時津町

地方公共団体

長崎県 >>> 時津町

地方公営企業の一覧

公共下水道 特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,000人29,200人29,400人29,600人29,800人30,000人30,200人30,400人30,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.3%74.4%001000200030004000500060007000800090001000011000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年は類似団体平均との差がなく横ばいで推移しており、令和５年度は類似団体平均を０．０２上回った。今後も、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位：42/99
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.630.640.650.660.670.680.690.70.710.72当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度より２．０％増加している。これは、学校給食公社委託料や障害児通所給付費の一般財源分が増加したことや、臨時財政対策債が減少したことなどが理由である。今後も事業評価等による事務事業の見直しを進め、優先度を厳しく点検し精査することで、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：62/99
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているのは、類似団体に比べて職員が少なく、人件費が大きく抑えられていることが原因である。しかしながら、会計年度任用職員雇用費が増加していることや、物件費については新型コロナウイルスワクチン接種事業の減はあったものの、学校給食公社委託料等が増額となっているため、今後も経費の削減に取り組み、現在の水準を維持するように努める。

類似団体内順位：12/99
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度と変わらず、類似団体平均を上回る９８．５となっており、全国町村平均よりも高い水準にあるため、より一層の給与体系の適正化に努める。

類似団体内順位：78/99
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの職員数抑制対策により、類似団体平均を大きく下回る４．９８人となっている。今後も、住民サービスの向上に努めるとともに、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：12/99
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.2人4.4人4.6人4.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度まで悪化が続いていたが、令和５年度は令和４年度から－０．２％の５．３％となっており、類似団体平均を１．５％下回っている。しかし、第２土地区画整理事業や道路整備事業など大規模の起債事業を行っており、地方債発行額が増加傾向にある。今後も、緊急度、住民ニーズを把握し、的確な事業を選択することで、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：30/99
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額よりも基金などの充当可能財源等が上回り、将来負担比率がない状況である。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/99
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年度より０．３％とわずかに増加したものの、類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は４．６％下回っている。これは、早くから業務の外部委託に積極的に取り組み、事務の効率化や職員定数の抑制に努めてきた結果である。今後も住民サービスを低下させることのないように配慮しながら、事務の効率化や適性な定員管理に努める。

類似団体内順位：15/99
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均より率が高いのは、指定管理者制度の導入により、社会教育施設の管理・運営を教育振興公社に委託しており、本庁で管理・運営を行えば人件費に計上される経費が物件費で計上されているためである。昨年度と比較すると１．０％増加しているのは、学校給食公社委託料の一般財源分が増加したことなどによるもの。なかでも光熱費や機器管理費の増が大きい。

類似団体内順位：58/99
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

経常収支比率は昨年度より０．４％増加し、類似団体と比較すると３．０％上回っている。これは、物価高騰対策である住民税非課税世帯等への緊急支援給付金事業や障害児通所給付費などの経費が増加したことによるもの。今後も社会保障と税の一体改革等による扶助費の上昇が懸念されるため、各種手当・サービス等の見直しを進めていくことで、より一層の改善に努める。

類似団体内順位：87/99
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率はおおむね横ばいで推移している。街路灯設置費の増加や、介護保険事務費繰入金の増加などにより、昨年度から０．５％増加した。類似団体と比較すると、令和元年度から平均を上回っており、今年度は１．０％上回り１４．１％となった。

類似団体内順位：70/99
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

ほぼ横ばいに推移しているが、今年度は類似団体平均を１．０％上回り、昨年度から０．４％増加した。これは、消防事務委託費負担金が増えたことや、ふるさと納税が増えており、返礼品提供団体に交付する「ふるさと時津夢づくり農業振興奨励金」が増えたことなどによるものである。

