条例に定める目的に沿った適切な運用を行うように努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、依然として類似団体の数値より高い状態が続いている。主な要因としては、昭和５３年竣工の本庁舎や各地域集会施設の老朽化等が挙げられる。引続き、二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画などに基づいた、計画的かつ効果的な施設の更新を進める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は前年度から１７３．６ポイント増加している。主な要因としては臨時財政対策債発行可能額の減に伴う経常一般財源の減及び人件費、物件費等の経常経費の増によるものと考えられる。また、類似団体平均と比較すると依然として高い数値となっている。これは平成２２年度の花の丘公園用地取得や平成２０年度から平成２２年度の学校給食センター等の整備にあたって借り入れを行った地方債が影響している。近年は減少傾向にあるものの今後控えている庁舎の更新やその他の施設の改修等を行う際には、地方債の借り入れを検討しなければならないことから経常経費の抑制に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体平均を上回っているものの、近年の地方債発行の抑制及び償還が進んでいることにより、数値は減少傾向にある。今後の施設の更新等における地方債の発行状況によっては、再び数値が増加することが予想されるため、状況を見極めつつ計画的かつ効果的な更新と財源の確保に努める。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化により高い数値となっている。ただし、大きな要因となっている庁舎や地域集会施設については、先に述べたように施設の更新・改修を行うことになれば、今後数値は改善される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率は、元利償還金の決算額が増となっているものの、交付税措置の対象となる地方債を中心に発行するなどしたことから、昨年度と同様の数値となった。類似団体平均と比較しても、平均値を下回っている。ただし、庁舎の更新等を行う際に地方債を発行する場合、その時点で交付税措置率の高い地方債が選択できない可能性があることから、数値の急激な上昇を招くことのないよう、二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画などに基づいた計画的な事業の実施を推進するとともに、適切な財源の確保に努めることで過度の将来負担を生じさせることのないようにする必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
二宮町における上記表のような施設の減価償却率は、類似団体平均値と比較しても非常に高い数値となっており、施設の老朽化は深刻な状況となっている。現在、道路等のインフラ設備に関しては、橋梁長寿命化計画や道路トンネル長寿命化計画に基づき老朽化した部分の修繕等を進めているところであり、その他施設についても、二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画等に基づき、優先順位を考えながら、町にとってより効果的な結果となるよう更新又は長寿命化改修などを進めることで状況の改善を図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
各施設の減価償却率は、ほぼ全ての施設において類似団体内平均値と比較して減価償却が進んでいる状況であり、特に庁舎及び保健センターの老朽化が顕著となっている。前項で触れた施設と同様に優先順位や町の状況等を考慮し、過度な負担を生じさせないよう、二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画に基づいて事業を実施し、状況の改善を図る必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から119百万円の増(+0.5%)となりました。増となった主な要因は、投資その他資産375百万円の増(+35.3%)となっています。これは公共施設等の老朽化に伴う大規模改修や更新等に備え、積極的に公共施設整備基金や庁舎整備基金の積立を行ったことによるものです。また、下水道事業等の特別会計を含めた全体会計においても、一般会計と同様に資産は増となっており、前年度から98百万円(+0.3%)の増となっています。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストは前年度から2,336百万円(△21.8%)の大幅な減となりました。減となった主な要因として、前年度において2,840百万円支出した特別定額給付金が皆減となったことから、補助金等が2,350百万円(△62.5%)の大幅な減となり、経常費用としては2,195百万円(△20.1%)の減となったことが挙げられます。また、経常収益は前年度から114百万円(+62.3%)の増となり、298百万円となっています。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が8,748百万円、純行政コストが8,373百万円となったことから、本年度の差額は375百万円となり、年度末純資産残高は375百万円の増となりました。行政コストの状況で触れた通り、前年度において支出した特別定額給付金に係る費用が皆減となったことにより純行政コストが減となりましたが、併せてそれに伴い受けた補助金も皆減となったことを主な要因として、財源が1,785百万円の減となりました。二宮町の固定資産等の状況として、施設の老朽化による更新等を検討していかなければならないことから、施設の大規模改修や更新等があった場合は純資産残高が増となることが考えられます。また、税収等については前年度から353百万円の増となったものの、依然として減少傾向にあることから、移住定住の促進や税の徴収強化により、税収等の安定的な歳入に繋げることができるよう努めます。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が361百万円(58.7%)の増となりました。一方、投資活動収支については公共施設整備基金や庁舎整備基金の積立を行ったこと等により投資活動支出が前年度から229百万円(+26.5%)の増となったことから、結果として収支額は261百万円(△61.4%)の減となりました。また、投資活動支出は増となったものの、主な要因は基金に対する積立金の支出であり、地方債発行収入は前年度から42百万円(△8.4%)の減となっています。このことから地方債償還額が地方債発行額を上回る形となり、財務活動収支は66百万円(△64.5%)の減となりました。今後の施設の更新等の状況によっては、投資活動収支が大きくマイナスになることも予想されることから、公共施設等総合管理計画等の各計画に基づき、単年度に負担が集中することがないよう、優先度を見極めながら事業を進めるよう努めます。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は、前年度より5.1%減少し、76.5%となっています。これは、固定資産台帳のデータを見直ししたことが主な要因で、具体的には一部の道路構造物について、更新整備を行ったにもかかわらず、データ上紐づけされていなかったため、結果として有形固定資産減価償却率を引き上げていたものです。当該率を類似団体平均値と比較すると、大きく上回っており、これは庁舎等の大型施設が更新時期を迎えていることが要因となっています。住民一人当たりの資産額についても、同様に施設の老朽化に伴い、減価償却が進んでいる為、類似団体平均値と比較すると、大きく下回った数値となっています。今後、老朽化の進む施設の更新等は必須となりますが、単純な更新だけではなく、公共施設等総合管理計画等の各計画に基づき、より町にとって効果的な形で進めていくよう努めます。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率を類似団体平均値と比較すると、下回っています。その要因の一つとして、負債の多くを地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が占めていることが挙げられ、結果として実態よりも低い数値となっていることが考えられます。今後、町の施設の更新等が控える中で、庁舎等のように規模が大きいものについては、地方債により財源を確保する必要が生じると予想されるが、そのような場合も可能な限り交付税措置の対象となるものを選択するとともに、その他の財源についても活用できる方策を模索し、将来への負担を軽減できるよう努めます。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについて、前年度と比較して大幅な減(△8.1%)となっています。主な要因として、前年度において支出した特別定額給付金が皆減したことから純行政コストが大幅な減となったこと等が挙げられ、令和3年度における特異的な挙動であると考えています。今後、業務の効率化などの働き方の見直しを図ることで、経費が過度に増加しないように努めます。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は昨年度より0.7万円減少し、類似団体平均を下回っています。減少の要因は地方債の発行額が減となったことから、地方債発行額を償還額が上回ったためです。基礎的財政収支については、前年度から引き続き増の傾向にあります。これは、投資活動収支における公共施設等整備に係る支出が抑制されたことによります。今後施設の更新等を控える中で、更なる負債の増が予想されるところであり、あらためて公共施設等総合管理計画等の各計画に基づき、優先順位や内容の精査を行いながら、適切な事業執行に努めます。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は経常収益の増、前年度において支出した特別定額給付金が皆減したことに伴う経常費用の減により増となりました。公共施設等総合管理計画等の各計画に基づき、施設の集約化・複合化を検討・実施することで経常経費の削減に努めると共に、サービスを受ける町民にとって過度な負担とならないよう、受益者負担の公平性・公正性の確保に努めます。
類似団体【143421_17_1_000】