砥部町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,200人20,400人20,600人20,800人21,000人21,200人21,400人21,600人21,800人22,000人22,200人22,400人22,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.3%22.7%67.9%01000200030004000500060007000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度より０．０１低下し、０．４２となった。愛媛県平均と同水準となっており、類似団体と比較すると大きく下回る結果となった。年々、徐々に低下傾向である。本町は、企業や商業の集積地域が少なく、法人関係の収入も乏しいうえに、人口も減少傾向にあるため、地方税の収入増加は困難である。自主財源の維持・確保と税負担の公平性を保つために、適正・公正な徴収に努める。

類似団体内順位：92/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より１．４ポイント上昇し、９０．２％となった。愛媛県平均・類似団体平均のどちらも下回る結果となった。上昇の主な要因は、普通交付税や地方税など歳入が増加したものの、物価高騰等の影響により、物件費や人件費、公債費などの歳出が増加したことによるものである。今後、松山南高等学校砥部分校教育寮や雨水排水施設など大規模建設事業が予定されており、公債費の増加が懸念される。公共施設等総合管理計画を基に事業の見直しや廃止を行うことで、経費削減に努める。

類似団体内順位：40/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202381％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より１，８３８円減少し、１６７，１８５円となった。愛媛県平均・類似団体平均のどちらも上回る結果となった。減少の主な要因は、物価高騰等による人件費・物件費の増加影響はあったものの、ＪＡより寄附を受けた施設の解体事業の完了等により物件費の減少が上回ったことによるものである。人件費及び物件費については今後も増加が懸念される。職員の定員管理の適正化や、事業検証による既存事業の見直しや廃止を検討し、経費削減に努める。

類似団体内順位：84/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の退職及び新規採用、経験年数階層の変動などにより前年度から０．６増加し、９５．４となったが、愛媛県平均・類似団体平均と比較しても低い状況であるため、今後も業務に相応した給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：21/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．１０人増加し、８．３９人となった。愛媛県平均・類似団体平均どちらも上回る結果となった。本町は他団体と同様に人員削減を実施していたが、平成２７年度以降から定員の適正化に努めながら定員適正化計画に基づき、住民サービスの維持向上を図るための専門員の確保や、職員の年齢構成を考慮した新規採用を行っている。今後も定年延長を考慮した適正な定員管理を行いながら、効率的な行政運営体制の確保に努める。

類似団体内順位：83/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．８ポイント上昇し、４．１％となった。愛媛県平均・類似団体平均どちらも大きく下回っており、良好な数値となっている。上昇の主な要因は、普通交付税の増により標準財政規模が増加したものの、元金償還を据え置きしていた令和元年度臨時財政対策債や防災行政無線更新にかかる令和２年度緊急防災・減災事業債等について、据置期間の終了に伴い元金償還が開始され、公債費が増加したことによるものである。年々上昇傾向にあり、今後も松山南高等学校砥部分校教育寮や雨水排水施設など大規模建設事業が予定されていることから悪化が見込まれる。地方債以外の財源の確保や事業の整理・縮小等を検討し、現状打開に努める。

類似団体内順位：19/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度より８．０ポイント上昇し、４６．５％となった。愛媛県平均・類似団体平均どちらも大きく上回る結果となった。上昇の主な要因は、地方債現在高は減少しているものの、財源不足による基金の取り崩しが積み立てを上回り、将来負担額から控除すべき充当可能財源等が減少したことによるものである。今後、松山南高等学校砥部分校教育寮や雨水排水施設など大規模建設事業が予定されており、将来負担額の上昇が懸念される。将来にわたっての建設事業計画の見直しのほか、経費削減等により基金の取り崩しに頼らない財政運営に努める。

類似団体内順位：85/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度より０．４ポイント上昇し、３０．０％となった。愛媛県平均・類似団体平均どちらも上回る結果となった。給与改定により職員及び会計年度任用職員の人件費が増加したことが主な要因である。今後も定年延長を考慮した定員適正化計画に基づき、定員管理の適正化及び効率的で効果的な執行体制の確立を推進する。

類似団体内順位：89/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度より０．６ポイント上昇し、１７．３％となった。愛媛県平均は上回り、類似団体平均と同水準となった。物価高騰の影響を受け、経常経費が増加していることが主な要因となっている。今後も増加傾向は続くと考えられる。現状況をさらに悪化させないように、経費削減等財政運営に努めていく。