類似団体内順位：59/99
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、平成２９年度から類似団体を上回っており、令和５年度も類似団体平均を０．５％とわずかに上回った。今年度は、償還終了等により公債費が減少したため、経常収支比率は前年度より０．６％減少している。今後は、大型事業の償還が始まり、公債費の増加が見込まれるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：59/99
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度と比べ、２．６％の増となった。これは、障害者自立支援給付費等の減少はあったものの、学校給食公社委託料や障害児通所給付費等が増加したことによるものである。類似団体平均と比較すると、今年度の経常収支比率は１．３％上回った。今後も、事業評価等による事務事業の見直しを進め、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小するなど、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：56/99
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円4,600円4,700円4,800円4,900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は住民税非課税世帯等への緊急支援給付金事業及び給付金・定額減税一体支援事業による増、衛生費は新型コロナウイルスワクチン接種事業による減が主な増減要因となっている。商工費についても、ふるさと納税事業による増はあったが、とぎつ活性化協力クーポン発行事業の終了などにより減額となっている。土木費については、時津中央第２土地区画整理事業のピークを過ぎたことによる減はあるものの、西時津小島田線（打越工区）道路事業、日並左底線道路事業など、大型のインフラ整備工事を進めているため類似団体平均よりも高くなっている。消防費は、防災行政無線整備事業があったことにより増額となった。教育費は、令和元年度に町立小中学校空調設備設置工事、令和２年度は学校給食センター用地取得や町立小中学校トイレ改修工事、１人１台端末整備事業におけるＰＣ端末購入、令和４年度は新学校給食センター建設事業、令和５年度は時津北小学校校舎増築事業などの大規模事業を行ったため、類似団体平均を上回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る住民一人当たりのコストは大幅に下回っている。これは、早くから業務の外部委託に積極的に取り組み、事務の効率化や職員定数の抑制に努めてきた結果である。また、扶助費においては、物価高騰対策である住民税非課税世帯等への緊急支援給付金事業があったことや、障害児通所給付費の増などにより増加している。さらに、時津中央第２区画整理事業や日並左底線道路事業、西時津小島田線（打越工区）道路事業、新学校給食センター建設事業、時津北小学校校舎増築事業といった大型のインフラ整備工事を進めているため、普通建設事業費が類似団体を上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は平成２９年度以降増加傾向にあったが、令和４年度及び令和５年度は財源不足補填のため取り崩したこと等により減少している。実質収支額は、令和３年度は町税収入や地方交付税が増となったこと、普通建設事業費が減となったこと等により過去最高の数値だった。令和５年度においては、第２土地区画整理事業や日並左底線道路事業などの繰越明許費繰越額が増加したこと等の理由により実質収支額が減少したため、実質収支比率は前年度と比べ１．２２％減少し５．６６％となっている。実質単年度収支は、令和３年度は町税収入が増えたことなどにより決算剰余金が生じ、黒字となっている。令和５年度は、令和３年度事業の国庫支出金精算返納金が多かった令和４年度ほどではないが、財政調整基金を取り崩したことなどにより赤字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計浄化槽整備事業特別会計

分析欄

前年度と今年度いずれも全会計が黒字となった。標準財政規模に対する比率は、水道事業会計が最も高く、次いで下水道事業会計、一般会計と続いている。比率が最も高い水道事業会計においては、人口及び給水人口ともに減少傾向にあるなか、給水収益については、令和２年度のコロナ禍による自宅滞在増加等の影響による増加をピークに減少傾向に転じ、今後もその傾向は続くものと考えられる。しかし、収支は継続して黒字を維持し、事業の経営状況はおおむね安定していると考えられる。また、一般会計では、令和３年度は町税収入が増加したこと等の理由により、決算剰余金が生じ、黒字幅が拡大していたが、令和５年度は、繰越明許費繰越額が増加したことや財政調整基金を取り崩したことなどにより黒字幅が減少している。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金はデジタル防災行政無線改修事業や高規格救急車更新事業の償還終了等により前年度から２４百万円減少しているが、時津中央第２土地区画整理事業や西時津小島田線（打越工区）道路事業、新学校給食センター建設事業、時津北小学校校舎増築事業等の大規模の起債事業を複数予定しており、地方債発行額が増加傾向にあるため、元利償還金が増加することが見込まれる。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債残高は令和４年度までは増加傾向にあったが、今年度は９７百万円減少した。これは、時津中央第２土地区画整理事業にかかる地方債が減少したことなどによるもの。しかし、今後は新学校給食センター建設事業等の大規模な起債事業を複数予定しており、地方債現在額が増加することが見込まれる。また、充当可能財源等は減債基金や財政調整基金を取り崩したことなどにより減少傾向となっている。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）償還金財源に減債基金を４億８，６８５万円、用地取得等基金を給食センター整備事業等に充当したことなどにより、基金全体は７億９，６９８万円の減となった。（今後の方針）令和４年度は用地取得等のための取り崩しがあったことなどにより、令和３年度と比べ減少した。令和５年度も給食センター整備事業や小学校校舎増築事業等のための取り崩しがあったため、前年度と比べ減少している。平成２９年度のピークから基金残高は減少傾向にある。景気の動向に伴う町税収入の変動や、公共施設の老朽化対策など、将来の歳入減少や歳出増加への備えとして基金を積み立てており、今後も財源不足が見込まれるため、長期的視野のもとで計画的に活用を行っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度決算剰余金を４，４３１万円積み立てたが、１億８，９１６万円を財源不足に補填したことにより、１億４，４８５万円減少した。（今後の方針）大規模な建設事業の経費、年度間の財源調整や予測できない災害が発生した場合など、必要に応じて活用する。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）前年度決算剰余金を１億７，７２４万円、預金利子を１万円積み立てたが、償還金財源に４億８，６８５万円充当したことにより、３億９６０万円減少した。（今後の方針）起債を活用して大規模事業を行っているが、今後も地方債の償還の財源が不足する見込みであり、必要に応じて活用する。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）用地取得等基金：土地の取得及び大規模な建設事業の施行に伴う財源に充てるため町有施設維持補修基金：公共施設の補修に伴う財源に充てるため地域福祉基金：地域福祉の向上を図るためとぎつっ子の夢を育む基金：子どもたちの夢を育む事業に充てるためふるさとづくり基金：まちづくりの活動の支援及びひとづくりを図るため（増減理由）用地取得等基金：財産売払収入を２，７６３万円、預金利子を１万円、剰余金４億円を積み立てたが、時津北小学校校舎増築事業等に８，９０７万円、給食センター整備事業に６億４，５１２万円を充当したことにより、３億６５５万円減少した。とぎつっ子の夢を育む基金：環境整備協力費を３，１０５万円積み立てたものの、とぎつっ子の夢を育む事業に３，７８４万円、とぎつっ子の教育環境を整備する基金に１，５５３万円、地域活動等支援事業に１，４６５万円充当したことにより、基金の合計は３，６９５万円減少した。ふるさとづくり基金：ふるさとづくり事業に２７６万円を充当したことにより減少した。（今後の方針）用地取得等基金：令和６年度に区画整理事業、時津北小学校校舎増築事業等の大型事業に充当する予定である。とぎつっ子の夢を育む基金：令和６年度にとぎつっ子の夢を育む事業、とぎつっ子の教育環境を整備する基金、地域活動支援事業に充当する予定である。ふるさとづくり基金：令和６年度のふるさとづくり事業に充当する予定である。地域福祉基金：令和６年度に健康奨励金事業に充当する予定である。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成３０年度から令和４年度にかけて有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっており、年々増加傾向にある。本町では平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画を令和４年３月に改訂しており、計画に基づいた施設の維持管理を進めている。１９７０年代から１９９０年代に整備された建築物が多いことから、今後１０年間に大規模改修等の補修時期を迎えるものが多いと予想される。

類似団体内順位：36/96
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成３０年度から令和４年度にかけて債務償還比率は類似団体よりも低い水準となっており、概ね横ばいに推移している。今後は時津中央第２土地区画整理事業の償還のピークを迎える見込みであり、償還費が増加することが予想されるが、今後も必要な地方債のみの発行に努める。

類似団体内順位：26/99
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。また、将来負担額よりも基金などの充当可能財源等が上回り、将来負担比率がない状況である。

51.2％52.5％53.9％56.4％58.3％58.5％59.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和4年度の実質公債費比率は、前年の5.2％から0.3％悪化し、5.5％となったものの、類似団体平均を下回っている。今後も、緊急時、住民ニーズを把握し的確な事業を選択することで、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

0.1％1％2.9％4.1％4.9％5.2％5.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、学校施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設においては、１９７０年代から１９９０年代に整備された建築物が多く、令和元年度に策定された個別計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいる。道路の一人当たりの延長や公民館の一人当たりの面積が少ない値となっているのは、本町の面積が２０．９４？とコンパクトな行政域であることを生かして施設配備を行ってきたことなどによるが、今後も現状を踏まえながら効率的な維持管理を行う。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は昭和５３年に取得した図書館であり、耐用年数の５０年に近づいているためである。現在、図書館などの社会教育施設においては、令和元年度に策定された個別施設計画に基づいて維持管理を行っている。また、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が特に低くなっているのは、平成２７年に取得した「クリーンパーク長与」の未償却分が多いことによる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、事業用資産がとぎつカナリーホールや時津町総合福祉センターといった町有施設の減価償却などにより403百万円の減となったものの、資産総額は前年度末から499百万円の増加となった。主な増加の要因は、インフラ資産と物品となっている。インフラ資産は、西時津左底線等の道路築造などにより453百万円の増、物品は自書式投票用紙分類機や証紙券売機の取得などにより635百万円の増となった。負債については、区画整理事業や道路事業等の大型のインフラ整備工事や時津図書館空調設備事業等のため、新たに地方債を発行したことなどにより792百万円増加している。今後も、大規模事業を予定しているが、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は12,915百万円となり、前年度比766百万円の増加(+6.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,275百万円、補助金や社会保障給費等の移転費用は7,640百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(4,033百万円、前年度比+1,335百万円)、次いで社会保障給付(1,717百万円、前年度比+83百万円)であり、この二つが純行政コストの44.5%を占めている。純行政コストは、2,695百万円の減少となっており、住民税非課税世帯及び子育て世帯への臨時特別給付金による増はあったものの、特別定額給付金が皆減となったことが減要因の主なものである。令和3年度も引き続き新型コロナウイルス感染症関連経費(臨時的経費)が多額となっている。また、臨時的経費を除く純経常行政コストについては、903百万円の増加となっている。業務費用、移転費用共に増加しており、業務費用については、インフルエンザ等の予防接種事業や街区整備などにより物件費が増加しており、移転費用については、障害児通所給付費や自立支援給付費をはじめとする扶助費が増加したことなどが要因となっている。今後も事業の見直し等により、経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(12,329百万円)が純行政コスト(12,622百万円)を下回っており、本年度差額は293百万円となり、純資産残高は293百万円の減少となった。純資産変動計算書における財源は、1,890百万円(13.2%)の減少となった。税収等は増加しているものの、特別定額給付金事業等の臨時的経費に対する国県等補助金が減少したことや、業務費用、移転費用共に増加し多額となっていることで本年度差額がマイナスとなっている。引き続き、地方税の徴収業務の強化等による財源の確保に努める。なお、平成29年度の一般会計純資産残高の減少は、一般会計から浄化槽整備事業特別会計に資産を移管したことなどによるもの。