類似団体内順位：51/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より０．４ポイント上昇し、５．９％となったが、愛媛県平均・類似団体平均と比較すると低い水準である。上昇の主な要因は、障害者自立支援給付事業などの各種給付金支給事業費が増加したためである。今後も増加傾向は続くと考えられる。厳しい財政状況の中でも、住民が求めるサービスの提供を継続できるよう努めていく。

類似団体内順位：8/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度より０．１ポイント低下し、１２．１％となった。愛媛県平均・類似団体平均どちらも下回る結果となった。今後は高齢化に伴う医療費及び介護給付の増加により、繰出金の増加が懸念される。保険税等の収納確保や、医療・介護事業費の適正化対策に努める。

類似団体内順位：35/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より０．３ポイント低下し、１２．９％となった。愛媛県平均より高いが、類似団体平均よりは低い結果となった。低下の主な要因は、子育て支援費の施設型給付費等が減少したことによるものである。今後も補助事業の効果検証を行い、効果を高められていないもの、低いものについて縮小や廃止を検討することで経費の削減に努める。

類似団体内順位：37/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度より０．４ポイント上昇し、１２．０％となったが、愛媛県平均・類似団体平均と比較すると低い状態である。上昇の主な要因は、元金償還を据置していた令和元年度臨時財政対策債や防災行政無線更新にかかる令和２年度緊急防災・減災事業債等について、据置期間の終了に伴い元金償還が開始され、公債費が増加したことによるものである。現状は良好な数字だが、年々上昇傾向にあり、今後も松山南高等学校砥部分校教育寮や雨水排水施設など大規模建設事業が予定されていることから悪化が見込まれる。地方債以外の財源の確保や事業の整理・縮小等を検討し、現状打開に努める。

類似団体内順位：44/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より１．０ポイント上昇し、７８．２％となった。愛媛県平均・類似団体平均どちらも上回る結果となった。上昇の主な要因は、給与改定による人件費の増加、物価高騰の影響による物件費の増加、障害者自立支援給付事業などの各種給付金支給事業費の増加による扶助費の増加によるものである。今後も経常的経費の増加が懸念される。財政の硬直化を抑制するためにも不必要な支出を軽減するよう努める。

類似団体内順位：48/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

前年度からの比較として、消防費が３，２２５円増加し２５，３９１円となり、伸率１４．５％と大幅に上昇している。愛媛県平均や類似団体平均を大きく上回る結果となった。主な要因は、消防署出張所や消防団詰所の整備など、建設事業の実施によるものである。防災行政無線の更新など建設事業が続いていることから、近年は他団体と比較して高い水準が継続している。今後の投資的支出については、公共施設等総合管理計画等も基として、慎重に検討していく必要がある。教育費についても、愛媛県平均や類似団体平均は下回っているものの、６，４７５円増加し４７，８６７円となり、伸率１５．６％と大幅に上昇している。主な要因は、民間導入による認定こども園新設にかかる事業者への補助事業の実施によるものである。商工費が５，９１２円低下し１３，９０６円となり、衛生費は４，７０５円低下し４４，４４４円となったが、低下の主な要因は、プレミアム商品券事業や水道料金減免にかかる水道事業会計への補助金など、新型コロナ感染症対策関係の補助金等が前年度と比較して減少したことによるものである。議会費については、年度による金額の変化は少ないが、愛媛県平均・類似団体平均と比較して高い水準で推移している。今後、必要に応じて、議員報酬や議員定数等について検討を行っていく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費の住民一人当たりコストが９３，２４０円となっており、愛媛県平均・類似団体平均と比較して高い状況となっている。一つの要因として、幼稚園・保育所を自主運営するために職員を雇用していることが挙げられるが、令和６年度から一部保育所等について民間事業者に移行予定であり、今後、相対的には若干減少すると見込まれる。普通建設事業費のうち更新整備については、前年度より１０，８４４円と大幅増加し、３１，００７円となった。主な要因は、文化会館空調設備更新による事業費の増加によるものである。現状、施設の老朽化が進行しているほか、松山南高等学校砥部分校教育寮や雨水排水施設など新規の大規模建設事業が控えていることから、普通建設事業費は新規整備・更新整備共に増加が懸念される。また、公債費についても、現状は比較的低い水準となっているが、普通建設事業費の増加と連動して今後増加が見込まれることから、今後の施設整備や更新については、公共施設等総合管理計画等も基として慎重に検討していく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、標準財政規模の２０％の維持を目標としている。令和５年度は２億円を取り崩したが、令和４年度決算剰余金を積み立てなかったため、目標の２０％まで減少している。なお、積み立てなかった令和４年度決算剰余金（４２６，９４０千円）については、令和６年度に積み立てる予定である。実質単年度収支については、民間保育所・認定こども園施設の整備支援や消防施設の更新、文化会館の空調設備更新等の臨時財政需要により赤字となった。実質収支については財政調整基金の２億円の繰入により増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）とべの館特別会計とべ温泉特別会計一般会計下水道事業会計（公共下水道事業）下水道事業会計（浄化槽事業）介護保険事業特別会計（保険事業勘定）介護保険特別会計（サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）公共下水道事業会計公共下水道特別会計国民健康保険事業特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（事業勘定）後期高齢者医療特別会計水道事業会計浄化槽特別会計農業集落排水特別会計