業務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は727百万円となり、前年度比1,174百万円の増加となった。これは、収入においては、新型コロナウイルス感染症対策事業の国及び県負担補助金による業務収入の増加があり、支出においては、台風被害や豪雨災害が例年より少なかったことにより災害復旧事業費支出が減少したことや、区画整理事業に伴う補償等の移転費用支出等の臨時支出が減少したことなどによるもの。投資的活動収支は前年度より511百万円減少し1,117百万円となった。これは、令和2年度にあった区画整理事業や道路事業の国県等補助金収入や、学校給食センター用地取得等のための基金取崩収入の減によるもの。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、657百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から268百万円増加し、890百万円となった。今後の課題として、財源の確保が想定される。寄附金は増加しているものの、町民税は減少しており、使える財源は縮小傾向である。そのような中で、各道路整備や学校給食センター整備などの投資的事業は今後も控えており、人口増加の環境づくりを進めていく中で、施設の長寿命化を促進し、更新費用の削減など財政的な負担軽減を図る取組が重要となる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021148万円150万円152万円154万円156万円158万円160万円162万円164万円166万円168万円170万円172万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

資産の保有量については人口規模(住民一人当たり資産額)でみるとほぼ横ばいであるが、財政規模(歳入額対資産比率)では他団体よりも多い。令和2年度からの歳入総額が令和元年度までよりも増えているのは、新型コロナウイルス感染症関連の国庫支出金等が増えたためである。令和3年度に歳入総額が減少しているのは、令和2年度特別定額給付金事業費補助金の皆減などによるもの。有形固定資産減価償却率については、昭和35年以降に整備された資産が多く、更新時期を迎えていないことなどから、類似団体より低い水準にある。老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、減少傾向にある。資産の内訳をみると、令和3年度は有形固定資産のうち事業用資産が町有施設の減価償却などにより減少しているものの、有形固定資産のうちインフラ資産及び物品、金融資産と全体的にはわずかに増加している。しかし、資産の老朽化が進んでいるため、資産更新の財源確保に関して計画的な実施に努める。将来世代負担比率は、令和元年度までは類似団体を下回っていたが、令和2年度からはわずかに上回っている。前年度と比べ、30年度が0.7%の増、元年度が1.2%の増、2年度が2.5%の増、3年度が1.1%の増と緩やかに増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、財政的に有利な地方債を活用するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均より上回っており、適切な行政サービスの提供ができていると考えられる。令和2年度は定額給付金をはじめとする新型コロナウイルス関連費用があったこと等により過年度より大きく増加している。令和3年度も引き続き新型コロナウイルス感染症関連経費が多額となっている。それ以外にも、障害児通所給付や自立支援給付費など、社会保障給付が増加しているため、事業の見直しなどによりコストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202132万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人あたり負債額は年々増加しており、令和2年度から類似団体平均値を上回っている。これは、大型のインフラ整備工事のため、新たに地方債を発行したことなどによるもの。今後も、大規模事業を予定しているが、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支と、基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支をあわせて▲119百万円となっている。業務活動収支が黒字となったのは、災害復旧事業や、区画整理事業に伴う補償等の移転費用支出等の臨時支出が減少したことなどによるもの。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は令和2年度以外は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和2年度は、小中学校のICT環境整備に伴うPC端末購入や街区整備等により受益者負担比率が平均値をわずかに上回った。経常費用は平成29年度から令和3年度まで増加している。一方、経常収益は令和2年度と比べ、136百万円となっている。公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【423084_01_0_001】