分析欄

一般会計の黒字が最も大きく、次いで水道事業会計が大きい。昨年度と比較して、国民健康保険事業特別会計（事業勘定）は黒字額が大きく減少した。被保険者が減少する中、医療の高度化によって医療費が増加しているため、今後も数字の悪化が懸念される。医療費及び保険税の適正化を行うことで、健全な国保事業の運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金が年々増加傾向にあり、昨年度より３１百万円増加しているのに対し、算入公債費等はほぼ横ばいで推移している。その結果として実質公債費比率の分子は年々増加傾向となっており、今年度は１９百万円の増加となった。元利償還金の増加の主な要因は、元金償還を据え置きしていた令和元年度臨時財政対策債や防災行政無線更新にかかる令和２年度緊急防災・減災事業債等について、据置期間の終了に伴い元金償還が開始されたことによるものである。今後も、松山南高等学校砥部分校教育寮や雨水排水施設など大規模建設事業が予定されており、元利償還金の上昇が懸念される。公共施設等総合管理計画を基に事業の見直しや廃止を行うことで、経費削減に努める。

分析欄：減債基金

減債基金は平成２２年度に廃止済み。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は前年度より８．０ポイント上昇し、４６．５％となった。主な要因は、財政調整基金の取崩２億円に対し積立を行っておらず、充当可能基金が減少したことによるものである。積立を行っていない令和４年度決算剰余金については、令和６年度に積み立てる予定である。今後、松山南高等学校砥部分校教育寮や雨水排水施設など大規模建設事業が予定されており、地方債現在高の上昇が懸念され、連動して将来負担比率も悪化していく見込みである。将来にわたっての建設事業計画の見直しを行い起債を抑制するほか、経費削減等により基金の取崩しに頼らない財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）前年度より２８６百万円減少し、１，８６６百万円となった。主な要因は、令和４年度決算剰余金について財政調整基金への積立を行わなかったことによるものである。（今後の方針）令和４年度の決算剰余金４２７百万円については、令和６年度に積み立て予定である。財政調整基金については、標準財政規模の２０％程度を、公共施設更新準備基金は１億円程度の残高を維持できるように運用する。その他の目的基金も目的に沿って適切に運用する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度より１９９百万円減少し、１，１５７百万円となった。主な要因は、令和４年度決算剰余金４２７百万円の積立を行わなかったことによるものである。（今後の方針）令和４年度の決算剰余金４２７百万円については、令和６年度に積み立て予定である。財政調整基金については、標準財政規模の２０％程度の残高の維持を目標に運用する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）平成２２年度に廃止済み。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと創生基金：個性と魅力あるふるさとづくりを推進するための事業。社会福祉施設整備基金：民間事業者が行う社会福祉施設整備を支援し、高齢者及び障害者への福祉の向上や子育て環境の整備を推進するための事業。公共施設更新準備基金：公共施設の整備に要する経費。災害対策基金：災害予防、災害応急対策、災害普及、被災地への支援活動等の災害対策にかかる経費。とべの館運営基金：とべの館の管理運営経費及び砥部町の観光及び地場産業の振興にかかる経費。（増減理由）ふるさと創生基金：アンテナショップ運営事業、砥部焼陶芸塾運営事業、砥部焼まつり運営負担金などに充てるため、減少。社会福祉施設整備基金：民間の保育所及び認定こども園整備の補助金に充てるため、減少。とべの館運営基金：とべ温泉運営費に充てるため取り崩したが、収益金の積立額が上回ったため、増加。（今後の方針）ふるさと創生基金：観光振興事業を中心に、個性と魅力あるふるさとづくりを推進するための事業に充てるため、取り崩す予定。公共施設更新準備基金：公共施設の新規整備の財源として取り崩す予定。とべの館運営基金：観光振興事業の財源として取り崩す予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体よりも良好となっているが、施設の老朽化の進行に対し、更新や除却等が進んでおらず、年々上昇傾向にある。令和５年度以降、保健センターの長寿命化改修や、砥部消防署広田出張所や消防団第４分団詰所の更新が予定されているため、今後数値はやや好転する見込みである。本町では、令和５年度に公共施設等総合管理計画の改訂を行っており、当該計画に基づき、公共施設の最適化（集約化・複合化・転用・廃止等）により費用削減を図りながら、更新等を行っていく必要がある。

類似団体内順位：25/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

昨年度より悪化し、類似団体より大きく上回っている状態である。悪化の要因は、地方債現在高の減等により将来負担額は減少したものの、物価高騰による光熱費等の物件費の増や、給与改定等による人件費の増により、経常経費が増加したためである。今後、経常収入の増を見込むことは難しく、更なる物価高騰により債務償還に充当できる一般財源は一層厳しくなると予想される。今後の起債予定事業について、中止や繰り延べ等も視野に入れ、慎重に検討していく必要がある。

類似団体内順位：95/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると下回る一方で、将来負担比率は大きく上回っている。これは、平成28年度から令和2年度にかけて、施設更新等の大型建設事業を実施したこと、そしてその実施に伴い多額の起債発行や基金の取崩を行ったためである。今後も、施設の老朽化に伴う改修等が必要となるほか、松山南高等学校砥部分校教育寮や高尾田雨水排水施設等の大型建設事業が予定されているため、将来負担比率については悪化が予測される。公共施設の最適化（集約化・複合化・転用・廃止等）による費用削減が急務である。

45.4％47.3％47.6％51.8％53.1％53.7％55.8％57.4％15％20％25％30％35％40％45％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較すると下回る一方で、将来負担比率は大きく上回っている。これは、平成28年度から令和2年度にかけて実施した大型建設事業等について、多額の起債を発行したこと、そして返済方法について元金据置償還としたことが大きな要因となっている。今後、近年の大型建設事業の地方債の元金償還が開始されること、施設の老朽化に伴う改修等や今後予定されている大型建設事業により、実質公債費比率の悪化は避けられない。今後の起債予定事業について、中止や繰り延べ等も視野に入れ、慎重に検討していく必要がある。

1.4％1.5％1.7％2％2.3％2.4％3.3％15％20％25％30％35％40％45％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

当町は東西９キロメートル、南北２１キロメートルの細長い地形で、面積１０１．５９平方キロメートルに及ぶ広範な区域に集落が点在していること、また人口が類似団体の中では少ないことから、多くの施設類型において一人当たり面積が類似団体を上回っている。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和２年度に麻生保育所の更新が行われたため減価償却率は類似団体並みとなった。一人当たり面積が類似団体を上回る水準となっているが、令和５年度に民間導入による幼稚園・保育所の施設再編が行われるため解消が予測される。公民館についても、令和元年度に大規模改修を終えたことで減価償却率は大きく減少したが、一人当たり面積が大きくなっている。学校施設も同様で一人当たり面積が大きくなっており、統廃合による最適化も検討していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設の減価償却率が類似団体を大きく上回っている。美化センターと埋立処分場が老朽化していることが要因だが、美化センターについては令和３年度から他自治体へ可燃ごみの処理を委託しているほか、埋立処分場については約１０年程度で残渣物で満杯となることが予測されており、今後の施設の更新や運営のあり方について検討が必要である。保健センターについても減価償却率が類似自治体を上回っているが、令和５年度に長寿命化の改修工事を実施するため、今後減少が見込まれる。消防施設についても減価償却率が類似自治体を上回っているが、砥部消防署広田出張所や消防団第４分団詰所の更新が予定されており、今後減少が見込まれる。一人当たり面積については、地形的な特徴や人口が比較的少ないことから、多くの施設類型で類似団体を上回っている。今後施設等を更新する際には、統廃合の検討や人口規模に見合った施設規模の見直し等、施設の最適化が必要である。減価償却率については、特定の施設を除き、類似団体と同水準もしくは下回っているが、いずれの施設類型においても老朽化は進んでおり、今後改修や更新等が必要となってくるため、公共施設総合管理計画に基づき、適切な施設運営に努めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201520162017201820192020202140,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末より509百万円の減少となった。減少となった要因は、資産取得よりも減価償却が上回ったためである。また、負債総額は前年度より89百万円減少しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債等の減少(125百万円)である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末より69百万円減少したが、負債総額は391百万円増加した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて13,878百万円多くなり、負債総額も下水道整備事業に地方債を充当したこと等から、10,033百万円多くなっている。(株)グリーンキーパー、愛媛県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額が前年度末から201百万円増加し、負債総額も699百万円増加した。資産総額は、事業用資産の増加等によるもので、負債総額は、地方債等の増加によるものである。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が8,885百万円となり前年度比1,537百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,840百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,045百万円である。業務費用のうち人件費については、会計年度任用職の昇給や賞与支給のため、102百万円増加しており、今後も増加が見込まれるが、定員適正化計画に基づき定員管理の適正化及び効率的で効果的な執行体制の確立を推進する。移転費用のうち、補助金等については、2,647百万円減少している。これは、令和2年度に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた住民に対して定額給付金を支給したためである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が447百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しており移転費用も3,632百万円多くなっているため、純行政コストは4,142百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が503百万円多くなっている一方、人件費が609百万円多くなっているなど経常費用が7,509百万円多くなっているため、純行政コストは7,025百万円多くなっている。

本年度差額

2015201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202129,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(8,147百万円)が純行政コスト(8,599百万円)を下回っているため、本年度差額は△453百万円となり、純資産残高は420百万円の減少となっている。今後、純資産残高が減少しないためにも地方税の徴収業務の強化やふるさと応援寄附金等のPR活動により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,135百万円多くなっており、本年度差額は△58百万円となり、純資産残高は459百万円の減少となっている。減少した主な要因は、国県等補助金が前年度から1,830百万円減少したためである。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,363百万円多くなっており、本年度差額は△114百万円となり、純資産残高は498百万円の減少となっている。

業務活動収支

2015201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が928百万円であったが、投資活動収支については、宮内小学校校舎等改修事業等を行ったことから、△550百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△167百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から211百万円増加し1,090百万円となった。来年度以降も大型建設事業が続くため地方債等発行収入が増加見込みであるが、今後借入れした地方債の償還が始まるため財務活動収支はマイナスに転じると見込まれる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より339百万円多い1,167百万円となっている。投資活動収支では、下水道整備事業等により△1,033百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入額が地方債償還額を下回ったことから△28百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から206百万円増加し2,729百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前の旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体より多く、類似団体平均を上回っている。今年度は、宮内小学校校舎等改修事業等が実施されたが減価償却費が上回ったため減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めたり、民間活力を導入したりすることで施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。今後も厳しい財政状況の中、保有する公共施設等の適正管理に努める。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが老朽化した公共施設等も多く見られる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、公共施設等の適正管理に努めるほか、民間活力の導入により改善を図る。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っている。今後も事業の必要性や事業効果を考慮し、地方債に大きく依存することのない財政運営に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。老朽化した小学校等の公共施設の大規模改修を相次いで実施したことに伴い、多額の地方債を発行したためである。新規に発行する地方債の抑制と起債事業の選択、計画的な公共施設の整備などにより、将来世代と現世代の負担のバランスを適切に保つように努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っている。社会保障給付や他会計への繰出金は、今後も増加していくものと推測するため、人件費等の業務費用を抑制し効率的で効果的な行政運営体制の確保に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。要因は、近年、大型の建設事業を集中的に実施したためである。今後は、採算の取れない施設の廃止も検討し、地方債の発行抑制等慎重に行うことで地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため612百万円となっている。今後、大型の建設工事が予定されており、基礎的財政収支はマイナスとなる見込みであり、緊急性のないものは先送りにするなど平準化に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均をほぼ同程度である。行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合については、公共施設等の使用料や普通財産の貸付料の見直し等を行い、より一層の受益者負担の適正化に努める。

類似団体【384020_17_1_000】